アップルの腕時計型端末2機種 米での販売禁止 特許侵害認定で | NHK
アメリカのIT大手、アップルの腕時計型端末2機種が、ほかの企業の特許を侵害していると当局に認定され、26日からアメリカでの販売が禁止されました。長期化すれば業績への影響も懸念されています。 アメリカでの販売が禁止されたのは、アップルがことし9月に販売を始めた腕時計型端末「アップルウォッチ」の「シリーズ9」と「ウルトラ2」の2機種です。 この2機種は、血中の酸素濃度を測定できる機能があります。 ことし10月、知的財産権の侵害を扱うアメリカの国際貿易委員会が、この機能がほかのアメリカの医療機器メーカーの特許を侵害していると判断しました。 そして、26日、アメリカの通商代表部がこの判断を覆さないと決め、販売禁止となったものです。 日本での販売に影響はないということです。 アップルはこの判断を不服として裁判所に提訴しました。 この2機種について、会社ではすでにアメリカでの販売を停止しているというこ
アップル 外部決済システム利用可能に 手数料発生せず | NHK
アメリカのIT大手アップルは、日本の公正取引委員会に申し出た方針に沿って、自社のスマートフォン向けに音楽や電子書籍などを販売する事業者が外部の決済システムを利用して手数料を払わずに済む、新たな仕組みを世界で始めたことを発表しました。 アップルは、iPhoneなどのアプリで利用する音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツを配信する事業者に対し、販売方法を制限し売り上げの原則30％を手数料として徴収してきました。 この仕組みをめぐって、日本の公正取引委員会が独占禁止法に違反する疑いがあるとして調査し、会社は見直すことを申し出ていました。 アップルは30日、事業者がコンテンツを配信するアプリに外部の決済システムへのリンクを設けることができるよう改めたと発表しました。 リンク先でユーザーが事業者に直接、代金を支払うことになりアップルが事業者から徴収してきた原則30％の手数料は発生しなくなります。
デザインは、見た目じゃない | NHK | ビジネス特集
“シリコンバレーを作った人物の1人”と称され、故スティーブ・ジョブズ氏が頼りにした人物がいる。 レジス・マッケンナ氏。 半導体関連の企業で働いたあと、70年代にみずからのマーケティング会社を設立した、マーケティングのプロだ。 あるときマッケンナ氏は、うわさを聞きつけたジョブズ氏から電話でコンタクトを受け、ジョブズ氏、そしてエンジニアのスティーブ・ウォズニアック氏との打ち合わせにのぞんだ。 相談は「アップルII」（1977年発売）というコンピューターのマーケティングについて。 ジョブズ氏らは、製品についての記事を雑誌に載せる方針を明かした。 マッケンナ氏は、その内容があまりに専門的で、一般の消費者には受け入れられないと感じ、「市場を広げたいなら、自分と同じようなタイプの人たちに発信するのではだめだ。記事は書き直すべきだ」と助言した。 ところが2人はその意見を気に入らず、部屋を出ていってしまっ
NHKBSプレミアムで「ピピンアットマーク」を放送していたけど「270億円の赤字でたまごっちの利益を全部食いつぶした」などのすさまじい証言が流れる
岡本倫 @okamotolynn ピピン発売時はバンダイ社員でしたが、当時はたまごっちが売れまくった時で、決算発表前に社員が会議室に集められたので臨時ボーナスでも出るのかとみんなワクワクしていたら「ピピンの損失を計上したので今期は大赤字になりました」と言われて社員が呆然とした話も出ますか？internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1… 2021-03-19 14:40:24 リンク INTERNET Watch 黒歴史を講談調で。「ピピンアットマーク」の失敗秘話、本日NHKBSプレミアムで放映【やじうまWatch】 かつてバンダイがAppleと共同開発したマルチメディア端末「ピピンアットマーク」の誕生秘話、もとい失敗秘話が、本日19日夜にNHKで放映される。 5 users 45
米裁判所「フォートナイト」削除措置 引き続き容認の判断 | NHKニュース
人気のオンラインゲーム「フォートナイト」を手がけるアメリカの開発会社とIT大手のアップルが課金のシステムをめぐって争っている裁判で、現地の裁判所は、アップルがゲームを配信サービスから削除した措置を引き続き容認する判断を示しました。 エピックゲームズは、「アプリの配信や課金を不当に独占している」として競争を妨げる行為の差し止めを求めて連邦地方裁判所に提訴し、アップルも経済的な損失を被ったとして反訴しています。 本格的な裁判は来年5月に開かれる予定ですが、これに先立って裁判所は9日、エピックゲームズ側の立証が不十分だとして、「アップストア」からフォートナイトを削除した措置を引き続き容認する判断を示しました。 これによってiPhoneやiPad上で「フォートナイト」のダウンロードができない状態は当面続きそうです。 アメリカでは、アップルなどの巨大IT企業が独占的な地位を利用して巨額の利益を上げて
濃厚接触通知の「COCOA」 ダウンロードできない 声相次ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、ダウンロードできないという声が相次ぎました。
「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答 | NHKニュース
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ
