ワクチン 時間経過で小児は感染予防効果低下か 米調査結果 | NHK
アメリカ・ニューヨーク州の保健当局などは、新型コロナウイルスワクチンの接種から時間がたつと、5歳から11歳の子どもでは感染を防ぐ効果が大幅に低下するとした調査結果を公開しました。 ニューヨーク州の保健当局などの研究チームは28日、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した5歳から17歳の子どもに対する感染や入院を防ぐ効果を調べた結果を公開しました。 それによりますと、感染を防ぐ効果は12歳から17歳はオミクロン株が主流となった去年12月中旬の時点で66％、ことし1月下旬では51％と比較的小幅な低下にとどまった一方、5歳から11歳では同じ期間に68％から12％と大幅に低下したということです。 研究チームは、5歳から11歳で感染を防ぐ効果が大幅に低下した理由について、接種するワクチンの成分の量が12歳以上の場合の3分の1と少ないことが影響している可能性があるとしています。
オミクロン株 3回目接種で入院防ぐ効果90％に上昇 米CDC | NHKニュース
アメリカCDC＝疾病対策センターは、ファイザーやモデルナの新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種によって入院を防ぐ効果がオミクロン株に対しても90％に上昇するという分析結果を公表しました。 CDCは21日、ファイザーとモデルナの新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種の効果について、アメリカ各地の医療機関からのデータをもとに分析した結果を公表しました。 それによりますと、2回目の接種から6か月以上たった場合、入院を防ぐ効果は、デルタ株が優勢だった時期に81％だった一方、オミクロン株が優勢になった時期には57％でした。 しかし、3回目の接種のあとではデルタ株の時期は94％、オミクロン株の時期は90％に上昇したということです。 ワクチンの追加接種を受けた人と比べ、受けていない人は入院する割合が大幅に高くなり、50歳から64歳で44倍、65歳以上で49倍になるという分析も合わせて公表しました。
アメリカ ワクチン接種対象外 4歳以下の子どもの入院率が増加 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が再び急増しているアメリカで、まだワクチンの接種ができない4歳以下の子どもの入院率が増加しているとして、CDC＝疾病対策センターのワレンスキー所長は、周囲の大人がワクチンを接種することで、子どもを感染や入院から守るよう呼びかけました。 CDCのワレンスキー所長は7日、電話で会見し、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が再び急増しているのに伴い「子どもの入院率がこれまでで最も高くなっている」とした上で、特にワクチン接種の対象年齢に達していない4歳以下の子どもで増加していると述べました。 CDCの分析では、今月1日までの1週間での4歳以下の入院率は人口10万人あたり4.3人と、その前の週の2.6人から大きく増えています。 ワレンスキー所長は「子どもを守る上で最も重要なのはワクチンだ。接種できる年齢の子どもはワクチンを接種するとともに、まだ接種できない年齢の子どもは周囲
アメリカ 入国する外国人にワクチン接種義務づけ 来月8日から | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は入国する外国人に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の完了を義務づける措置を、来月8日に開始すると明らかにしました。 アメリカのホワイトハウスは15日、外国人が入国する際の新しい措置として、来月8日からワクチン接種を終えていることを義務づけると明らかにしました。 ホワイトハウスの高官によりますと、日本などから航空機で入国する場合のほか、カナダやメキシコから陸路やフェリーで入国する場合も対象になります。 このうち航空機で入国する場合は、搭乗する前にワクチンの接種を終えていることを証明する書類を提出し、出発3日以内に検査を受けて陰性を証明する必要があります。 また、アメリカCDC＝疾病対策センターは対象となるワクチンについて、WHOが緊急使用のリストに加えているものとしていて、アメリカでは接種が認められていないアストラゼネカのワクチンなども対象となります。 一方でワク
アメリカ 外国人渡航者の入国条件にワクチン接種 11月上旬から | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、入国する外国人に対し、11月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種の完了を義務づける方針を発表しました。 日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査により陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳しくなることになります。 バイデン政権が20日発表した新たな方針によりますと、11月上旬以降、アメリカに入国する外国人は、航空機に乗る前に、新型コロナワクチンの接種を終えていることを証明する書類を提出する必要があります。 さらに、出発前3日以内に検査を受け、陰性を証明する必要もあるということです。 アメリカ国内で接種が認められていないワクチンが対象に含まれるかどうかについては、今後、CDC＝疾病対策センターが判断するとしています。 日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査で陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳し
アメリカ 経済活動の再開進むも新型コロナ感染者は高い水準 | NHKニュース
アメリカでは、経済活動の本格的な再開が進む一方で、新型コロナウイルスの1日当たりの感染者は、およそ14万人と高い水準が続いていて、ワクチンの接種率が低い地域では重症化する人や、死者の数も増えています。専門家は、感染の拡大を抑制しながら社会を正常化するためには、ワクチン接種だけでなく、マスクの着用など、基本的な感染対策を続けることが重要だと指摘しています。 アメリカでは、ことし1月、1日当たりの感染者が30万人を超える深刻な事態となりましたが、ワクチン接種が進むにつれ、6月下旬には1週間の平均で1日1万人程度にまで減少しました。 しかし、変異ウイルスの「デルタ株」が拡大しはじめると、再び感染者が急激に増加し、今月13日の時点で、1日当たりの感染者数は、1週間の平均でおよそ14万人、死者の数もおよそ1200人と、高い水準が続いています。 ワクチンの接種率が低い州では感染者数の増加にともない重症
“デルタ株「水ぼうそう」と同程度の感染力か” 米CDC内部資料 | NHKニュース
アメリカのCDC＝疾病対策センターが変異ウイルスの「デルタ株」について、「水ぼうそう」と同じ程度の感染力の可能性があるとする内部資料をまとめていたことが分かりました。 アメリカの複数のメディアは、変異した新型コロナウイルスのデルタ株について感染力や重症化のリスクなどをまとめたCDCの内部資料を先月入手し、公開しました。 内部資料では、デルタ株の感染力について1人の患者が平均5人から9.5人程度に感染させる可能性があるとしていて、従来のウイルスの平均1.5人から3.5人程度に比べ高くなっていると推定しています。 また、感染力が極めて強いとされる水ぼうそうの場合は、1人の患者から平均8.5人程度に感染させるとしたうえで、デルタ株は「水ぼうそうと同程度の感染力」の可能性があるとしています。 さらに、デルタ株に感染すると、重症化したり死亡したりするリスクが高くなるとする各国の研究結果や、ワクチン接
トランプ大統領「ワクチン年末までに1億回分」 CDCと食い違い | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのトップは、多くの人が接種できるのは来年の第2四半期後半から第3四半期になるという見通しを示しました。一方この直後、トランプ大統領は「発言は不正確だ。年末までに1億回分を供給できる」と述べ、見通しが大きく食い違っているとして議論を呼んでいます。 これに対して、トランプ大統領は、記者会見で「所長の発言は不正確だ。ワクチンの供給は来月にも始められる見通しだ。年末までに少なくとも1億回分を供給できるだろう」と述べました。 トランプ大統領としては、投票まで2か月を切った大統領選挙を前に早期のワクチンの供給に努めているとアピールするねらいがあるとみられますが、ＣＤＣのトップと見通しが大きく食い違っているとして議論を呼んでいます。 一方、政権奪還を目指す民主党のバイデン候補は、地元の東部デラウェア州で演説を行い、「ワクチンの承認や
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