富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞
政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
米国防クラウド大型案件、AmazonでなくM…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米国防総省は25日、新たなクラウドサービスの契約を米マイクロソフトと結ぶと発表した。契約額は最大で100億ドル（約1兆円）規模にのぼる見込みだ。米政府機関で最大のクラウド調達となる今回の案件をめぐっては米IT（情報技術）各社が競争を繰り広げ、トランプ大統領も選定プロセスに介入していた。 国防総省がマイクロソフトと契約を結んだのは、契約期間が10年にわたる「JEDI」と呼ぶプロジェクト。クラウドを活用した最新のITで、職員の業務や作戦遂行を支える。同省のダナ・ディーシー最高情報責任者（CIO）は今回のクラウド契約が「（国防戦略において）重要なステップになる」と述べた。 JEDIをめぐってはクラウド最大手のアマゾン・ドット・コムなども入札に参加していた。契約規模が大きいことに加え、高い信頼性が求められる国防総省の案件を獲得できれば、成長分野であるクラウド事業の拡大に
特許訴訟で稼ぐ企業から顧客守れ 米マイクロソフト新事業 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=小川義也】米マイクロソフトは、保有する知的財産を使い他社を訴えて稼ぐ「パテント・トロール（特許の怪物）」と呼ばれる企業から、クラウドサービスの顧客を守るサービスを始める。顧客企業が訴えられた場合の対抗訴訟に、保有する1万件の関連特許を利用できるようにするのが柱。顧客がクラウド関連訴訟の標的になるリスクを減らし、成長著しいクラウド分野で首位の米アマゾン・ドット・コムを追撃する。
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三菱UFJ、システムをクラウド化 大手行で初 - 日本経済新聞