ビジネス特集 いいね！で課税？ デジタル課税交渉の行方は… | NHKニュース
友人とつながるために利用するＳＮＳ。毎日のように使うネットショッピング。こうしたサービスは、今や私たちの生活に深く入りこみ、「ＧＡＦＡ」に代表される巨大ＩＴ企業を生み出しました。同時に、世界各国は、こうした企業が巨額の利益を上げれば上げるほど「十分に課税できていない」と不満を募らせています。課税のルールが、新しいビジネスモデルに追いついていないためです。こうした現状を変えようと、巨大ＩＴ企業にどう課税するかが、今、国際的な議論となっていて、日本が議長国となって６月に開くＧ20＝主要20か国の会合でも、重要な議題となる見通しです。各国の課税権の取り合いとも言える、その難しい交渉のキーマンが、今回、取材に応じました。（経済部記者 山田奈々 影圭太）
中国のスマホ出荷が減少 米アップルの不振が鮮明 | NHKニュース
中国では去年１年間のスマートフォンの出荷台数が前の年を10％以上下回りました。メーカー別ではアメリカのアップルの不振が鮮明になった一方、中国の最大手ファーウェイは出荷台数を大きく伸ばし、世界最大のスマートフォン市場で明暗が分かれる結果となりました。 アメリカの調査会社ＩＤＣの発表によりますと、中国における去年１年間のスマートフォンの出荷台数は３億9770万台で、前の年を10.5％下回りました。 中国ではスマートフォンの市場が飽和状態にあるうえ、アメリカとの貿易摩擦などを背景とした景気の減速で、スマートフォンの買い換えを控える動きも広がったとみられます。 メーカー別では、アメリカのアップルが前の年から11.7％減少した一方で、中国のファーウェイは前の年を15.5％上回る高い伸びとなりました。 アップルは特に、去年10月から12月までの３か月の出荷台数が前の年の同じ時期を20％近く下回っていて
米アップル 追徴課税１兆9000億円を納付 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ１兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでＥＵはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ１兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはＥＵの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「ＥＵの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、ＥＵの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 ＥＵは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。
年収1300万円は“低所得”！？｜NHK NEWS WEB
アメリカ西海岸のサンフランシスコは家賃の高騰が深刻です。なにしろ年収1300万円の４人家族は「低所得者」とみなされて政府の住宅補助を申請できるのです。６月に発表された時は正直信じられませんでした。私のまわりのアメリカ人ですら驚いていました。そんな中、少しでも割安な住まいを提供しようと、若手の起業家たちが奮闘しています。日本人の経営者もビジネスを拡大中です。（ロサンゼルス支局長 飯田香織） サンフランシスコのワンベッドルームのアパートの平均家賃は月3334ドル（約37万円）です。（米レント・ジャングル調べ） よく「ニューヨークよりも高いの？」と聞かれますが、ニューヨークは2956ドル（約33万円）。サンフランシスコの家賃は全米でダントツの高さです。 市内の典型的な物件を見せてもらいました。４階建ての４階にある70平方メートルのワンベッドルーム。日当たりがよく、家賃はほぼ平均の3400ドルです
東芝半導体売却 日米韓連合が米アップル参加の新提案 | NHKニュース
経営再建中の東芝は、半導体事業をアメリカのウエスタンデジタルに売却する交渉を進めてきましたが、両社の主張は隔たったままです。こうした中、東芝が当初、優先的に交渉を進めていた“日米韓連合”側が、アメリカのアップルも参加する新たな買収の仕組みを東芝に提案したことがわかりました。 しかし、東芝と半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルが交渉の差し止めを裁判所に申し立てるなど強く反発し、交渉は難航していました。 このため、東芝は、いったん方針を転換し、３１日までの合意を目指して、半導体事業をウエスタンデジタルに売却する交渉を加速していましたが、ウエスタンデジタルの経営への関与の度合いをめぐって主張の隔たりは埋まっていません。 これに対して、関係者によりますと、“日米韓連合”に参加しているアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」が巻き返しに向けて東芝に新たな提案を行ったことが明らかになりま
「脱獄」ｉＰｈｏｎｅ販売容疑で２４歳の男を逮捕 | NHKニュース
不正に改造したｉＰｈｏｎｅをオークションサイトで販売したなどとして、警察は、富山市の２４歳の男を商標法違反の疑いで逮捕しました。こうした改造は「脱獄」と呼ばれ、これによってゲームの不正利用などが行われてしまうということで、警察はネット上での売買の実態を捜査しています。 ｉＰｈｏｎｅでは、安全性の問題からアップル社が公式に認めたアプリしかダウンロードできないように規制されていますが、「脱獄」するとこの規制が解除され、どんなアプリでも入手できるようになり、ゲームの不正利用などが行われてしまうということです。しかし専門家は、安全性が低下し、ウイルス感染する危険性が高まると指摘しています。 警察は、これまでに池田容疑者の自宅を捜索するなどして、ネット上での売買の実態を捜査しています。こうした改造を行ったｉＰｈｏｎｅを販売したとして摘発されるのは全国で初めてです。
