東京都 高校授業料実質無償化へ 来年度から所得制限撤廃で調整 | NHK
東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。
もう夏の甲子園はやめませんか？高校野球を巡る諸問題はやめれば解決する プロ野球も高校野球も社会人野球も牛耳っているのは新聞、そりゃ何も言えない | JBpress (ジェイビープレス)
8月6日、第105回全国高校野球選手権記念大会、いわゆる「夏の甲子園」が始まった。出場校は49校。輝く栄冠を手にするのは、どの高校か。固唾をのんで、テレビの甲子園中継に釘付けになる人もいるだろう。 しかし、小林信也氏（作家・スポーツライター）と玉木正之氏（スポーツ文化評論家・日本福祉大学客員教授）は、ともに「真夏の甲子園はやめたほうがいい」と主張する。 夏の甲子園の何がいけないのか、高校野球はどうあるべきなのか、日本野球界が抱える問題とは何か──。『真夏の甲子園はいらない』（岩波書店）を上梓した、小林氏と玉木氏に話をきいた。（聞き手：関 瑶子、ライター・ビデオクリエイター） ──本書『真夏の甲子園はいらない』で、小林さんは真夏の甲子園はやめよう、と呼び掛けています。なぜ、そのような考えに至ったのでしょうか。 小林信也氏（以下、小林）：直接的な要因は、昨今の異常なまでの暑さです。 数年前まで
「情報」免許なしで教える公立高校の教員 全国で1100人超 | NHKニュース
3年後の2025年の「大学入学共通テスト」から、すべての国立大学で原則、「情報」が課されることが決まりましたが、公立高校で免許を持たずに情報を教えている教員は全国で1100人を超えることがわかりました。 ※9県では免許を持っていない教員の方が多く、地域間の格差が課題となっています。 高校の「情報」は、この春入学する1年生からプログラミングなどを学ぶ「情報1」が必修科目となり、国立大学の受験でも原則、大学入学共通テストで新たに「情報」が課されることが1月28日に決まりました。 こうした中、NHKが全国の都道府県の教育委員会に対し、今年度、公立高校で情報を教えている教員の状況を聞いたところ、全員情報の免許を持っていると答えたのは埼玉県、東京都、兵庫県、佐賀県の4都県でした。 ほかの43の道府県は、情報の免許がない教員が授業をしている公立高校があると答え、その数は合わせて1119人と、情報を教え
公立学校で2000人以上の「教員不足」初の全国調査で明らかに | NHKニュース
学校現場で「教員不足」が課題になっているとして、文部科学省が初めて全国調査をしたところ、公立の小中学校や高校などで合わせて2000人以上教員が足りていない実態が明らかになりました。 調査は、文部科学省が全国の都道府県や政令指定都市などの教育委員会に対し、初めて行いました。 それによりますと、去年5月の時点で、教育委員会の計画に対し不足している教員の数は、 ▽小学校で979人 ▽中学校で722人 ▽高校で159人 ▽特別支援学校で205人で、 公立の学校で合わせて2065人教員が足りず、必要な配置ができていないことがわかりました。 小中学校の状況を自治体別にみると、 ▽福岡県で128人 ▽千葉県で124人 ▽茨城県で113人 不足していた一方、東京都や和歌山県など不足はないと答えた自治体も7つありました。 教員不足の影響で、小学校で学級担任ではない教員や管理職が代替しているケースは474件に
高校“端末1人1台” 保護者の費用負担 都道府県で大きな差 | NHKニュース
小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ
臨時休校要請 ＮＰＯ「賃金の補償 誰がしてくれるのか」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣が来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示したことについて、シングルマザーを支援しているＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は「子どもを学校に通わせながら働いている人にとって、休校の措置は『働くな』と言っているようなもので、みんな真っ青になっていると思う。ひとり親の場合、そもそも有給などの制度が整った企業で正社員として働いているお母さんは非常に少ない。仕事を休むことになったら生活が立ちゆかなくなる人もいるので、賃金の補償を誰がしてくれるのか。子どもの預け先が見つからないとなると、ほとんどの家庭ではただでさえ厳しい家計に働けない分がダイレクトに影響してしまいます。また子どもを１人で自宅に置くことになった場合、安全に過ごすことができる状況をこの短時間
