西村経済再生相「去年春の宣言以上に徹底したステイホームを」 | NHKニュース
3回目となる緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、感染力の強い変異ウイルスの拡大を抑えるため、去年春の宣言の際よりも徹底した人の流れの抑制が必要だとして、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「極めて感染力が強く、重症化するリスクも報告されている変異株の感染拡大を抑えるため、大変、ご不便をおかけするが、去年の春の緊急事態宣言を思い出し、その時以上に徹底した『ステイホーム』をお願いしたい」と述べ、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。 そのうえで、大規模な施設への休業要請について「映画館やスタジアム、百貨店で、大きなクラスターが出ているわけではなく、リスクは非常に低い。しかし、変異株が広がり、感染レベルが東京や大阪でも『ステージ4』をはるかに超えており、感染対策をとっている活動でも自粛をお願いしなければならない」と説明し、理解
緊急事態宣言 政府内で“当面継続すべき”意見広がる | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が広がっており、専門家の意見も踏まえて対応を検討する方針です。 全国の感染状況について、政府は、新規感染者数は減少傾向にあり、医療提供体制も徐々に改善している一方で、感染者数の減少が鈍化しており、発症した人のうち感染経路が分からない人が横ばいから増加傾向にあると分析しています。 こうした中、緊急事態宣言の扱いをめぐり、西村経済再生担当大臣は「医療機関には、新型コロナウイルスと通常医療への対応、さらにワクチン接種も各地でやってもらわなければいけないので、できるだけ負荷を下げなければいけない」と述べました。 政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が
西村経済再生相 関西3府県への宣言「専門家の意見聴いて検討」 | NHKニュース
大阪など関西3府県の知事は、西村経済再生担当大臣に緊急事態宣言の発出を検討するよう要請しました。このあと、西村大臣は「宣言の発出が視野に入る極めて厳しい状況だという認識を共有した」と述べ、今後の感染状況などを分析して対応を判断する考えを示しました。 西村経済再生担当大臣は、大阪、兵庫、京都の3府県の知事から緊急事態宣言の発出を検討するよう要請を受けたあと、記者団の取材に応じました。 この中で、西村大臣は3府県の現状について「緊急事態宣言の発出が視野に入る極めて厳しい状況だという認識を共有した。あらゆる事態を想定し緊密に連携していくことで一致した」と述べました。 そして、宣言の対象となっている東京など1都3県に準じて、飲食店の午後8時までの営業時間短縮、午後8時以降の不要不急の外出の自粛、テレワークによる出勤者数の7割削減などに取り組むよう要請したことを明らかにしました。 また、3府県を宣言
西村経済再生相「感染拡大続けば緊急事態宣言も視野に入る」 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は30日夜、みずからのツイッターで、新型コロナウイルスの感染がこれ以上拡大すれば緊急事態宣言も視野に入ると指摘し、年末年始は家族とのみ過ごすよう改めて呼びかけました。 西村経済再生担当大臣は30日夜、国立国際医療研究センターの忽那医師とともに、みずからのツイッターに緊急のメッセージを投稿しました。 この中で西村大臣は「このまま感染拡大が続けば、国民の命を守るために、緊急事態宣言も視野に入ってくる。何としても感染を抑えなければいけない」と指摘しました。 そのうえで、年末年始は家族とのみ過ごすよう改めて呼びかけ、首都圏をはじめとする感染拡大地域からどうしても帰省する場合、年配の親には玄関先であいさつするだけにとどめ、家に上がらないなどの配慮をするよう要請しました。 さらに、同級生など、ふだん会わない人との面会は控えることや、初詣の時期をずらすこと、それに、成人式のあとの会食
西村経済再生相「緊急事態宣言避けるため協力を」 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都では、きのう、新規陽性者数が過去最多となり、全国的にも高い水準で推移している。感染が拡大していけば、さらに強い対策が必要になってくる」と述べました。 そのうえで「政府の分科会からも、大人数の忘年会や新年会は見送り、オンラインでの開催を検討することや、年末年始の帰省は、延期も含めて慎重に検討することなどを求める提言がなされている。何としても緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、事業者や国民の協力をお願いしたい」と述べました。
コロナ分科会 ワクチン 医療従事者や高齢者優先 おおむね了承 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策を検討する政府の分科会が開かれ、ワクチンが実用化された場合に、感染リスクの高い医療従事者や重症化するリスクの高い高齢者と基礎疾患がある人などに優先的に接種するとした政府の案が、おおむね了承されました。 政府が進める新型コロナウイルス対策に専門家が見解を示す政府の分科会は、西村経済再生担当大臣と加藤厚生労働大臣も出席して開かれました。 分科会では、最新の感染状況を分析した結果、全国での感染拡大はピークに達し、一部の地域では、新規感染者数が緩やかに減少し始めているという見解が示されました。 ただ、お盆期間中に人の移動があったことなどから、さらに感染が拡大するリスクもあるとして、引き続き感染対策をしっかりとる必要があるとしています。 一方、ワクチンの接種について、分科会としての考えをまとめました。 それによりますと、ワクチンの安全性や有効性には科学的な不確実性がある一方、国