スマホ特許裁判 サムスンに巨額賠償命令 NHKニュース
アメリカのアップルと韓国のサムスン電子が、スマートフォンなどに使われる特許を巡って争っている裁判で、アメリカ・カリフォルニア州の裁判所は、特許を侵害したとしてサムスンに対し、日本円で９６０億円に上る、巨額の賠償を命じました。 カリフォルニア州の連邦地方裁判所は、６日、サムスンに対し、スマートフォンなどを巡るアップルの特許を侵害したとして９億３０００万ドル（日本円で９６０億円）に上る、巨額の賠償を命じる判決を言い渡しました。 これは、去年１１月までに出された陪審の評決をそのまま認めた形になり、携帯端末を巡る特許訴訟では過去に例のない巨額な賠償額になります。 一方、連邦地方裁判所は、アップルが訴えていたサムスンのスマートフォンなど２３種類の製品のアメリカでの販売の差し止めについては、十分な証拠が示されなかったとして訴えを退けました。 アップルとサムスンは、裁判所の勧告に基づいて先月、両社の首脳
アップル製品の販売禁止 米政府が拒否 NHKニュース
アメリカのアップルが韓国のサムスン電子の特許を侵害しているとして、アメリカの行政機関、ＩＴＣ＝国際貿易委員会が一部のスマートフォンなどの販売禁止を決定したことについて、アメリカ政府は３日、これを拒否し決定を覆す異例の判断を示しました。 この問題はアップルのスマートフォンなどに使われている通信技術は、サムスンが持っている特許を侵害しているという訴えに対して、ことし６月、アメリカの行政機関ＩＴＣ＝国際貿易委員会が一部の特許侵害を認めたものです。 この認定に基づいて、ＩＴＣはアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ４」など一部の旧型モデルについて、アメリカへの輸入や販売を禁止することを決定し、アメリカ政府が６０日以内に決定内容を審査し、判断を示すことになっていました。 これについて、アメリカ政府は３日、消費者の利益や企業の競争などに及ぼす影響などを幅広く審査し、ＩＴＣの決定を拒否することを決めまし
NHK NEWS WEB アップル対サムソン 訴訟の行方
世界各地で争いが続いているスマートフォンなどの特許を巡るアップルとサムスン電子の裁判。 日本でも初めての判決が、東京地方裁判所で出て、アップルの訴えが退けられました。 なぜ裁判になっているのか、そして、今回の判決は急速に拡大する日本のスマートフォン市場にどのような影響を及ぼすのか。 社会部の宮脇麻樹記者と経済部の安井誠一記者が解説します。 日本初の判決はサムスンの特許権侵害認めず 「ｉＰｈｏｎｅ」で知られるアップル。「ギャラクシー」を展開するサムスン。 日本では初めてとなる判決は、サムスンによる特許権の侵害を認めないというものでした。アップルの訴えは退けられました。 今回の裁判の争点は「同期」という技術です。 これはスマートフォンやタブレット端末をパソコンに接続し、それぞれの音楽データなどを一致させて共有するものです。 「同期」は、２つの端末の双方のデータを比べて違う場合は一致
アップル時価総額 ４０兆円に NHKニュース
アメリカのＩＴ企業「アップル」が、来週にもタブレット端末「ｉＰａｄ」の新型モデルを発表するのではないかという期待から、アップルの企業価値を表す時価総額は、日本の大手電機メーカー８社の時価総額を合わせた額の３倍を超える４０兆円余りに拡大しました。 ２８日のアメリカのナスダック市場でアップルの株価は、前日より１．８％上昇して、５３５ドル４１セントとなり最高値を更新しました。 この結果、アップルの企業価値を表す時価総額は４９９２億ドルとなり、日本円で４０兆円を超えました。 これは、「日立製作所」や「パナソニック」、「ソニー」など、日本の大手電機メーカー８社の時価総額の合計の３．７倍に上ります。 過去には、ＩＴ企業「マイクロソフト」が、１９９９年に時価総額が６０００億ドルに達するなど、アメリカの企業では５社が時価総額で５０００億ドルを超えたことがあります。 アップルは、去年８月、石油大手「エクソン
「ｉＴｕｎｅｓ」不正利用が多発 NHKニュース
「ｉＴｕｎｅｓ」不正利用が多発 11月18日 4時0分 アメリカのアップルが運営する世界最大のインターネットの配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」で、利用者がソフトを勝手に購入されるトラブルが国内で増えて、ことし７月以降で４０００件近くに上ることが分かりました。 「ｉＴｕｎｅｓ」は、アメリカの大手コンピューターメーカーのアップルが運営する配信サービスで、利用者はＩＤとパスワードを登録したうえで、クレジットカードなどを使って音楽やゲームなどのソフトを購入します。複数のカード会社によりますと、国内の利用者のＩＤが何者かに不正に利用され、ソフトを勝手に購入されるトラブルがこのところ増えて、ことし７月以降で少なくとも４千件近くに上るということです。カード会社によると、ほとんどのケースでは不正に利用されたことが認められ、利用者は代金を払わずに済んでいるということです。アップルの日本法人では
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アプリの課金見直し期限延長 アップルの請求棄却 米の裁判所 | NHKニュース