「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」 インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。 SNSで毎日のように目にする、有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイク広告。それをきっかけに、大金をだましとられる人が後を絶たない。 今、あなたのタイムラインに表示されているその有名人、本物ですか? 「納得いかない」
能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などについて、NHKが分析したところ、多くは海外から日本語で投稿されていて、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かりました。 発信者の中には、Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて、偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がりました。 能登半島地震の発生直後、Xでは石川県の被災地からの救助要請が投稿された一方、実在しない住所を挙げたり、無関係の画像をつけたりした偽情報も相次ぎました。 このうち、最も多く拡散した偽情報の1つで、石川県珠洲市の同じ住所で別の場所の動画を付けて救助を求める偽情報を投稿していた24のアカウントをNHKが分析したところ、半数の12は居住地がパキスタンとなっていたほか、日常的にアラビア語やパキスタンの主要言語のウルドゥ
避難指示などの情報をSNSのX(旧ツイッター)で周知していた自治体が、仕様の変更によって投稿をやめるケースも増えています。中には台風6号が接近している九州の自治体も含まれていて防災メールなど他の手段で確認してほしいと呼びかけています。 これまで避難情報などをツイッターで発信するときには、次々と発表される情報を速やかに届けるため、自動で投稿するシステムも使われていました。 しかし、起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、仕様の変更が相次いでいて、自動で投稿できる回数が制限されるようになっています。 台風6号が接近している九州・沖縄地方の8県を取材したところ、熊本県と鹿児島県はこの制限を受けて、避難指示などの投稿をやめていました。 このうち熊本県は、先月5日から旧ツイッターでの投稿を停止しています。 ことし6月から7月にかけて大雨の際に投稿ができなくなり調べたところ、自動で投稿できる回数が1
アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタが、文章を投稿して共有するツイッターとよく似た新たなSNSを開発していることが明らかになりました。 ツイッターは、起業家のイーロン・マスク氏による買収後混乱が続いていて、代わりとなるSNSを作ろうという動きが加速しています。 これは、アメリカメディア各社が10日、一斉に報じました。 それによりますと、メタが開発しているのは、内容の検閲などを避けるため投稿を企業側ではなく、ユーザーみずからが管理できる仕組みが特徴の分散型と呼ばれる新しいSNSだということです。 メタが運営している写真や動画の共有アプリ、インスタグラムの認証情報を利用できるようになると伝えられています。 文章を投稿し、共有するという点でツイッターとよく似ていて、イーロン・マスク氏による買収後差別的な投稿が増加したことなどから利用者離れが続くツイッターの代わりとなるか、注目されています。
見た目や投稿の方法は似ていますが、実は新しく開発中のSNS「T2(ティーツー)」の試作版アプリです。 2023年1月に公開され、2月末時点で利用者はまだ数百人ほど。「T2」という名称は「2つ目のツイッター」という意味だということですが、一体どのようなSNSなのか。 それを探りに、2月中旬、CEOのガボール・セル氏と共同創業者のサラ・オウ氏を、カリフォルニア州・バークレーのホームオフィスに訪ねました。 2人とも古巣のツイッターを離れた、いわゆる“辞めツイッター”です。 セル氏は、2016年まで約2年間ツイッターの製品開発部門で働いた経験があり、グーグルに買収されたアプリ会社を立ち上げるなど起業家の顔も持つ人物です。 オウ氏は、イーロン・マスク氏による買収後の2022年11月、大量解雇された社員の1人で、ツイッターでは、投稿内容の管理や利用者の安全対策などのルール作りを担っていました。 ガボー
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、日本時間の9日午前、ツイッターの機能に不具合が起きている可能性があると発表し、復旧作業に取り組んでいるとしています。 これは、ツイッターが日本時間の9日午前8時半ごろ、ツイッターの公式アカウントへの投稿で明らかにしました。 この中で「一部の利用者の間でツイッターが期待どおりに機能していない可能性があります」としていますが、具体的な不具合の内容には触れていません。 これについてアメリカのメディア各社は、投稿しようとすると「きょうの投稿数の上限に達した」というメッセージが表示され投稿できないとか、ダイレクトメッセージを送ろうとするとエラーが発生するなどと報じています。 ツイッターは「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。この問題を認識し、修正に取り組んでいます」と投稿していて、復旧作業に取り組んでいるとしています。
