JR東海 リニア中央新幹線の2027年開業断念へ 静岡県着工認めず | NHK
静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着
春の大型連休を含む11日間 新幹線「のぞみ」全席指定席に | NHK
JR東海とJR西日本は、東海道新幹線と山陽新幹線の「のぞみ」について、混雑のピーク時期にあたる、ことし春の大型連休を含む11日間、「全席指定席」にすると発表しました。 発表によりますと、JR東海とJR西日本は東海道新幹線と山陽新幹線の「のぞみ」について、ことし春の大型連休を含む4月26日から5月6日までの11日間、自由席をなくし、「全席指定席」とします。 「のぞみ」では通常、1号車から3号車が自由席となっていますが、これをなくすことで、列車1本当たり普通車の指定席がおよそ3割増えるということです。 この年末年始の8日間に、「のぞみ」を全席指定にしたところ、乗客がホームで長時間待つ必要がなくなり、混雑緩和につながったということです。 JRでは、この年末年始から、春の大型連休とお盆休みもあわせた混雑のピーク時に「のぞみ」を全席指定にすることにしていて、「ひかり」や「こだま」では引き続き年間を通
【台風 交通】東海道・山陽新幹線 15日 一部終日運転取りやめ | NHK
【東海道新幹線】 JR東海は、台風7号の接近に伴う東海道新幹線の計画運休について詳細を公表しました。 それによりますと、15日は終日、名古屋駅と新大阪駅の間で運転を取りやめます。 また、東京駅と名古屋駅の間では大幅に本数を減らした臨時ダイヤでの運転とします。 「のぞみ」はおおむね1時間あたり4本程度となり、「ひかり」は終日運転を取りやめるとしています。 「こだま」は東京駅と名古屋駅の間、東京駅と浜松駅の間でそれぞれ1時間に1本程度運転するということです。 また、グリーン車を除くすべての席を自由席とし、山陽新幹線との直通運転は終日取りやめます。 16日については今のところ計画運休は行わないものの、天候の変化によっては急きょ、運転見合わせなどが発生する可能性があるため、今後の運行情報に注意してほしいとしています。 【山陽新幹線】 JR西日本は、台風7号の接近に伴い、山陽新幹線について、15日は
リニア中央新幹線「開業時期のめど立っていない」JR東海社長 | NHKニュース
水資源への懸念から静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」をめぐり、JR東海の金子慎社長は、22日の記者会見で「今の時点で開業時期のめどは立っていない」と述べたうえで、静岡県や流域の自治体とコミュニケーションを図り理解を得たいという考えを示しました。 この中でJR東海の金子社長は、2027年を目指している「リニア中央新幹線」の開業時期について、「今の時点で開業時期のめどが立っているというわけではない。2027年が難しくなっているのは静岡で着工できていないからであり、全体の制約になっているのでなんとも言えない。そこがクリアになれば整理をして話すことができると思う」と述べました。 そのうえで「地域の理解や協力が得られるよう真摯（しんし）に取り組みたい。水資源に関する不安や懸念を再認識して静岡県や流域の自治体と双方向のコミュニケーションを図る」と述べました。 JR東海が工事を進めるリニア中
リニア新幹線の認可取り消し求める裁判始まる | NHKニュース
東京と名古屋の間で１１年後に開業する予定のリニア中央新幹線をめぐって、計画に反対する住民が国の認可の取り消しを求めている裁判が東京地方裁判所で始まりました。裁判にはＪＲ東海も参加し、環境への影響や安全性などをめぐって争われることになりました。 ２３日から東京地方裁判所で始まった裁判で、原告団長を務めている慶應大学の川村晃生名誉教授は「リニア中央新幹線が必要だという合理的な説明がなく、憲法で保障されている生存権や人格権などを一方的に侵害されている」と訴えました。 一方、国は訴えを退けるよう求め、今後の審理で具体的な主張を明らかにする考えを示しました。また国の申し立てに基づいて、ＪＲ東海が「補助参加人」として裁判に加わることも決まりました。 裁判のあと、原告や弁護団は会見を開き、「多くの区間はトンネルで、地震が起きたときの安全の確保などさまざまな問題点があることを裁判を通じて明らかにしていきた
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“のぞみ”かなえます ～新幹線「特別な卒業旅行」に密着～ | NHK | ビジネス特集
