ローマ教皇庁 “同性カップルを祝福できる” 新たな見解を発表 | NHK
キリスト教のカトリック教会は18日、結婚は男女間のものだという教義を維持しながらも、教会で司祭が同性のカップルを祝福することはできるという新たな見解を発表しました。 ローマ教皇庁はこれまで、結婚は子どもを持つことを目的とした男女の間でのみ認められるものだとして、同性のカップルは祝福できないとの見解を発表していました。 ただ最近、ドイツなど一部のカトリック教会では性的マイノリティーを信者として受け入れており、フランシスコ教皇も同性カップルを祝福することに前向きの姿勢を示していました。 こうした中、ローマ教皇庁は18日、フランシスコ教皇が署名した文書を公開しました。 このなかで教皇は「教会が人々に寄り添うことを妨げたり、禁止したりするべきではない」と述べ、カトリック教会で司祭が同性のカップルを祝福することができるという新たな見解を示しました。 ただ、引き続き教会の正式な儀式としては結婚は男女間
千葉市 職員や教職員向けのＬＧＢＴ対応指針策定 | NHKニュース
千葉市は、ＬＧＢＴの人たちへの差別をなくそうと、性別を決めつけるような言動を避けることなどを盛り込んだ、職員や教職員向けの対応指針を策定しました。 この中では、性別などを決めつける言動を避けるため、「夫」や「妻」ではなく「配偶者」や「パートナー」、「お父さん」や「お母さん」ではなく「保護者の方」、「ご家族の方」という表現を使うよう求めています。 また公的な証明書類については、必要なものを除いて性別欄を廃止するとしているほか、市営住宅への入居など、親族であることを同居の条件としているものは、同性パートナーも同じ扱いにするよう検討を求めています。 そして教育現場では、児童や生徒からのＬＧＢＴに関する相談を本人の同意なくほかの教職員らと共有しないことや、男女でデザインが異なる制服や体育着などは、本人が希望するものを着られるよう配慮することなどが盛り込まれています。 こうした対応指針を定めている自
中学校にＬＧＢＴの人にも使いやすいトイレ 愛媛 | NHKニュース
ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちが生活しやすい環境を作ろうと、愛媛県西条市の公立中学校が男女別のトイレとは別に校内に設置している車いす専用トイレを車いすの人たちだけでなく誰でも使えるようにしました。 専門家は、公立の中学校にこうしたトイレが設けられるのは珍しいとしています。 この中で、男女別のトイレとは別に校内に２か所設置している車いす専用トイレを「思いやりトイレ」として、４日から車いすの人たちだけでなく、誰でも使えるようにし、ドアにはＬＧＢＴを象徴するレインボーカラーで描かれたステッカーがつけられました。このトイレの利用法は生徒の発案によるもので、全校で話し合い、誰もが使えるトイレにすることを決めたということです。 ３年生の女子生徒は「このトイレを使うことで自分がＬＧＢＴだと公表することにならないよう当事者でない生徒もトイレを使っていきたいです」と話していました。 教育社会学
市議がツイッターに「同性愛は異常」 神奈川 NHKニュース
神奈川県海老名市の市議会議員がインターネットのツイッターに「同性愛は異常だ」などと同性愛の人たちを差別する書き込みをしていたことが分かりました。議員は「表現に行き過ぎた点はあったが撤回はしない」と話しています。 これに対してツイッター上では、「差別であり、人権侵害だ」などと批判の書き込みが相次いでいます。 鶴指議員はＮＨＫの取材に対し、「同性愛の人たちを取り上げるマスコミの報道を批判したのだが、表現に行き過ぎた点はあったと思う。同性愛は個人の自由だと思うが、私としては受け入れられるものではなく、書き込みの撤回はしない」と話しています。 同性愛や性同一性障害など、ＬＧＢＴと呼ばれる、性的マイノリティーの人たちを巡っては、東京・渋谷区が同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行するなど、差別を無くそうという取り組みが進められています。
性的マイノリティーに該当 13人に１人 NHKニュース
心と体の性が一致しない性同一性障害など、「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーに該当する人は１３人に１人となることが、大手広告代理店が行ったアンケート調査で分かりました。 自分が当事者かもしれないと気付いた時期については、「１３歳から１５歳」が最も多く１８．６％、次いで６歳以下が１７．２％、「１０歳から１２歳」が１６％、４０歳を過ぎてからという人も９．８％いました。一方で、当事者であることを誰にも明らかにしていないと答えた人は５６．８％に上っていました。 ＬＧＢＴを巡っては、東京・渋谷区が同性のカップルに結婚に相当する証明書を発行する全国初の条例を制定するなど、自治体などの支援が広がっています。調査に当たった「電通ダイバーシティ・ラボ」の阿佐見綾香研究員は、「社会の理解が深まることで、当事者が生きやすくなるだけでなく、ＬＧＢＴを意識した新たなサービスが生まれ、経済が活性化する可能性も秘め
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