全国の小中高 臨時休校要請へ 来月２日～春休みまで 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え
「はらわたが煮えくり返る」高校からは憤り 英語民間試験延期 | NHKニュース
来年度から今の大学入試センター試験に代わって、新たに実施する「大学入学共通テスト」。その柱として導入が決まっていた英語の民間試験の延期が決まったことを受けて、これまで対応に追われてきた高校からは戸惑いや憤りの声が聞かれました。 さいたま市の栄東高校では新たな入試の対象だった高校２年生が民間試験に向けて、すでに予約金を振り込んだり、対策講座を受けるなどして準備を進めてきました。 延期は担任の教員が受験に必要な「共通ＩＤ」の申請をしようとしていたやさきの出来事だったといいます。 高校２年の男子生徒は「そもそも僕たちは民間試験は何のためにやるのか納得していなかったので、延期は当たり前の結果だと思っています。今後はやるべきことをやっていきたい」と話していました。 別の男子生徒は「やるものだと思って、予約金を払ったりして準備してきたので、はぁというのが感想です」と話していました。 また女子生徒は「朝
授業料無償化の朝鮮学校対象外 日本政府「差別には当たらず」 | NHKニュース
スイスで行われた子どもの権利委員会で、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて、委員から質問があり、日本政府は、法令にのっとって判断したものであり、差別には当たらないと説明しました。 この中で委員の１人が、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて「問題解決を求める声は国連の委員会でも上がっているが、何らかの対策をとっているのか」と質問しました。 これに対し、文部科学省の担当者は「朝鮮学校は、当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらず、今後、法令で定める要件を満たせば対象となる」と説明していました。 文部科学省によりますと、制度が始まってからこれまでに、外国人学校42校を実質無償化の対象として認めた一方、朝鮮学
19年前に教え子と性的関係 高校教諭を懲戒免職 東京 | NHKニュース
東京・多摩地域にある都立高校の59歳の男性教諭が、19年前の平成11年からおよそ１年半の間、当時の教え子の女子生徒と性的な関係を持っていたとして、東京都教育委員会はこの教諭を懲戒免職の処分にしました。 都の教育委員会によりますと、この教諭は19年前の平成11年からおよそ１年半の間、当時、担任を務めていたクラスの女子生徒と性的な関係を持つなどしていたということです。 この教諭はことし２月になって、教え子だった女性本人から当時の関係について指摘を受けたため、翌月に現在の高校の校長に当時の事実を報告し、問題が発覚したということです。 都の教育委員会は平成11年の時点で、教諭が児童や生徒にわいせつな行為をした場合、懲戒免職にするという処分の基準を設けていて、この基準に従って処分を行ったということです。 都の教育委員会によりますと、この教諭は調査に対して、「教師として取り返しのつかないことをしてしま
君が代不起立で再雇用せず 元教職員が逆転敗訴 最高裁 | NHKニュース
東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2
藤井聡太四段 高校進学へ 将棋と学業の両立目指す | NHKニュース
将棋の最多連勝記録を３０年ぶりに更新した中学３年生のプロ棋士、藤井聡太四段が卒業後の進路について、現在通っている中高一貫校で、そのまま高校に進学することを決め、将棋と学業の両立を目指すことになりました。 この活躍を受け、将棋界やファンの間では藤井四段が来年３月に中学を卒業したあと高校に進学するのか、それとも将棋に専念するのかについて関心が集まっていましたが、藤井四段は日本将棋連盟を通じて、現在通っている名古屋大学教育学部付属の中高一貫校で、そのまま高校に進学する意向を固めたことを明らかにしました。将棋界で中学生でプロ入りを決めた棋士は藤井四段が５人目で、加藤一二三九段や羽生善治棋聖など、これまでの４人は全員高校に進学しています。 藤井四段も来年の春からは高校生活を送りながら将棋と学業の両立を目指すことになり、「すべてのことをプラスにする気持ちで、これからも進んでいきたいです」とコメントして
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