政府の専門家会議廃止の経緯で質疑 衆院厚労委 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐって、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査が開かれ、政府の専門家会議が廃止されることになった経緯などについて質疑が行われました。 これに対し、尾身副座長は「専門家会議を発展的に移行するということは十分知っていた。私が記者会見で『驚いた』と言ったのは、西村経済再生担当大臣がほぼ同じ時に会見をして、廃止を発表したことについてだ」と述べました。 また、日本維新の会の藤田文武氏は、新たに設置される分科会の情報公開について「大阪府の専門家会議は動画を公開している。ニュアンスも含めて経緯を明らかにすることで、国民の理解が深まる」と指摘しました。 これに対し、宮下内閣府副大臣は「会議全体を公開することは適切ではないと考えている。発言者名を明らかにした『議事概要』を公開するという、専門家会議の扱いを踏襲する」と述べました。 このほか委員会では、医療機関の従事者などを対象にした1人当
“緊急事態宣言の再指定など現時点で必要ない”西村経済再生相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者数が、東京都で27日、緊急事態宣言の解除後、最も多くなったことについて、西村経済再生担当大臣は、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進めるとする一方、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識を示しました。 これについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「東京都から近県に広がってきていることを警戒をしている。首都圏各県の状況のデータマッピングを行っており、どの地域でどことの関係で、新規感染者が出ているのかや、これまで以外のクラスターがあるのかなどデータにもとづき、しっかりと分析していく」と述べました。 一方で、「医療体制には余裕があるので、今の時点で緊急事態宣言の再指定をするとか、心配があるというわけではない」と述べ、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識
新型コロナ専門家会議廃止 「分科会」として改めて設置へ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として改めて設置する考えを明らかにしました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、政府の専門家会議について「専門家からは、『すべてを決めているかのような印象を与えている』という反省めいたことも言われており、専門家がこれまでを評価し、一定の区切りをつけるタイミングで会議をしっかり位置づけたい」と述べました。 そして、専門家会議を廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として、改めて設置する考えを明らかにしました。 分科会では、感染状況の分析や感染の再拡大に備えた対策、それに、ワクチンができた際の接種の在り方などを議論する見通しで、西村大臣は、メンバーについて、感染症
山中伸弥教授らがメンバー 政府の新たな有識者会議 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が再び拡大するのに備えるため、政府は京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議を立ち上げ、接触機会の削減など、これまでの対策の効果について分析を進めることになりました。 これを進めるため、西村経済再生担当大臣は23日の記者会見で、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や、京都大学の山中伸弥教授ら4人をメンバーとする、新たな有識者会議を立ち上げることを明らかにしました。 そして、人と人との接触機会の8割削減など、これまでの対策の効果について分析してもらい、意見を求めるとしています。 また、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、ＡＩを使って飛まつの拡散などをシミュレーションし、今後の感染防止策の在り方を検討してもらうことにしています。 西村大臣は「感染拡大防止に向けて科学者の力を結集したい。大きな第2波に備えるため、これまでの対策の分析もしっかりやっていきた
西村経済再生相 連休後の人出増加に「若干の緩みの可能性」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、記者会見で、大型連休のあと各地の人出が増加していると指摘したうえで、今月中の感染収束に向け、引き続き、13の特定警戒都道府県を中心に外出自粛などに取り組むよう協力を呼びかけました。 そのうえで西村大臣は、その理由について「34の県ではこの２週間、新規感染者数がゼロの県もかなり出てきており、社会経済活動の段階的な引き上げが行われている。そうした報道に接して、『大丈夫じゃないか』という緩みが出てきていると心配している」と指摘しました。 そして西村大臣は「いま緩むと、月末には感染者数の数値が上がってきてしまう。５月中に収束させるため、13の特定警戒都道府県は引き続きの自粛をお願いしたい」と述べ、協力を呼びかけました。 また西村大臣は、緊急事態宣言の解除などを検討する際の判断基準について「いま、専門家の意見を聴きながら調整をしており、できるだ
