原発利用の拡大求める声、ウクライナ侵攻でエネルギー価格高騰契機に世界的なエネルギー価格の高騰による日本国内への影響を緩和するため、2011年の原子力発電所の事故以降タブー視されていた原発の利用拡大を求める声が出始めている。 ＮＨＫは15日、日本維新の会は燃料価格高騰による電気料金の上昇を抑制するため、政府に求める緊急経済対策の特別措置として、運転計画の前倒しが可能な原発を稼働させることを盛り込む方針を決定したと報じた。 具体的には安全対策工事がすでに修了している関西電力の高浜原発１、２号機と美浜原発３号機の３基を候補としており、維新の会は同対策を15日に萩生田光一経済産業相に提出する予定だとしている。 また、産経新聞は10日、自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）が同日の会合で原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択しており、近く政府に提言を提出すると伝えている。 エネルギーの主要消費国である日本は、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）など発電用燃
