酒田ケーブルテレビが昨年末から放送停止 社長死亡、登記怠り解散扱い | 河北新報オンラインニュース山形県酒田市の民間企業「庄内社会教育事業センター」が運営する酒田ケーブルテレビ（ＳＴＶ）が昨年１２月末から放送を停止していることが１０日、分かった。法人登記手続きを長年怠り「みなし解散」となった後、入居していた雑居ビルの停電で、業務を継続できなくなった。社長は今年１月に死亡し、株主の構成は不明。放送業務登録が取り消される全国初のケースとなる可能性がある。 東北総合通信局によると、ＳＴＶは１９８３年に放送事業として許可され、受信障害などのある市中心部向けにＮＨＫと民放の地上波などを送信していた。ピーク時には１００世帯程度が加入していたとみられるが、近年は通信局への報告を怠っており、最近の状況は不明だ。 必要とされる法人登記手続きも１２年以上全く行われていなかったため、センターは昨年１２月１１日付で休眠会社として「みなし解散」となった。 一方、２週間後の２９日には、事務所と放送設備を置いていた