西村経済再生相 「宣言」延長は直前まで状況見極めて判断 | NHKニュース
５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の８割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。
緊急事態宣言“来月６日全面解除は困難”政府内の意見強まる | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月６日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「ＮＨＫスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。 ただ、感染者の状況については、専門家から、１日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。 こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。
「愛知 京都 岐阜『急増の段階にない』という判断」経済再生相 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は記者会見で、愛知県や京都府が「緊急事態宣言」の対象地域に追加するよう求めていることについて、「対象にするかどうかは、政治が恣意的（しいてき）に決められるものでない。感染者の数や拡大のスピード、医療提供体制などに着目して専門家が日々、分析しており、『諮問委員会』の専門家の意見を聴いて、適切に判断していきたい」と述べました。
西村康稔コロナ担当相が、太平洋戦争末期の大本営みたいなことを言ってる件で : やまもといちろう 公式ブログ
これ、精神論ですよね。国民が結束して竹槍を打てばB29を堕とせるという類の。 西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」ＮＨＫ討論番組 https://www.sankei.com/politics/news/200405/plt2004050004-n1.html ちと親族が緊急入院してしまって、付き添いをしていたこともあってリアルタイムで番組を観られていないので細かなニュアンスは違うかもしれませんが、産経新聞の記事中では西村康稔さんは「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」と発言したとのこと。 誰に配慮しているのか分かりませんが、たぶん日本会議でJR東海の葛西敬之さんへの配慮だろうとは思いますが、すでに医療現場は私も見てきた通り現在とんでもないことになっております。要するにアウトブレイクしていなくても救急外来に患者は
西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」ＮＨＫ討論番組
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。
新型コロナ特措法基づく対策本部設置へ「緊急事態宣言」可能に | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、政府は26日午後、先に成立した特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置し、きょう夕方初会合を開くことにしています。 安倍総理大臣は、26日正午すぎ、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、国内の感染状況は、「まん延のおそれが高い」と報告を受けました。 これを受けて安倍総理大臣は、感染者の爆発的な増加など不測の事態に備えるため、先に成立した特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置する方針を決めました。 そして、政府は26日午後、持ち回りの閣議で、「政府対策本部」を設置しました。政府は26日夕方、総理大臣官邸で初めての会合を開く予定で、安倍総理大臣が、特別措置法を担当する西村大臣に対し、「基本的対処方針」の策定を指示する見通しです。 対
自粛要請もＫ－１開催 主催者「最大限の対応策とり決定」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国や埼玉県が開催の自粛を求めていたキックボクシング団体「Ｋ－１」の大規模なイベントが当初の予定どおり22日、さいたま市で開かれました。大野知事は会場を訪れ、主催者側による感染防止策を確認しました。 キックボクシング団体の「Ｋ－１」は、さいたま市中央区の「さいたまスーパーアリーナ」で試合のイベントを行い、主催者側の発表で6500人が訪れました。 このイベントは西村経済再生担当大臣の要請もあって、埼玉県は「会場で歓声が上がり、飛まつ感染のおそれが大きい」として主催者側に開催の自粛を求めていました。 これに対し主催者側は、対策として来場者にマスクを配り、チケットの半券には住所や電話番号を記入してもらって、感染者が出た場合には追跡調査を行えるようにするとして、当初の予定どおり開催に踏み切りました。 試合が始まる１時間前の正午ごろには、埼玉県の大野知事が会場を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
