ファクトチェッカーが「コミュニティノート」に慎重な理由 〜Global Fact10報告（その3）（奥村信幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（文中敬称略） 世界各地からミスインフォメーション、ディスインフォメーションと戦うファクトチェッカーが集まる「Global Fact10（グローバルファクト・テン、以下『GF10』と表記）」（2023年6月27日〜30日 ソウル）の報告3つめです。 最近、日本でも本格的な運用が始まったツイッター（「X」に改名という情報ですが、この原稿を書いている時点では本格移行の時期など未だ明らかではないので、本来の「ツイッター」という呼称で議論します）の「コミュニティノート」について、GF10でもセッションがありました。その前身と言われる「バードウォッチ」も含めて、日本に先立ち、すでに19カ国で導入され、使い方の検証や議論が行われてきました。 ソーシャルメディア上を飛び交う、間違った情報やデマだけでなく、人を傷つける中傷やヘイトスピーチ、暴動などを引き起こす恐れもある陰謀論の拡散を止め、ユーザーに対する
日本ファクトチェックセンター「テレビ・新聞は対象外」が当然の理由（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
GoogleとYahoo!の支援を受けた日本ファクトチェックセンター（JFC）が10月1日に設立された。テレビ・新聞は（検証の）対象外とのSmartFLASHの記事がヤフーに配信され、議論を混乱させている。そもそもの設立経緯を踏まえれば、媒体としての「テレビ・新聞は対象外」は当然と言える。むしろ、注目はネットメディアの扱いだ。 ・ファクトチェック機関設立も「テレビ・新聞は対象外」に総ツッコミ「テレ朝・玉川をチェックしろ！」（SmartFLASH、9/30(金)15:48配信） 目的はプラットフォームの信頼性JFCはガイドラインの第1条で「インターネット上の情報に関するファクトチェックの実施」と定めている。その理由は、センターの設立経緯にある。 きっかけは、偽・誤情報対策を検討する総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」がプラットフォーム事業者に自主的な対策を促したことだ
“ファクトチェック”はオカルト検証番組のことだったのか？
真偽不明の情報が飛び交うネット空間を良くしようと、米Googleとヤフーの支援を受け立ち上がった「日本ファクトチェックセンター」（JFC）について、ネット上ですでに批判の声が上がっている。JFC側とネットユーザー側の温度感に、ボタンの掛け違いがありそうだ。 信用ならない情報とは何なのか 批判を受けている要素はいくつかあるが、“温度感の違い”というところでは「報道機関はチェックから除外」というJFCの方針に注目したい。 JFCがガイドラインで定めるファクトチェックの「対象言説」には「（4）正確で公正な言説により報道の使命を果たすことを目指す報道機関として運営委員会が認める者が発信した言説ではないこと」という取り決めがある。その後ろには例外規定もあるが、原則としては「報道機関は正確性・公正性に努めているから除外する」ということだ。 これはメディア側の論理とネット空間の健全性向上を考えれば一理あ
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