一時1ドル=143円台に 円安が一段と加速 1998年以来 NY市場 | NHK
6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落しました。 143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB＝連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は、5日前
お金の価値が1年で半分に減った国 | NHK | ビジネス特集
三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ（当時のレートで150円ほど）でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。
ベネズエラでデノミネーション 通貨単位100万分の1に切り下げ | NHKニュース
経済の行き詰まりから激しいインフレが続く南米のベネズエラで、通貨の単位を100万分の1に切り下げるデノミネーションが行われました。ただインフレを抑制するための経済や金融の政策が伴っていないとの指摘もあり、効果が上がるかは不透明です。 南米のベネズエラでは、独裁を続けるマドゥーロ政権と反政府側の対立による経済の混乱で物価の高騰が続いていて、反政府側の集計でことし8月のインフレ率は年率1743％に上っています。 ベネズエラの中央銀行は1日、経済の立て直しに向けて、通貨の単位を100万分の1に切り下げるデノミネーションを行いました。 ベネズエラでは、2008年に通貨の単位を1000分の1に、3年前の2018年には10万分の1に切り下げましたが、その後も通貨の下落に歯止めがかからず、多くの国民が銀行のデビットカードやアメリカドルを使っています。 現地の専門家は今回のデノミネーションについて、インフ
経済危機のベネズエラ 仮想通貨で食品購入の動き | NHKニュース
政治的な混乱で深刻な経済危機に陥り、年率200万％を超えるインフレが続く南米のベネズエラでは、クレジットカードの使用が制限されていて仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ています。 ベネズエラでは、食料品や医薬品が不足して物価が高騰し、極度のインフレに陥っていて、野党側によりますと、先月のインフレ率は年率229万％に達しています。 また、大手のクレジットカードの使用も制限されていることから、現地では、アメリカドルでしか買い物できない店も増えています。 こうした状況を受けて、現地では、仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ていて、業界団体によりますと、現在レストランやスーパーなど2500か所以上で利用が可能だということです。 仮想通貨を利用できる店は、ことし中に今の３倍の7500店舗まで増える見通しで、利用者は１万人に上るということです。 給与の支払いを仮想通貨で行う企業も増えているというこ
３大金融グループ デジタル通貨で連携検討 | NHKニュース
ネット上でやり取りされる仮想通貨が急速に広がるなか、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３大金融グループが新たな「デジタル通貨」の普及をめざし、年内にも協議会を設立するなど連携策を検討していく方針を固めたことがわかりました。 これは国内外でビットコインをはじめ仮想通貨の利用が急速に広がるなか、日本円と価値が等しいデジタル通貨を広めることで顧客の利便性を高めるとともに、新たなビジネスに育てようという狙いがあります。 具体的な仕組みはこれからですが、預金口座とデジタル通貨の口座を結びつけることで、現金のように利用したり送金したりすることなどを検討する方針です。 ただ３大金融グループはこれまでそれぞれにデジタル通貨の開発を進めて来たため、技術的な規格で足並みをそろえられるかは今後の協議にかかっています。 一方で、デジタル通貨は海外の大手ＩＴ企業が相次いで参入するなど、世界的に開発競争が激しくなっている
ビットコイン分裂懸念 取引所が一時停止へ | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨、ビットコインが来月以降、分裂する可能性が出ていることを受けて、取り引きを仲介する国内１３の取引所は来月１日からビットコインの受け入れや引き出しを一時的に停止する異例の対応を取ることを決めました。 ただ変更のしかたによってはビットコインの取り引きを処理するシステムが１つに収れんされず、複数のシステムが併存することになりかねません。 そうなれば、今のシステムで取り引きされるビットコインと、新たなシステムで取り引きされる別のビットコインとに分裂するなど、混乱が生じるおそれが指摘されています。 これを受けて「日本仮想通貨事業者協会」に所属する国内の１３の取引所は、このまま事態が収束しない場合、顧客の資産を保護するため来月１日からビットコインの受け入れや引き出しを一時的に停止する異例の対応を取ると発表しました。ただ、ほかの仮想通貨の取り引きはこれまでどおり行うとしています
ビットコイン 処理システム変更めぐり分裂の可能性も | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨、ビットコインが、取り引きを処理するシステムの変更をめぐって来月以降分裂する可能性が出ていて、取り引きを仲介する取引所は混乱を避けるためビットコインのやり取りを一時的に停止することも検討するなど対策を急いでいます。 しかし、それに伴って取り引きに時間がかかるようになったり、手数料が上がったりする問題が起きていて、ビットコインを手がける事業者などの間では取り引きの処理能力を高める新たなシステムに変更しようという動きが出ています。 ただ、変更のしかたによっては来月以降、今のシステムで取り引きされるビットコインとは別に、新たなシステムで取り引きされる異なるビットコインとに分裂し、混乱が生じるおそれが出ています。 このため取り引きを仲介する取引所は対策を急いでいて、このうちビットバンクは、事態が収束しなければ来月以降、ビットコインの送金などのやり取りを一時的に停止すること
スコットランド独立 通貨ポンドで対立 NHKニュース
イギリスからの独立の是非を問う住民投票がことし９月に行われるスコットランドについて、独立の場合、通貨ポンドは使用できないとイギリス政府がけん制する一方、スコットランド自治政府は、ポンドの価値は共に築いてきたはずだと反論するなど対立が激しくなっています。 スコットランド自治政府は、ことし９月の住民投票を経て独立した場合でも価値が安定しているイギリスの通貨ポンドを使い続けるとしています。 これについてイギリスのオズボーン財務相は、先週、スコットランドが、独立後もポンドを使い、金融や経済の危機に陥った場合、銀行救済や財政支援策でイギリス側の負担が過大になるなどと主張し、「スコットランドがイギリスから去るなら、ポンドからも去ることになる」とけん制しました。 これに対し、スコットランド自治政府のサモンド行政府首相は１７日、「共に価値を築いてきた財産に権利がないと言われるのは、失礼な話だ」と述べ、ポン
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