なぜなくならない？SNS有名人なりすまし広告 クリックすると… | NHK「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」 インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。 SNSで毎日のように目にする、有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイク広告。それをきっかけに、大金をだましとられる人が後を絶たない。 今、あなたのタイムラインに表示されているその有名人、本物ですか？ 「納得いかない」
急増する投資詐欺 1億円失った人も SNS広告が入り口に | NHK
「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 （デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹） 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように
米IT大手メタ ツイッターとよく似たSNSの開発進める | NHK
アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタが、文章を投稿して共有するツイッターとよく似た新たなSNSを開発していることが明らかになりました。 ツイッターは、起業家のイーロン・マスク氏による買収後混乱が続いていて、代わりとなるSNSを作ろうという動きが加速しています。 これは、アメリカメディア各社が10日、一斉に報じました。 それによりますと、メタが開発しているのは、内容の検閲などを避けるため投稿を企業側ではなく、ユーザーみずからが管理できる仕組みが特徴の分散型と呼ばれる新しいSNSだということです。 メタが運営している写真や動画の共有アプリ、インスタグラムの認証情報を利用できるようになると伝えられています。 文章を投稿し、共有するという点でツイッターとよく似ていて、イーロン・マスク氏による買収後差別的な投稿が増加したことなどから利用者離れが続くツイッターの代わりとなるか、注目されています。
米グーグル・フェイスブック 全従業員ワクチン接種義務化へ | NHKニュース
アメリカのIT大手、グーグルとフェイスブックは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスで勤務するすべての従業員にワクチンの接種を義務づける方針を示しました。 これは、グーグルとフェイスブックが28日、それぞれ明らかにしました。 このうちグーグルは、当初、ことし9月1日にアメリカ国内のオフィスを再開する予定でしたが、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大で、従業員の間で出社への懸念が出ているとして、10月半ばに延期するとしています。 そのうえで、出勤の再開にあたってはすべての従業員がワクチンを接種済みでなければならないとして、医学的な理由など特別な事情がある人を除いて接種を義務化する方針を打ち出しました。 会社は今後、義務化の対象をアメリカ以外で働く従業員にも拡大していくとしています。 また、フェイスブックは、感染状況が落ちついたあとも、業務に支障がなければ在宅勤務の継続を認めると
SNS事業者団体が緊急声明“禁止事項の違反 利用停止など徹底” | NHKニュース
民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことを受けて、ＳＮＳの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。 声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、ＳＮＳを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。 そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。 また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。 さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法
暗号資産「リブラ」 米当局承認まで発行に関与せず ＦＢ | NHKニュース
アメリカのフェイスブックが発行を計画している暗号資産「リブラ」について、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯは、アメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで発行に関与しない方針を明らかにしました。 アメリカ議会は23日、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯを呼んで公聴会を開く予定で、22日、その冒頭発言の要旨が公開されました。 この中で、ザッカーバーグ氏は「フェイスブックはアメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで、世界のどこにおいてもリブラの発行に関与しない」として、アメリカ国内の規制に従う姿勢を強調しています。 同時にザッカーバーグ氏は「中国は迅速に動いており、あと数か月で似たような構想を打ち出すだろう。アメリカが金融における革新を止めれば、指導力は保証されない」として、中国を引き合いに出して議会の支持を得たいという考えを示しました。 ただ、過去に大量の個人データを流出させた会社
仏経済相「リブラ」 欧州では認めず 国家主権脅かすおそれ | NHKニュース
世界最大の交流サイトを運営する、フェイスブックが発行を計画している、暗号資産「リブラ」について、フランスのルメール経済相は12日、国家の主権を脅かすおそれがあるなどと指摘し、「現状ではヨーロッパでの運用を認めない」と述べました。 このなかでルメール経済相は、フェイスブックが来年発行する計画の暗号資産「リブラ」について、「現状では、ヨーロッパでの運用を認めることはできない」と述べ、フランス政府としてはヨーロッパでの「リブラ」の運用は認められないという姿勢を示しました。 理由について、ルメール経済相は、通貨に関する国家の主権を脅かすおそれがあることや、トラブルが生じた場合に著しい金融の混乱を引き起こしかねないこと、それに、犯罪組織による資金洗浄などに悪用される可能性があることを指摘しました。 「リブラ」をめぐっては、海外への送金などが容易になり、経済や暮らしを大きく変える可能性があると期待され
