テレビ番組の「常時同時配信」に向けてNHKが認可申請していたネット業務に関する実施基準の改定案を、総務省がはねつけ、ネット業務費用などについて異例の再検討を求めた。待ったをかけたのは、総務相に返り咲いたばかりの高市早苗氏。NHKには衝撃が走り、来年3月をめざしていた開始時期に影響する可能性もある。 高市氏復帰で、変わった潮目 「ネット業務も受信料を財源として行われるもの。改革をしっかり進めたうえで、真に必要なものを見極めていただく」 高市氏は8日の閣議後会見で、実施基準案の再検討を求めたと表明した上で、NHKへの「要求」を次々と突きつけた。 NHKはこれまでも数回、実施基準を改定するために認可申請をしてきた。総務省はその都度、「認可申請に対する総務省の考え方」という文書で注文をつけつつ、「認可は適当」と結論づけてきた。だが今回は文書に懸念を列挙し、初めて結論を示さなかった。 総務省がまず問