中国 “「ゼロコロナ」終了”で6億人感染？いったい何が？ | NHK
中国で厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が転換されてから1か月。 国内メディアがすでに6億人が感染したという見方を伝えるほど、感染は急速に拡大していますが、その実態は明らかになっていません。 習近平国家主席の看板政策だったはずの「ゼロコロナ」政策が、なぜここまであっさり終わることになったのか。 一気に「ウィズコロナ」に変わってしまった中国で、いま何が起きているのか。詳しく解説します。 （中国総局記者 中村 源太） “「ゼロコロナ」終了”で何が起きた？ 北京の薬局で薬を買うため列を作る人々 去年12月、厳しい行動制限から突然、自己責任での感染対策を求められるようになり、大混乱が起きました。 中国ではそれまで地下鉄に乗るのにも商業施設などに入るのにもPCR検査の陰性証明の提示が義務づけられ、市民は毎日のようにPCR検査を受けなければなりませんでした。 感染者だけでなく、濃厚接触者に加えて、
中国 新型コロナ感染拡大 発熱外来を5万か所近く開設 | NHK
中国で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、保健当局の幹部は、全国の医療機関に発熱外来を5万か所近く開設したことを明らかにしました。開設後も診療にかかった時間が平均で4時間以上に上った地域もあったということで、感染対策の緩和に伴って医療体制がひっ迫するなど各地で混乱が生じているとみられます。 中国の保健当局の幹部は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、発熱などの症状を訴える患者が増えていることから、全国にある医療機関に発熱外来を5万か所近く開設したことを明らかにしました。 このうち規模の大きい医療機関は1万4000か所以上、地域の小規模な医療機関は3万3000か所以上に上るということです。 ほとんどの患者が新型コロナウイルスの治療薬の処方を希望しているということで、発熱外来の開設後も診療にかかった時間が平均で4時間以上に上った地域もあったということです。 中国では先
中国 「ゼロコロナ」への大規模抗議活動 北京 上海 広州などで | NHK
中国では、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して首都 北京や上海などで大規模な抗議活動が続いています。共産党の一党支配のもと、厳しい言論統制が敷かれる中国で、党や政府に反対する抗議活動が複数の都市で一斉に行われるのは、極めて異例です。 【随時更新しています】 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、「ゼロコロナ」政策のもと、行動制限などを伴う厳しい対策がとられていて、首都 北京で27日夜、これに反発する人たちが大規模な抗議活動を行いました。 集まった人たちは「自由がほしい」などと大きな声で訴えるとともに、言論が封じ込められていることに抗議の意思を示すため、白い紙を掲げていました。 最大の経済都市、上海では26日に続いて27日も抗議活動が行われ、抗議の声を上げる人々が警察に取り押さえられていました。 このほか、南部の広東省広州や、内陸部の湖北省武漢、それに北京や南京の大学などでも
中国 オミクロン株感染拡大 長春や深センで外出制限も | NHK
中国では、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が拡大していて、1日の新規感染者が3000人を超えました。東北部の吉林省長春や南部の広東省深センで、市民の外出を厳しく制限するなど、各地で対策が強化されています。 中国の保健当局は、新型コロナウイルスに市中感染した人が、12日の1日で、無症状の人を含めて3122人確認されたと、13日発表しました。 1日の感染者が3000人を超えたのは、内陸部の湖北省武漢で感染が拡大した2020年2月以来です。 このうち、東北部の吉林省では、今月1日から感染が拡大し、12日までの感染者の累計が3500人を超え、地元の保健当局は主に変異株のオミクロン株によるものだとしています。 中心都市の長春では、11日からおよそ900万人の全市民に対し外出を厳しく制限する措置が取られています。 また、IT企業などが集まる、人口およそ1700万の南部・広東省深センでも、14日か
香港政府 感染急拡大で3人以上の集まり禁止など規制強化を発表 | NHKニュース
香港政府は新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、3人以上の集まりを禁止するなどの規制の強化を発表し、中国政府の方針に合わせ感染ゼロを目指す「ゼロコロナ」政策が市民生活に影響を広げています。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は8日記者会見し、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、10日から公共の場所での3人以上の集まりを禁止するほか、自宅など私的な場所での家族の集まりも2組までとすると発表し、違反した場合の罰金も日本円でおよそ15万円まで引き上げるとしています。 また、今月24日からは、デパートやスーパー、宗教施設などを利用する際にはワクチンを接種したことを示す証明書の提示を求めるほか、今後は企業がワクチンの接種を拒否する従業員を解雇することを認める方針を明らかにしました。 香港ではことしに入って感染が増え始めていましたが、旧正月の休暇が明けた今月4日から急拡大し、
中国 「ビットコイン」などの暗号資産を全面的に禁止 刑事罰も | NHKニュース
中国政府は24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、経済の秩序を混乱させるとともに犯罪行為にも使われているなどとして、関連したサービスを違法行為として全面的に禁止すると発表しました。 中国の中央銀行である中国人民銀行や公安省などは24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、情報の提供や決済など関連したサービスを全面的に禁止すると発表しました。 この中では、インターネットを通じた海外の交換会社での取り引きについても禁止すると明示しています。 さらに、その理由については、暗号資産は経済や金融の秩序を混乱させるもので、マネーロンダリングや詐欺などの犯罪行為に使われているとしていて、違反した場合は、違法な金融活動にあたるとして、刑事責任を追及するとしています。 中国では、暗号資産の取り引きはすでに規制されていましたが、今回、さらに取締りを徹底する姿勢を示しました。 この発表直後には「ビッ
中国 武漢 2か月半ぶりに都市封鎖解除 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界で最初に都市の封鎖が行われた中国湖北省の武漢では、8日、２か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。中国政府は、これを契機に、経済の立て直しを加速させる一方、感染が再び拡大することも警戒して対策を徹底する方針を示しています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、１月23日から公共交通機関の運行を停止させ世界で最初に都市の封鎖が行われていた中国湖北省の武漢では、８日、２か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。 国営の中国中央テレビは、高速道路で車が次々と武漢を離れる様子や、高速鉄道や航空便が再開された状況などを詳しく伝えています。 中国メディアによりますと、８日１日で、鉄道で５万5000人が武漢を離れるほか、１万1000人の乗客が武漢の空港を利用する見込みだということです。 国家衛生健康委員会の米鋒報道官は８日の記者会見で「交通規制の解除に伴って人の
中国 武漢封鎖から23日で２か月 封鎖解除の見通し立たず | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が最初に確認された中国 湖北省の武漢で、街を封鎖する措置がとられてから23日で２か月になります。武漢では、３日連続で新たな感染者がゼロになるなど状況は改善しつつあるものの、封鎖が解除される見通しは立っていません。 武漢では、ピーク時には毎日数千人の規模で新たな感染者が増え続けていましたが、今月18日以降は３日連続で、新たな感染者はゼロになったとしていて、状況は改善しつつあります。 武漢では、感染拡大を抑え込むため、空港や鉄道の駅、高速道路などが閉鎖され、事実上、街を封鎖する措置がとられてから23日で２か月となります。 中国メディアによりますと、20日には、高速鉄道などが発着する武漢中心部のターミナル駅で、封鎖後初めて構内の消毒作業が行われたということですが、鉄道の運転再開の時期は未定だとしています。 感染者がいない地域では、一定の条件で団地の敷地の外に買い物に行くこ
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