ドンキ「地上波映らないテレビ」バカ売れでNHKに焦り？ スマホ保有者から受信料徴収か｜話題の焦点ディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」のオリジナル商品、“地上波が映らないテレビ”が売り切れ店が出るなど販売好調だという。 昨年12月発売の「42V型AndroidTV機能搭載フルHDチューナーレススマートテレビ」（税込み3万2780円）は、ネットフリックスなどの動画…
ドンキの“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”、売り切れ店舗続出 2月中旬から再販へ
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは2月10日、2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると明らかにした。同社は初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。 同製品はテレビと称しながら、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品。AndroidOSを搭載し、米アマゾンが提供する「Fire TV Stick」や米グーグルの「Chromecast」といった外部機器なしで、「YouTube」「Netflix」「Amazon Prime Video」などのネット動画を視聴できる。
ビジネス特集 ハイレゾイヤホン、お安くします！中小企業の挑戦 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響でリモートワークが増え、イヤホンを新たに買った人も多いのではないでしょうか。イヤホンの専門店ではリモートワークなどの影響もあり、去年に比べて売り上げが伸びています。そうした中、「ハイレゾイヤホン」と呼ばれる音質のよさが売りのイヤホンで、ある小さな会社の製品が「低価格・高音質」と注目を集めています。大手がひしめく業界で、なぜ中小企業が販売を伸ばしているのでしょうか。（前橋放送局記者 木下健） 東京 秋葉原にあるイヤホンの専門店。取材に訪れた午後7時ごろには、仕事終わりのサラリーマンが多く訪れ、店内でイヤホンを次々と試聴していました。 この店では、ことし4月から7月までの売り上げは前の年と比べて3割増。新型コロナの影響でリモートワークが増えたことが要因と分析しています。 「ソニー」や「オーディオテクニカ」など大手の製品が幅をきかせる中、ある中小企業の製品が、この店の有線
オリンパス デジタルカメラなど映像事業を売却へ | NHKニュース
オリンパスは、80年以上の歴史を持つデジタルカメラなどの映像事業を投資ファンドに売却する方針を明らかにしました。スマートフォンの普及などで苦戦が続いていたためです。 ことし9月末までに最終契約を結び、年内の取引完了を目指すとしています。 オリンパスは、顕微鏡の技術を生かして84年前の1936年に写真用レンズを開発し、その後、カメラ事業を展開してきました。 最近では、一眼レフよりも小型でレンズを交換できるミラーレスカメラが人気を集めていました。 しかし、スマートフォンなどの急速な普及でデジタルカメラの市場規模は縮小傾向が続き、オリンパスの映像事業は昨年度まで3年連続で営業赤字になっていました。 このため会社は、映像事業を切り離し、強みを持つ医療機器などに経営資源を集中させるため、ファンドへの売却を決めました。 デジタルカメラのブランドやアフターサービスなどは新会社が継承するということです。
ソニー、「ネット動画が見られる4Kブラビア」を7月下旬に発売。43インチ9万3000円から
ソニー、「ネット動画が見られる4Kブラビア」を7月下旬に発売。43インチ9万3000円から ーーー 【お詫び】 表現について誤解を招くものがあったので、タイトル並びに本文を訂正しました。サイト読者の皆様及びソニー関係者各位、NHK関係者各位には、深くお詫び申し上げます。 ーーー ソニーは業務用 (法人向け) Android 4K BRAVIA「BZ35F/BZシリーズ」を、7月下旬から発売します。 今年3月に発表されるやいなや、ネット界隈で話題となった通称「NHKが映らないブラビア」。 とはいえこの製品、チューナーは無いので通常のテレビジョン放送は映りません。ただ、一般的なPCモニタやディスプレイと異なりAndroid が載っているために、NetFlixやYouTubeはもとより「TVer（ティーバー）」など公式テレビアプリを導入することで、民放だけは映る代物に。 そのため、発表時は多くの
NHK受信料｢徴収督促チップ｣が全テレビに!?
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K／8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「CASは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS（コンディショナルアクセスシステム）」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われて
東芝がＴポイントと新サービス NHKニュース
テレビの販売回復につなげようと、大手電機メーカーの「東芝」は、「Ｔポイント」で知られるカード運営会社と提携し、東芝製のテレビでインターネットを使って会社が薦める番組などを見るとポイントがたまる新たなサービスを始めました。 このサービスは「Ｔポイント」のカードに登録した人が、東芝製のテレビでインターネットを使って会社が薦める番組や広告などを見るとポイントがたまるもので、今月から始まりました。 消費税率の引き上げでテレビの販売が低迷するなか、東芝としては国内に４８００万人余りの会員がいるカード運営会社の「Ｔポイント・ジャパン」と組むことで、販売回復につなげたい考えです。 東芝の担当者は「ポイントは多くの人が関心を持っている。今回のサービスを通じてテレビの楽しみ方の幅を広げたい」と話していました。 大手電機メーカーでは、ソニーやシャープなどもインターネットを使ってテレビに映画などを配信する取り組
消費増税後 テレビの販売３０％以上減 NHKニュース
消費税の税率が引き上げられてから１週間のデジタル家電の販売実績がまとまり、去年の同じ時期に比べてテレビが３０％以上落ち込むなど、さまざまな製品に駆け込み需要の反動があらわれていることが分かりました。 これは民間の調査会社、「ＢＣＮ」が全国の家電量販店など合わせて２２社を対象に、消費税の税率が引き上げられた今月１日から１週間の販売実績を速報値としてまとめたものです。 それによりますと、テレビが前の年の同じ時期に比べて販売台数が３３％落ち込んだのをはじめ、ＤＶＤレコーダーなどの録画機は４１％、デジタルカメラは３０％それぞれ前の年の同じ時期を下回りました。 さらに、基本ソフトの「ウィンドウズＸＰ」の更新に伴って、根強い買い替え需要があるノートパソコンも１０％の減少となりました。 これらの製品は、消費増税前の先月、販売台数が大幅に増えており、今月に入って駆け込み需要の反動があらわれた形です。 これ
テレビ国内出荷 落ち込み最大 NHKニュース
国内で去年出荷された薄型テレビの台数は、地上テレビ放送のデジタル化に伴う買い換え需要が大きく減少したことから、前の年を６７％下回り、統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 電機メーカーなどで作る「電子情報技術産業協会」によりますと、先月、国内に出荷された薄型テレビの台数は、全国で８５万３０００台となり、前の年の同じ月に比べて４６％減りました。 その結果、去年１年間に国内に出荷された薄型テレビは合わせて６４５万３０００台にとどまり、前の年を６７％下回りました。 薄型テレビの出荷台数が前の年を下回るのは２年連続となり、特に去年は、平成１３年に統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 これは、去年３月に地上テレビ放送のデジタル化が全国で完了し、テレビの買い換え需要が大きく落ち込んだためです。 電子情報技術産業協会は、「国内のテレビ需要はまだ回復の見通しが立っていないため、需
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