Go Toトラベル 札幌 大阪 キャンセル料なしは3日中に手続きを | NHKニュース
「Go Toトラベル」で、今月15日まで割り引きの対象から外した札幌市と大阪市を目的地とする旅行の予約について観光庁は、利用者がキャンセル料を支払わずに取り消すためには、3日中に手続きするよう呼びかけています。 政府は先月24日から今月15日までの3週間、感染が拡大している札幌市と大阪市を目的地とする旅行を「Go Toトラベル」の対象から外しました。 期間中に予約していた旅行を取り消す場合に、利用者にキャンセル料の負担が出ないようするため、国が旅行会社や宿泊施設に対して、原則として旅行代金の35％を損失とみなして補償することにしています。 ただ、補償の対象になるのは3日までに取り消された予約で、4日以降は対象になりません。 このため観光庁は、キャンセル料を支払うことなく、確実に予約を取り消すためには、3日中に手続きを済ませるよう利用者に呼びかけています。
「Go Toトラベル」 観光を主な目的としないものは除外へ | NHKニュース
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や高額なサービスがついた宿泊プランなどが来月から除外され、連泊した場合は、割り引き対象となる日数の制限も設けます。 旅行代金のうち最大2万円の割り引きが受けられる「Go Toトラベル」について、観光庁は対象から除外する旅行商品を公表しました。 観光を主な目的としない商品は除外するとして、ビジネスでの出張については「Go Toトラベル」での利用を極力制限し、企業向けに出張手配を行う予約サイトは割り引きの対象外とします。 また、通常の宿泊料金を著しく超えるルームサービスやホテル施設の利用券、商品がついた宿泊プランが対象から除外されるほか、ダイビングやヨガのライセンス取得や英会話の講習などがついた宿泊プランも除外されます。 11月6日以降に販売される分から対象外となります。
「合宿免許」 来月以降「Go Toトラベル」の対象外に | NHKニュース
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、対象から除外することを決めたことがわかりました。 自動車の運転免許を合宿で取得するツアーは、「Go Toトラベル」の対象として割り引きなどが受けられ、大学生を中心に人気を集めています。 関係者によりますと、観光庁はこの合宿免許のツアーについて、来月以降は「Go Toトラベル」の対象から除外することを決めました。 合宿免許については合宿先の地域の消費を喚起するものとして対象とされていましたが、急きょ方針を転換したことについて観光庁は事務局を通じて旅行会社などに対して、「免許の取得を明確な目的としており、旅行需要を喚起するという事業の趣旨に沿ったものとは言い難い」などと説明しています。 そのうえで、免許の講習費用と宿泊などの旅行代金を明確に区分したツアーに限って、旅行代金のみを割り引きなどの対象にするとしてい
民泊データベース化で違法物件排除へ 観光庁 | NHKニュース
自治体への届け出なしに営業する違法な民泊があとを絶たないことから、観光庁は届け出が適切になされた民泊の物件をデータベース化して仲介業者と共有することで違法な物件の排除に取り組むことになりました。 こうしたことから、観光庁は、違法な物件の排除を進めようと、民泊新法や旅館業法などの法律に基づいて届け出が適切になされた民泊の物件のリストをデータベース化することになりました。 データベースは、来月中に完成させる予定で、仲介サイトの事業者とも共有し、サイトに掲載する物件が違法でないか確認するのに役立ててもらうということです。 石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の対策で違法な物件の確認作業の効率化と精度の向上が可能となると考えている。引き続き、違法民泊の対策を進め健全な民泊の普及に努めたい」と述べました。
民泊新法２か月 仲介サイトから削除の指導3000件余 | NHKニュース
民泊の営業に自治体への届け出が必要となる、いわゆる「民泊新法」が施行されてから15日で２か月です。民泊の仲介サイトに掲載されていた物件のうち、違法の疑いがあるとして観光庁が削除するよう指導した物件は、これまでに3000件余りに上ることがわかりました。 その一方で、届け出のない違法な物件が仲介サイトに掲載されているケースもあるとして、観光庁は、新法が施行された時点でサイトに掲載されていた延べ２万5000件について、確認作業を進めています。 その結果、法律に反する疑いがあるとして仲介事業者に削除するよう指導した物件は、今月９日までに3000件余りに上るということです。 石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「今後も適法と確認できない物件が判明した場合には、速やかに削除するよう指導していく。自治体と連携し、健全な民泊の普及に努めていきたい」と述べ、違法な物件の削除を進めながら届け出が増加する
News Up 民泊新法前夜 直前キャンセルの衝撃 | NHKニュース
「出発まで１週間もないのに日本で予約した民泊がキャンセルされた！」「ガチで韓国行きに変えようと思っている」（アメリカ在住の女性） 民泊仲介の世界最大手「エアビーアンドビー」が突然、発表した予約のキャンセルに衝撃が広がっています。いったい何が起きているのでしょうか。（経済部記者 野口恭平／ネットワーク報道部記者 玉木香代子 飯田耕太 佐伯敏） ６月１５日にスタートするいわゆる民泊新法。住宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す民泊について、一定の条件を満たせば全国各地で届け出をして営業できるようにするもので、急増する外国人観光客の受け皿としてだけではなく、各地で問題となっている空き家対策にもなると期待されています。 その民泊をインターネット上で仲介する世界最大手の企業エアビーアンドビーが７日、日本国内の民泊で６月１５日から１９日にチェックインする分の予約をキャンセルしたと突然、発表したのです
民泊 自治体の４０％超が制限を「予定」や「検討」 | NHKニュース
いわゆる民泊について、一定の条件が整えば届け出で営業できるようになる「民泊新法」が来年６月に施行されますが、全国の都道府県や政令指定都市など１４０余りの自治体のうち、生活環境の悪化防止を理由に条例で民泊の制限を「予定」、もしくは「検討」している自治体は、合わせて４２％に上ることがＮＨＫの取材でわかりました。 ＮＨＫが今月上旬までに都道府県や政令市、中核市や東京２３区など条例で民泊の制限ができる１４４の自治体に取材した結果、「制限を予定している」自治体は全体の１５％、「制限を検討している」自治体は２７％で、合わせて４２％に上ることがわかりました。 このうち東京・新宿区では、住居専用地域で月曜から木曜日までの営業を制限する条例が成立しています。 また京都市では、住居専用地域の営業を原則、観光客の少ない１月と２月だけに、北海道では、家主不在型の民泊の場合、小中学校の周辺おおむね１００メートルで、
外国人旅行者の消費税免税拡充へ 爆買い減速受け | NHKニュース
政府・与党は、日本を訪れる外国人旅行者の消費拡大を図るため、消費税の免税措置について現在品目で分けられている２つの区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて５０００円以上になれば免税の対象となるよう制度を拡充する方針です。 これについて政府・与党は、来年度の税制改正で外国人旅行者の消費拡大を図るため免税措置を拡充する方針です。 具体的には、外国人旅行者からわかりにくいという声が出ていた「一般物品」と「消耗品」の区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて５０００円以上になれば免税されるようにします。 観光庁によりますと、去年１年間に日本を訪れた外国人旅行者１人当たりの平均の消費額は、いわゆる爆買いの減速などで１５万５８９６円と、過去最高だったおととしを下回っています。 このため政府・与党は免税措置の拡充を通じて外国人旅行者の消費を拡大したい考えで、今回の措置を来年度の税制改正に盛り込み来年度
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