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの利用者、およそ2億3000万人分のメールアドレスなどの個人情報が流出したおそれがあることがわかりました。 アメリカのブルームバーグなどによりますと、流出したおそれがあるのは、政治家やジャーナリスト、銀行員などを含むツイッターの利用者、およそ2億3000万人分の氏名やツイッターのアカウントの作成に使用したメールアドレスなどです。 これらの個人情報のデータは、おととし、ツイッターのソフトウエアの欠陥が原因で抜き取られたものとみられるということです。 各メディアは、流出した個人情報はインターネット上のハッカー用の闇サイトに投稿されていて、ツイッターのアカウントの乗っ取りなどに悪用される危険性があると指摘しています。 この問題をいち早く指摘したイスラエルのサイバーセキュリティー企業、ハドソン・ロックの共同創業者、アロン・ガル氏は、自身のSNSに「私がこ
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか利用者に問いかけていた投票は、辞任すべきが57.5%と賛成多数となりました。 マスク氏は「投票結果に従う」としていて、ツイッターの経営体制の見直しがどのように行われるかなどが今後の焦点となります。 ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか、自身のツイッター上で利用者に問いかけていた投票は、日本時間の19日午後8時半前に締め切られました。 その結果、投票総数は1700万票を超え、辞任すべきが57.5%で、辞任すべきでないの42.5%を上回り、賛成多数になりました。 マスク氏は、これまでにも永久停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントの復活など、重要な判断をツイッター上の投票で決めてきました。 そして、最近では、アメリカの大手メディアの記者のアカウ
ソーシャルメディア大手のツイッターを買収し、みずから全権を握るCEOとなったアメリカの起業家、イーロン・マスク氏。社員の半数解雇に踏み切ったのに続き、日本時間の11月20日、永久停止となっていたトランプ前大統領のアカウントを復活させました。これから何が起きるのでしょうか、ツイッターはどこに向かうのでしょうか。(ロサンゼルス支局記者 山田奈々) 「民衆の声は神の声だ」 日本時間11月20日午前10時すぎに投稿されたイーロン・マスク氏のツイッターです。ラテン語で書かれたもの。 これまで永久停止されていたトランプ前大統領のアカウントを復活させて、このようにコメントしました。 きっかけはマスク氏によって実施されたアカウント復活の賛否を問うネット投票でした。「はい」か「いいえ」のボタンをクリックすると誰でも簡単に投票ができる仕組みです。 24時間の投票で、投票総数は1500万票を超え、トランプ氏の復
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは18日、利用が永久に停止されているアメリカのトランプ前大統領のアカウントについて復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票の呼びかけを始めました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは18日、差別的な投稿などを理由に停止されていた複数のツイッターのアカウントを復活させたと明らかにし、去年1月の連邦議会への乱入事件を受けて利用が永久に停止されているトランプ前大統領のアカウントの取り扱いに関心が集まっていました。 こうした中、マスク氏は18日の夕方、自身のツイッターで、トランプ前大統領のアカウントを復活させることに賛成か反対か、ツイート上に設けられた「はい」か「いいえ」のボタンをクリックする形で投票の呼びかけを始めました。 投票ができる期間は日本時間の19日午前10時前から24時間とされていて、開始から1時間余りですでに投票総数は20
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、世界の従業員の半数について解雇に踏み切ったことを事実上認めました。経営立て直しを図るため、人件費などのコスト削減を進める考えです。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは4日、ニューヨークで開かれた投資家向けの会議に出席し、司会者との対談に応じました。 この中で、司会者が従業員の半数を解雇したのかと尋ねたのに対して、マスク氏はうなずき、半数の解雇に踏み切ったことを事実上認めました。 またマスク氏は4日、人員削減について自身のツイッターに「残念ながら会社は1日当たり400万ドル(日本円でおよそ5億8000万円)を超える損失を出しているため、ほかに選択肢はない。解雇された全員に、法的に要求されているよりも50%多い3か月分の退職金を支払った」などと投稿しました。 ツイッターの世界の従業員数は、昨年末の時点で7500人で、今回、解雇は4
自民党総裁戦で河野太郎氏との決選投票を制し、新総裁に就任した岸田文雄氏。2021年9月29日夜、ツイッターで妻・裕子さんが作ってくれたというお好み焼きの写真を投稿し、勝利の喜びに浸った。 しかし、その裏ではちょっとした騒動が起きていた。岸田派の大西宏幸防衛大臣政務官(大阪出身)が、岸田氏の投稿した「お好み焼き」のことを「広島焼き」と呼んだのだ。岸田氏の地元・広島では「広島焼き」の呼称は一般的ではないとされ、ネットで指摘を受けた大西氏は謝罪に追い込まれた。 「流石の広島焼き♬ 美味しそう」 「帰宅すると、妻の裕子がお好み焼きを作ってくれていました。インスタライブで私が、『妻の作ってくれるお好み焼きが大好きです』と言っていたからです。いつも最高に美味しいけど、今日は、一生忘れられない美味しさでした。ありがとう」 自民党新総裁に選出された29日夜、岸田氏は妻が作ったというお好み焼きの写真を投稿し
政府は、高橋洋一・内閣官房参与が24日付けで退職したと発表しました。高橋氏は、みずからのツイッターに新型コロナウイルスの国内の感染者数を「さざ波」、緊急事態宣言を「屁みたいなもの」などと投稿したあと改めていて、加藤官房長官は本人から辞職の申し出があったと説明しました。 高橋氏は今月9日、みずからのツイッターに各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿したほか、今月21日にも「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな。『屁みたいな』とは日本の行動制限の弱さとの意味」などと投稿し、その後いずれも内容を改めていました。 加藤官房長官は午後の記者会見で「菅総理大臣に対し『迷惑をかけて申し訳ない』というおわびと内閣官房参与を辞したいという連絡があり、辞職したという経緯だ」と述べ
