パナソニック 太陽電池の生産 来年度中に撤退へ | NHKニュース
パナソニックは、太陽光発電の要となる太陽電池の生産について、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していることから来年度中に撤退することを決めました。 太陽電池は光を電気に変える半導体でつくられていて、太陽光発電の要となる部品です。 パナソニックでは、子会社化した三洋電機が40年以上にわたって太陽電池の研究開発や生産を行っており、2000年代に入ると世界的な再生可能エネルギーへの関心の高まりを背景に事業を拡大し、世界で上位のシェアを占めました。 しかし、中国メーカーが相次いで参入し、価格競争からシェアを奪われて採算が悪化、2016年度から赤字が続いてきました。 パナソニックは不採算部門からの撤退を進めており、マレーシアの工場と島根県雲南市の工場で行っている太陽電池の生産について、来年度中に生産から撤退することを決めました。 すでにアメリカの電気自動車メーカー、テスラとの太陽電池の共同生産も去
家庭用太陽光発電 価格保証で買い取り順次終了 新価格公表へ | NHKニュース
家庭用の太陽光発電をめぐって、国の制度で一定の価格を保証して電気を買い取る期間がことし11月から順次、終了します。これに伴って電力各社は今後、新しい買い取り価格の公表を本格化することにしていて、利用者の選択も注目されます。 家庭の太陽光発電の買い取り価格は、2009年の制度導入当初、普及に向けて１キロワットアワー当たり48円に設定されましたが、導入から10年が経過することし11月から順次、終了することになり、ことしは制度を利用する家庭全体の20％余りがその対象になります。 これに伴って、各電力会社は新しい買い取り価格を決めることにしていて、大手はことし４月から６月にかけて公表していくほか、新たに参入した電力会社でも今月から公表が相次ぐ見通しです。 制度導入当初に太陽光発電を始めた家庭では、買い取り価格が大幅に引き下げられることが予想されるうえ、これまで一律だった価格にも違いが出る見込みで、
送電線の空き容量増へ 再生エネ普及に向け新ルール導入 | NHKニュース
太陽光や風力発電などの普及を進めるため、経済産業省は１日から新たなルールを導入します。送電線の空き容量を実質的に増やして、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が受け入れやすくする狙いです。 送電線の空き容量は、これまで火力などすべてがフル稼働している前提で算出していたため、実際には余裕があっても空き容量が足りないとされて、太陽光発電などが十分に受け入れられていないと指摘されていました。 このため、新ルールは実態に合わせ実績をもとに計算することで空き容量を実質的に増やし、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が受け入れやすくします。 東北電力が試験的に導入したところ、空き容量が最大で６０％増えたということで、経済産業省は新ルールの効果を期待しています。 資源エネルギー庁の電力基盤整備課の曳野潔課長は「時間と費用がかかる送電線の増強ではなく空いている隙間を賢く使うことで、できるだけ多
再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ NHKニュース
再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。 再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。 このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。 現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間３０日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを
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