米国で「Facebook離れ」 10代の利用率、8年で半減 - 日本経済新聞米国で若者の「フェイスブック離れ」が顕著だ。10代を対象とするSNS（交流サイト）の利用実態調査によると利用率は過去約8年で半減した。入れ替わるように「ユーチューブ」や「ティックトック」などの動画系SNSが台頭し、若年層の「可処分時間」の奪い合いで優位に立っている。米カリフォルニア州パロアルトの高校に通うエレナさん（16）は国内外の友達とつながるために複数のSNSを使い分けているが、米メタが提
YouTubeとTwitchもトランプ大統領の公式チャンネルを停止
米Google傘下のYouTubeと米Amazon.com傘下のTwitchがそれぞれ、ドナルド・トランプ米大統領のチャンネルを停止した。ページは閲覧できるが、新規投稿はできない状態になっている。 YouTubeは1月7日（現地時間）、公式Twitterアカウントの連投ツイートで「昨日の不穏な事件を受け、また大統領選の結果が承認されたことを考慮し、YouTubeポリシーに違反して虚偽の動画を投稿するチャンネルすべてにストライクを与える」と説明した。同社は昨年12月、米大統領選結果に関する不正確な動画を削除すると発表した。トランプ氏のチャンネルからも「選挙は盗まれた」と主張する一連の動画が削除されている。 ストライクを受けたチャンネルは一時的に投稿できなくなる。90日間に3回ストライクを受けるとチャンネル自体が削除されるルールだ。 Twitchは同日、米The Vergeなどのメディアに対し
YouTube、米大統領選結果に関する誤情報を削除すると発表
米Google傘下のYouTubeは12月9日（現地時間）、各州が大統領選の結果を認定する期限である8日を過ぎ、ジョー・バイデン氏の当選が確認できたとし、選挙結果について人々の誤解を招くようなコンテンツの削除を開始したと発表した。 大統領選の投票終了後、（ドナルド・トランプ氏敗北という）選挙結果が詐欺やソフトウェアの不具合のせいだと主張する動画が多数公開されていることでYouTubeへの批判が高まっていた。 米Twitterと米Facebookもそれぞれ、投票後に選挙関連の誤情報対策を発表済みだ。 「2020年の米大統領選挙の結果が、広範囲にわたる詐欺やエラーによって変わってしまったと主張する、本日以降にアップロードされるコンテンツを削除する」という。 本稿執筆現在、11月4日に投稿されたトランプ支持メディアOne America News Networkのトランプ氏が当選したとする動画は
GitHub、YouTube動画をダウンロードする「youtube-dl」プロジェクトを削除
GitHubは米国時間10月23日、米レコード協会（RIAA）から法律に基づく要請を受け、18件のプロジェクトを削除した。 この日に削除されたコードリポジトリはすべて、「youtube-dl」プロジェクトに関連するものだ。 youtube-dlはPythonで書かれたライブラリーで、開発者はこれを利用して、YouTube動画で使われているソースの音声ファイルや映像ファイルをダウンロードできる。 RIAAは、GitHubに送付した書簡の中で、「このソースコード（youtube-dlライブラリー）の明確な目的は、（i）YouTubeなどの許可されたストリーミングサービスで用いられている技術的保護措置を回避し、（ii）許可なく（中略）ミュージックビデオや録音された音声を複製して配布」することだと主張している。 RIAAは同プロジェクトのソースコードについて、「著作権で保護された以下の作品の複製や
グーグルに制裁金１８０億円＝ユーチューブで子どもの情報収集－米：時事ドットコム
グーグルに制裁金１８０億円＝ユーチューブで子どもの情報収集－米 2019年09月05日00時57分 【ニューヨーク時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）とニューヨーク州司法当局は４日、ＩＴ大手グーグルが傘下の動画再生サービス「ユーチューブ」で閲覧履歴など子どもの個人情報を違法に収集していたとして、同社に１億７０００万ドル（約１８０億円）の制裁金を科したと発表した。子どもの個人情報保護をめぐる制裁金としては過去最大という。 米ＦＢへ逆風収まらず＝個人情報流出で巨額制裁金 米国の子どもオンラインプライバシー保護法では、１３歳未満の子どもの個人情報を収集するには、保護者の同意を義務付けているが、ユーチューブで同意なしに収集された子どもの閲覧行動が企業の広告宣伝に利用されていた。玩具大手ハズブロやマテルに対し「ユーチューブは子どもが訪れるナンバーワンのウェブサイトだ」などと売り込んでいたという。 新型コ
1000万回以上再生「男らしさ」に警鐘のＣＭに賛否両論 | NHKニュース
