ゴーン被告 “日本政府関係者の実名挙げ クーデターと主張へ” | NHKニュース
保釈中に、ひそかに中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告についてアメリカのメディアが取材し、ゴーン被告は８日の記者会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた日本政府の関係者の実名を挙げ、事件は日産社内でのクーデターだったと、主張する方針だと報じました。 アメリカのＦＯＸビジネスは６日、レバノンに出国した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告に週末に直接、取材したことを明らかにしました。 この中でゴーン元会長は、東京地検特捜部による逮捕について、日産の会長から失脚させる社内のクーデターだったとしたうえで、それを示す証拠があると述べたということです。 そして、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとみられるとして、８日に予定される記者会見では、数人の実名を明らかにする方針だということです。 また、ゴーン元会長は日産とルノーの経営統合を進めようとしてい
ゴーン被告の弁護士がブログで心境「暴挙と全否定できない」 | NHKニュース
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の弁護を担当する高野隆弁護士は４日、みずからのブログを更新し「レバノンへの密出国を知ったとき激しい怒りの感情が込み上げたが、日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできない」などと記しています。 ブログの内容は弁護団としての意見ではなく個人的な意見だとしたうえで、「大みそかの朝、私はニュースで彼がレバノンに向けて密出国したと知り、まず裏切られたという激しい怒りの感情が込み上げた」と記しています。 そのうえで「実際のところ、私の中では何一つ整理できていないが、１つだけ言えるのは彼がこの１年余りの間に見てきた日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、この密出国を『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできない」としています。 またブログでは、ゴーン元会長が「公正な裁判は期待できるのか」と何度も同
ゴーン元会長の国際手配をＩＣＰＯに要請 東京地検など | NHKニュース
海外への渡航が禁じられていた保釈中に中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、東京地方検察庁などがＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したことが関係者への取材で分かりました。 東京地方検察庁はゴーン元会長が不正な手段で出国したとみて、２日、保釈中の住居となっていた東京・港区の住宅を出入国管理法違反の疑いで捜索しました。 また、関係者によりますと、東京地検はゴーン元会長の保釈が取り消されたことを受け、警察庁を通じてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したということです。 レバノンの治安当局者は、ゴーン元会長とみられる人物が入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしていますが、関係者によりますと、元会長はフランスから発行を受けた２通のパスポートのうち１通を裁判所の許可を得て鍵が付いたケースに入れた状態で携帯していたとい
ゴーン被告の弁護士が取材に応じる「寝耳に水でびっくり」 | NHKニュース
ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに出国したとする声明を発表したことについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が報道陣の取材に応じ「報道されている以上のことは知らず、寝耳に水という状況でとてもびっくりしている。今後、情報が入れば裁判所に提供していきたい」と述べました。 ゴーン元会長について欧米の複数のメディアが日本時間の31日午前６時半すぎにレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝え、元会長はアメリカの広報担当者を通じ「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」などとする声明を発表しました。 これについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が報道陣の取材に応じ「ゴーン元会長とは先週25日の公判前整理手続きで会ったが報道されている以上のこと
【声明全文】ゴーン被告「私はレバノンにいる」渡航禁止も出国 | NHKニュース
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本
ゴーン被告 出国か “レバノン到着”報道 保釈条件は渡航禁止 | NHKニュース
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ
ゴーン前会長の保釈認める決定 保釈金は10億円 東京地裁 | NHKニュース
特別背任などの罪で起訴されている日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所はさきほど３回目の請求に対して保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければゴーン前会長は早ければ５日にも107日ぶりに保釈される見通しです。 ゴーン前会長側はことし１月にも２回にわたって保釈を請求しましたが、いずれも東京地方裁判所に却下され、先月からは著名な事件の裁判でたびたび無罪を勝ち取った実績がある弘中惇一郎弁護士らが新たに弁護を担当して、５日前に改めて保釈を請求していました。 この３回目の請求に対し裁判所はさきほど、ゴーン前会長の保釈を認める決定をしました。 保釈金は10億円だということです。 裁判所は特捜部や弁護士から改めて意見を聞くなどした結果、保釈を認めても関係者との口裏合わせなど証拠隠滅などのおそれは低いと判断したものとみられます。 検察は保
ゴーン前会長 取締役会の承認得ずに投資の権利付け替えか | NHKニュース
特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が18億円余りの含み損を抱える私的な投資の権利を日産に付け替えた際、取締役会の承認を得ていなかった疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部はゴーン前会長が日産を私物化していたとみて捜査を進めています。前会長は容疑を否認しているということです。 関係者によりますと私的な投資はゴーン前会長の資産管理会社が新生銀行と契約して行われましたが、10年前のリーマンショックで18億5000万円の含み損が出たため、前会長は銀行側に投資の権利を日産に移すことを提案したということです。 この際、銀行側は日産の取締役会での承認を求めましたが、前会長側はこれを拒否し、承認を得ないまま投資の権利を付け替えた疑いがあるということです。しかし、証券取引等監視委員会から違法性のおそれを指摘されたため権利は数か月後に前会長側に再び戻されたとい
