WHO ワクチン生産拡大へ“知的財産権の保護を一時停止に” | NHKニュース
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのワクチンの供給が依然として十分でないとして世界各地で広く生産ができるようワクチンに関する知的財産権の保護を一時的に停止すべきだと訴えました。 WHOのテドロス事務局長は5日の定例の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンの公平な分配を目指す「COVAXファシリティ」を通して、これまでにアフリカやアジアなど20か国に合わせて2000万回分を超えるワクチンが供給されたことを明らかにしました。 ただ、テドロス事務局長は「勇気づけられる進展だが、COVAXを通じて供給されるワクチンの数は比較的少ない」と述べ、ワクチンの生産を大幅に増やすしくみが必要だという考えを示しました。 そのうえで緊急時の対応が求められるとして、新型コロナウイルスのワクチンに関する知的財産権の保護を一時的に停止し、世界各地でより広く生産できるようにすべきだと訴えまし
世界の「ワクチン格差」浮き彫りに 途上国ではめどたたず | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に対し、WHO＝世界保健機関が緊急事態宣言を出してから30日で1年となります。異例のスピードでワクチンの開発が進み、先進国を中心に接種が進められる一方で、多くの途上国ではワクチンの確保や接種開始のめどはたっておらず、世界の「ワクチン格差」が浮き彫りになっています。 WHOの宣言から1年となる30日、アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、感染が確認された人は、世界全体で1億人を超え、亡くなった人は200万人を超えています。 これまでにアメリカやイギリスの製薬会社などが異例のスピードでワクチンを開発し、先進国を中心に接種が始まっていますが、WHO＝世界保健機関によりますと、今月上旬の段階ですでに接種が始まった、あるいは、まもなく始まる見通しだという42か国はいずれも高所得国や中所得国で、経済的に豊かではない低所得国は含まれていません。 背景には、先
WHO 新型コロナワクチン約20億回分確保見通し 各国に分配へ | NHKニュース
WHO＝世界保健機関などは、途上国を含めた世界各国に新型コロナウイルスのワクチンを公平に届けるための枠組みで、20億回分近くのワクチンを確保できる見通しになり、来年3月までに分配を始めると明らかにしました。 WHOや途上国でワクチン接種に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」などはワクチンの公平な分配のための枠組み「COVAXファシリティ」を立ち上げ、日本を含めた190の国と地域が参加しています。 WHOなどは18日、この枠組みで来年末までに20億回分近くのワクチンを確保できる見通しになったとしたうえで、来年3月までに枠組みに参加する国や地域への分配を始めると明らかにしました。 COVAXはイギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が開発しているワクチンや、アメリカの製薬会社モデルナが開発しているワクチンなど10の開発を支援していますが、このほかアメリカの製薬大手ジョ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