アメリカの大手日用品メーカーが「男らしさ」という固定概念に警鐘を鳴らし、セクハラなどをやめようと訴えるコマーシャルを公開し、賛否両論の声が上がっています。 コマーシャルでは、男性が女性の下半身を触ろうとするコメディー番組を見て大笑いする男性たちや、取っ組み合いのけんかをする少年たちが「男だからしかたない」と容認される様子などが次々と紹介されます。 そして、「もう後戻りはしない」というナレーションが流れたあと、セクハラやいじめをやめようと立ち上がる男性たちの姿が描かれていて、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」では、これまでに1000万回以上再生されるなど注目を集めています。 このコマーシャルについて、男女格差が最も少ない国として評価されているアイスランドの外務省はツイッターに支持するコメントを投稿するなど、称賛の声が上がる一方で、「メディアやハリウッドにはびこる『男は最悪だ』とい
Netflixしか見ない子どもたちは1年間で230時間分のCMを見ずに済んでいる
by Diane Gregg 今や、家にテレビを置かず、PCやスマートフォンで動画配信サービスを見るのがメインという人も少なくないはず。そんな時代の子どもたちが見ることのないCMの量は、1年間に230時間分にも上るそうです。 REPORT: Kids in 'Netflix Only' Homes are Being Saved from 230 Hours of Commercials a Year http://exstreamist.com/report-kids-in-netflix-only-homes-are-being-saved-from-230-hours-of-commercials-a-year/ アメリカ国立衛生研究所の2015年の調査によると、アメリカの平均的な子どもたちは1日にテレビを2.68時間視聴しています。1年間に換算すると約980時間分です。 一方で、調
「ゲイのNFL選手だなんて、子供にどう話せばいいんだ？」→模範解答動画をどうぞ - 石壁に百合の花咲く
先日米国でフットボール選手マイケル・サム（Michael Sam）がドラフト指名され、史上初のオープンリー・ゲイなNFL選手となりました。このような時反対派が必ず持ち出す「子供にどう説明したらいいんだ」という問いへの完璧な答えがわかる動画がリリースされています。 詳細は以下。 Amazing video: How to talk to your kids about Michael Sam - Outsports 動画はこちら。 ▶ How to Talk to Your Kids About Michael Sam - YouTube この動画の舞台はどこかの家庭のリビングルーム。ゲームをしている息子に父親が緊張したおももちで「マイケル・サムについて話がある」と切り出します。「マイケル・サムはドラフトでNFL入りしたばかりで、人々は彼のことで憤慨しているんだ」と。 そこからのたたみかける
「ＥＵくそくらえ」米大使ら会話、盗聴され公開 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ワシントン＝白川義和】米国のビクトリア・ヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）とジェフリー・パイアット駐ウクライナ大使の電話会話が盗聴され、動画サイト・ユーチューブに音声が公開された。ヌーランド氏が欧州連合（ＥＵ※）をののしる言葉も含まれている。ロシア政府関係者が自身の簡易投稿サイト・ツイッターで「拡散」を図っており、米政府は６日、不快感を示した。 会話は、ＥＵとの関係強化を巡り、政府と野党の対立が続くウクライナ情勢が主題で、最近盗聴されたとみられる。ヌーランド氏は国連の影響力に期待し、「ＥＵなんてくそくらえだ」と語っていた。一部の野党指導者への不信感もあらわにした。野党と米国、ＥＵの協調にひびが入りかねず、ウクライナを勢力圏に引き留めようとするロシアにとっては格好の材料だ。 ユーチューブへの投稿には、ヌーランド氏らの写真やロシア語の字幕がついている。カーニー米大統領報道官は６日の記
韓国のインターネット実名制、米紙が「マヌケなアイデア」と酷評 - ライブドアニュース
日本でも時々議論に上がるインターネットの実名制度について、米国のニューヨークタイムズが、韓国の導入例を挙げながら「マヌケなアイデア」と報じたことが分かった。 韓国メディアのファイナンシャルニュースによると、同紙は『インターネット上で名前を明かす（Naming Names on the Internet）』と題した記事を４日に掲載した。 記事では、「韓国ではある女優が悪質なコメントになやまされ、自殺した事件を契機にインターネット実名制を導入した。しかし、先日大規模な個人情報流出事件が発生したことから、実名制を撤廃するべきだとする主張が再び持ち上がっている」と報道。韓国のインターネット実名制政策は、「マヌケ（lousy）なアイデア」だということを立証したと伝えた。 その上で、匿名表記は個人情報を保護するだけでなく、アラブ国家の反政府デモのように政治に反対する意見を述べたり、企業の秘密を暴露する
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