「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答 | NHKニュース
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ
フェイスブック流出パスワード悪用か 国内利用者に脅迫メール | NHKニュース
アメリカのフェイスブックから大量の個人情報が流出した問題で、日本の利用者に、実際にフェイスブックで使っていたパスワードが記された脅迫メールが送りつけられていることがわかり、警視庁が注意を呼びかけています。 こうした中、日本の利用者に脅迫メールが送りつけられるケースが起きていて、このうち都内の40代の男性は16日昼すぎ、「ポルノ動画を閲覧している姿をウェブカメラで撮影した。拡散されたくなければ3000ドルをビットコインで支払え」などと英語で書かれた脅迫メールが届きました。 このメールはロシアのメールアドレスから送りつけられていて、本文にはフェイスブックでしか使っていなかったパスワードが記されていました。 こうした脅迫メールと情報流出との関係はわかっていませんが、インターネット上には同じような脅迫メールが届いたなどとする投稿が複数見られ、警視庁もこうしたメールが届いた際はパスワードを早急に変更
年収1300万円は“低所得”！？｜NHK NEWS WEB
アメリカ西海岸のサンフランシスコは家賃の高騰が深刻です。なにしろ年収1300万円の４人家族は「低所得者」とみなされて政府の住宅補助を申請できるのです。６月に発表された時は正直信じられませんでした。私のまわりのアメリカ人ですら驚いていました。そんな中、少しでも割安な住まいを提供しようと、若手の起業家たちが奮闘しています。日本人の経営者もビジネスを拡大中です。（ロサンゼルス支局長 飯田香織） サンフランシスコのワンベッドルームのアパートの平均家賃は月3334ドル（約37万円）です。（米レント・ジャングル調べ） よく「ニューヨークよりも高いの？」と聞かれますが、ニューヨークは2956ドル（約33万円）。サンフランシスコの家賃は全米でダントツの高さです。 市内の典型的な物件を見せてもらいました。４階建ての４階にある70平方メートルのワンベッドルーム。日当たりがよく、家賃はほぼ平均の3400ドルです
”社会の分断狙った投稿削除” フェイスブック 中間選挙を前に | NHKニュース
世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、アメリカの中間選挙を前に、社会の分断を狙った内容の32の投稿などを削除したと発表し、アメリカのメディアはロシアとの関連を指摘しています。 具体的には、ワシントンで白人至上主義に反対するイベントを来週、計画しているとする投稿や反植民地主義に関するものなどことし11月の中間選挙を前に社会の分断を狙ったものが対象となっています。 フェイスブックは、おととしのアメリカ大統領選挙の期間中、アメリカの情報機関がロシア政府に近いとしている「インターネット・リサーチ・エージェンシー」という団体が８万回以上の投稿を行い、全米で１億2600万人が閲覧した可能性があることを明らかにしていて、対策が不十分だったとして厳しい批判を受けています。 フェイスブックは、今回の件について、投稿の背後にある組織などは特定できていないとしていますが、「インターネット・リサーチ・エ
フェイスブック 一日で13兆円消えた 株価が約20％下落 | NHKニュース
アメリカのフェイスブックは26日、株価が20％近い大幅な下落を記録し、これによってフェイスブックの時価総額は日本円で13兆円余り減少し、一日当たりの損失としては過去最大だと伝えられています。 株価に発行済みの株式数をかけた、いわゆる時価総額で、フェイスブックは前日まで世界有数の70兆円近くの企業価値がありましたが、この日だけで1200億ドル（13兆円余り）の企業価値を失った計算になります。 これは東京都の当初予算のほぼ２年分に匹敵するもので、アメリカのメディアは、一日当たりで失われた額としては過去最大だと伝えています。 フェイスブックは前日の25日に決算発表を行い、増収増益となりましたが、ことし３月に発覚した大量の個人データの流出や、ヨーロッパでの厳しい情報管理規則に伴って今後情報保護のシステムなどに多額のコストが必要になり、成長のスピードが鈍るという見方が強まっていました。 市場関係者は
故人のＳＮＳは「遺産」 相続認める ドイツ裁判所 | NHKニュース
ドイツで列車にはねられて死亡した少女の母親が少女のＳＮＳへのアクセスを認めるよう求めた裁判で、ＳＮＳのアカウントは日記などと同様に「遺産」に相当するとして母親に相続とアクセスの権利を認める判断が示されました。ＳＮＳのアカウントを「遺産」とみなす判断は珍しく注目されています。 母親は娘が死に至った理由の手がかりを見つけたいと少女のアカウントへのアクセスを求めましたが、フェイスブック側はプライバシーを理由にアカウントをロックしアクセスを認めませんでした。 これについてドイツの連邦裁判所は12日の判決でＳＮＳのアカウントは日記や手帳と同様に故人の「遺産」に相当するという判断を示しました。 そのうえでアカウントの所有権は相続人に移行されるべきだとして、母親に相続とアクセスの権利を認めたということです。 フェイスブックは利用者が生前に死後のアカウントの管理人を指定できますが、この場合でも管理人は生前
フェイスブック 考えるだけで文字入力 新技術開発へ | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業のフェイスブックは、人間の脳の活動を読み取って、頭の中で考えている文章を文字として入力する技術の開発を進めていることを明らかにし、実現すれば、指を使うより５倍速く入力できるようになるとしています。 フェイスブックによりますと、外科手術によって頭に電極を埋め込み、脳からの指示で文字を入力する技術はすでにあるということですが、研究チームでは帽子のようなものを頭に被り、１秒間に１００回という高速で脳をスキャンして活動を読み取る技術を開発しているということです。 開発はまだ、ごく初期の段階ですが、すでに人工知能などの分野で世界トップレベルにある専門家６０人以上を集めて、手で書くより速いとされる１分間に１００の単語の入力を目指しているということです。 研究チームのリーダーのレジーナ・デューガンさんは「不可能なことのように聞こえるが、そう遠くない時期に実現し、スマートフォンを指で操作
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