東京オリンピック・パラリンピックのツイッターの日本語の公式アカウントが、24日午後、一時「存在しません」と表示され消えた状態となりました。すぐに復旧しましたが、大会組織委員会によりますと、組織の発足日を誕生日として登録したところ、7歳の利用者と判定され利用制限がかかってしまったということです。 東京オリンピック・パラリンピックのツイッターの日本語の公式アカウント「@Tokyo2020jp」は24日午後2時すぎの時点で「このアカウントは存在しません」というメッセージが表示されました。 この間、写真や過去の投稿内容がすべて消えた状態となりましたが、午後4時前には復旧しました。 大会組織委員会は、一時的にアカウントが消えたことを認めたうえで、原因について、24日午前中に7年前の組織の発足日を誕生日として登録したところ、ツイッターは13歳未満の利用が禁じられているため、7歳の利用者と判定されて利用
アメリカのツイッター社は8日、トランプ大統領のアカウントを永久に停止したと発表しました。トランプ大統領による最新の投稿内容を詳しく検討した結果、さらなる暴力をあおる危険があると判断したとしています。 ツイッター社は、トランプ大統領のアカウントについて、今月6日にアメリカの連邦議会に大統領の支持者らが乱入して議事堂を占拠し死者が出た事態を巡り、大統領の投稿に重大な規定違反があったとして一時停止していました。 その後停止は解除され、大統領は8日、2件投稿し、自身に投票した有権者に「7500万人の愛国者よ」と呼びかけたほか、今月20日のバイデン次期大統領の就任式に出席しない考えを明らかにしていました。 ツイッター社の声明によりますと、アメリカ国内で緊張が続いていることを踏まえて投稿を詳しく検討した結果、「愛国者」という呼びかけは議事堂の占拠への支持を表明しているとも解釈されるほか、就任式の欠席は
オーストラリア軍の兵士がアフガニスタンで民間人などの殺害に関わった問題をめぐって、オーストラリアのモリソン首相は、中国外務省の報道官がツイッターに投稿した画像について「偽造されたもので、ひどい中傷だ」として中国側に謝罪を求めました。 オーストラリア軍は、今月、過去にアフガニスタンに派遣されていた兵士が、民間人や捕虜合わせて39人の殺害に関わっていたと公表し、謝罪しました。 こうした中、中国外務省の趙立堅報道官は30日、ツイッターにオーストラリア軍の兵士の格好をした人物が、子どもにナイフを突きつける画像とともに「オーストラリアの兵士たちによる、アフガニスタンの民間人や捕虜の殺害に衝撃を受けた。われわれはこのような行為を強く非難するとともに、責任を負わせるよう求める」と英語で書き込みました。 これを受けてモリソン首相は記者会見し「この画像は偽造されたもので、われわれの偉大な軍に対するひどい中傷
原爆投下時の広島にSNSがあったという仮想で、過去を現在に再演するNHKの企画が「ひろしまタイムライン」。 1945ひろしまタイムライン|NHK広島放送局 当時を記録した3人の日記を細分化して編集し、現在の日付にあわせて実際にツイッターへ投下していく。 そして中学一年生の日記にもとづくアカウントが投下したツイートひとつが、民族差別をあおる状況になっている*1。 【1945年8月20日】 朝鮮人だ!! 大阪駅で戦勝国となった朝鮮人の群衆が、列車に乗り込んでくる!#ひろしまタイムライン#もし75年前にSNSがあったら— シュン@ひろしまタイムライン (@nhk_1945shun) 2020年8月19日 【1945年8月20日】 朝鮮人だ!! 大阪駅で戦勝国となった朝鮮人の群衆が、列車に乗り込んでくる! 一応、内容が人種差別を扇動するものであれ、当時の幼い視点による生の感情を記録したものとして興
民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がSNS上でされていたことを受けて、SNSの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。 声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、SNSを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。 そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。 また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。 さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法
アメリカのトランプ大統領がみずからの元政治顧問に対する求刑にツイッターで強い不満を表明した直後に、司法省によって求刑が変更されたことをめぐり、バー司法長官は大統領による介入を否定する一方、トランプ大統領は司法省についてツイートするのをやめるべきとの考えを示しました。 しかし、トランプ大統領が11日にツイッターで、「このような司法の誤りは許せない」として刑が重すぎると強い不満を表明した直後に、司法省は求刑を変更する異例の措置をとりました。 バー司法長官は13日、アメリカのABCテレビのインタビューに対し「誰からも影響を受けていない」と述べ、トランプ大統領の介入を否定しました。 その一方で「私の仕事ができなくなる」と述べ、司法の独立を守るためにトランプ大統領は司法省に関するツイートをやめるべきとの考えを示しました。 求刑の変更をめぐってペロシ下院議長は13日、「大統領による新たな権力の乱用だ」
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