日産ゴーン前会長ら 21日以降の勾留延長認めず 保釈の可能性 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所が、検察が求めた21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。弁護士が保釈の請求をし、認められれば、ゴーン前会長らは近く拘置所から保釈される可能性が出てきました。特捜部の勾留延長の請求が認められないのは極めて異例です。 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 ２人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所が、21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが、関係者への取材でわかりました。 検察はこれを不服
「多額の報酬開示 従業員の意欲なくなる」ゴーン前会長 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が退任後に巨額の報酬を受け取ることにした理由について、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がり、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。一方で、「退任後の報酬は正式には決まっていない」と主張し、容疑を否認しているということです。 関係者によりますと、ゴーン前会長は１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降、20億円程度だった報酬を報告書には10億円程度と記載し、差額は退任後に受け取ることで毎年、会社側と合意していたとみられています。 その理由についてゴーン前会長は特捜部の調べに対し、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がったことがきっかけで、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。
仏経済相 日産側をけん制「出資比率は変えてはならない」 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の逮捕を受け、日産、ルノー、三菱自動車工業の３社の経営トップがグループの提携の在り方を協議するのを前に、フランスのルメール経済相は「ルノーと日産の出資比率は変えてはならない」と述べ、資本関係の見直しを含めて経営の自主性を求める意向が強まっている日産側をけん制しました。 これを前にルノーの筆頭株主であるフランス政府でこの問題を担当するルメール経済相は、27日、地元のテレビに出演し、ルノーと日産の関係について「２社のお互いの出資比率は変えてはならない。２社のパワーバランスが変わることは望まない」と述べました。 現在の２社の資本関係は、ルノーが日産の株式の43％余りを持つのに対し、日産が持つルノーの株式は15％で、ルノーのみが株主総会での議決権を持っています。 日産内部では資本関係の見直しを含めて経営の自主性を求める意向が強まっていて、ルメール経済相としては29
ゴーン前日産会長が容疑否認していること明らかに | NHKニュース
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部の調べに対しみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載する意図はなかったなどとして容疑を否認していることが関係者への取材でわかりました。この事件でゴーン前会長の認否が明らかになるのは初めてです。 ゴーン前会長は、公表されるみずからの報酬額を毎年10億円程度にするよう、ともに逮捕された側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者に（62）指示していた疑いがあるということですが、特捜部の調べに対し、有価証券報告書にうその記載をする意図はなかったなどとして容疑を否認していることが関係者への取材でわかりました。 前会長は取り調べに対して、黙秘などをすることなく検事にみずからの見解を主張しているということです。 この事件でゴーン前会長の認否が明らかになるのは初めてです。 また関係者によりますと、ケリー前代表取締役は「
ゴーン会長の解任を決議 日産臨時取締役会 | NHKニュース
日産自動車は22日開いた取締役会で金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたカルロス・ゴーン会長について会長と代表取締役の職を解くことを決議しました。1999年以来、およそ20年にわたり日産を率いてきたゴーン会長は経営トップを解任されました。
「ルノーと日産の連合 守り抜く」仏 経済相 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が経営トップを務めるフランスの自動車メーカー、ルノーが、ゴーン会長に代わる暫定的な経営陣を決めたのを受け、ルメール経済相が会社側と会談し、その後、会見しました。ルメール経済相は「ルノーと日産の連合を守り抜くという意思を示したい」と述べ、両社の連合を維持することを重視する政府の立場を強調しました。 これを受けてルノーの筆頭株主でもあるフランス政府を代表してルメール経済相が21日午前、ボロレ氏らと会談し、その後、記者会見しました。 会見でルメール経済相は「新たな経営体制は堅固で、適切に機能することを保証する」と述べました。 そのうえで「技術的な挑戦に日々直面する中、ルノーと日産の連合を守り抜くという意思を改めて示したい」と述べ、両社の連合を維持することを重視しているというフランス政府の立場を強調しました。 また逮捕されたゴーン会長について「推定無罪の原則に基づき
ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か | NHKニュース
みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。 ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。 関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。 特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。
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