ケータイの闇を前に教育者が立ち上がった！：日経ビジネスオンライン
携帯依存症、ネットいじめ、出会い系サイトによる性被害――。携帯電話が子供に与える負の側面が深刻な問題となりつつある。過激化する犯罪、低年齢化する被害。子供の日常生活ばかりか、健康や人生までもが脅かされていると言っていいだろう。 こういった深刻な状況を前に、教育関係者がある学会を立ち上げた。その名も「ネット安全モラル学会」。教育者がインターネット利用のリスクや使う際のモラル、危機を回避するための技能を子供たちにどう教えていくか。主に小中学校の教師を対象に、そのための教育手法や教材開発を目的にした学会である。（関連記事はこちら） 設立は1月12日。発起人は大阪教育大学教育学部の田中博之教授、京都教育大学教職大学院の浅井和行教授など7人の教育関係者。医療関係者やIT（情報技術）専門家、小中学校の教員など幅広い分野の人々も会員に名を連ねている。ネットの安全教育を専門に扱う初めての団体だ。 「子供た
「モバゲータウン」、ユーザ及び保護者の方向けの啓蒙コンテンツ「マナー＆セーフティー」を開設 - プレスリリース 株式会社ディー・エヌ・エー
「モバゲータウン」、ユーザ及び保護者の方向けの啓蒙コンテンツ「マナー＆セーフティー」を開設 〜インターネットサイトの優れた機能と注意点をわかりやすく解説 コラムニスト/まんが家のしまおまほさん執筆の4コマ漫画も掲載〜 株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：南場智子、以下DeNA）が運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」（5月末現在会員数：1,053万人、URL:http://mbga.jp）は、2008年6月27日（金）より、｢モバゲータウン｣ユーザ及び保護者の方向けの健全なインターネット利用を啓蒙するコンテンツ「マナー＆セーフティー」を開設します。 「マナー＆セーフティー」は、これまでの「モバゲータウン」内に開設していた注意を喚起するページとは異なり、インターネット全般の利点や注意すべきポイントについての啓蒙を目的にしており、注意喚起だけでは
asahi.com（朝日新聞社）：小中学生の携帯電話禁止 自民有志、議員立法めざす - 携帯電話 - デジタル
「小中学生が携帯電話を持つことは好ましくない」。自民党の有志議員でつくる「携帯電話から小中学生を守ろう勉強会」（中曽根弘文会長）は１７日、中間提言を取りまとめ、今秋の臨時国会で小中学生の携帯電話所持を禁止する議員立法をめざす方針を打ち出した。 提言では、小中学生の現状として「食事中や睡眠前にも携帯電話で遊んでいる」「メールのやり取りで、子どもたちが一種の携帯依存症になっている」などと指摘。当面は、学校や家庭に携帯電話の使用をめぐるルールづくりを求めている。 家庭の問題として「保護者の携帯電話に対する意識が低い」「簡単に買い与えている」などと示し、学校では「休み時間に多くの生徒が携帯電話を使用している」と記した。 この問題では、福田首相が「有害情報の心配をした方がいい」と記者団に指摘した。
「ネットの発展損なう」 MIAU、「青少年ネット規制法」成立に「廃止を含めた検討を」
MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）はこのほど、いわゆる「青少年ネット規制法」が成立したことを受け、「インターネットの創造的な発展を大きく損なう可能性が拭えない。廃止を含めた検討が行われるよう、今後も注視していく」とするコメントを発表した。 青少年ネット規制法は、犯罪や自殺を誘引したり、著しく性欲を興奮させる情報などを「有害情報」として例示し、こうした情報を青少年が閲覧する機会を少なくするため、フィルタリングサービスの普及を促している。 MIAUは「表現の自由、成人および青少年の知る権利、私生活上の自由、家庭の自治などを侵害する恐れがある」と指摘。法案が国会提出から短時間の審議で成立したことに対しては「政策決定の透明性に大きな問題があったと言わざるをえない」と批判した。 ただ、「条文や付帯決議、答弁などによれば、
「青少年ネット規制法」成立
青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で
子供をネット犯罪から守るのはだれ？：日経ビジネスオンライン
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楽天、「前略プロフ」の監視強化 学校裏サイト調査のガイアックスと連携
楽天は6月4日、中高生に人気のプロフィール公開サイト「前略プロフィール」の監視を強化すると発表した。いわゆる「学校裏サイト」の調査・監視サービスを提供するガイアックスと連携し、削除依頼に迅速に対応。不適切な書き込みの発見にも力を入れる。 ガイアックスが教育機関向けに提供する、学校裏サイトの調査・監視サービス「スクールガーディアン」と連携。ガイアックスは、スクールガーディアン利用者から相談を受け付けた際、その内容が前略プロフに関するものと判明すれば、楽天の担当窓口に伝え、楽天の対応結果を利用者にフィードバックする。 スクールガーディアンは前略プロフをパトロール。問題となる書き込みが見つかれば、学校からの要請がなくても楽天に伝える。 両社は、学校関係者の対応窓口をスクールガーディアンに一本化することで、削除依頼などに迅速に対応できるようになるとしている。
「ネット規制法、成立した後が大変」――PTA連会長が語る、フィルタリングの理想型 - ITmedia News
「“青少年ネット規制法”は成立後が大変だろう。民間による規制に実効性がなければ、国の関与が必要となりかねない」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長が6月4日、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構が開いたシンポジウムに登壇し、いわゆる「青少年ネット規制法案」について意見を述べた。 青少年ネット規制法案は、青少年を有害サイトから守ることを目的とし、18歳未満が利用する携帯電話やPCへのフィルタリングソフト導入などを盛り込んだ法案。 当初の与党案は、有害サイトの基準作りに国が深く関わる内容で、ネット業界などから強い批判を浴びた。その後の与野党協議で、有害サイトの基準策定は民間で行い、国が関与しないことで合意。規制色も弱まった上で、今国会での成立を目指している（青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意）。 「ちょっと待って下さい」 「ちょっと待って下さい、何で国がそんなことを強硬にでき
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