文化庁、CCライセンスを支援へ 独自ライセンス構築は断念
著作物の公開利用ルールについて、文化庁は普及しているクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を支援していくことを決めた。 文化庁は3月26日、都内で開いたシンポジウム「著作物の公開利用ルールの未来」で、著作物の利用許諾について意思表示するライセンスとして、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を支援していくことを明らかにした。2007年～10年にかけ、独自のライセンス「CLIPシステム」の策定を検討してきたたが、普及の可能性が低いと判断。民間のライセンスとの連携を進める。 同庁は03年、著作物の公開利用ルールとして「自由利用マーク」を策定したが、あまり普及しなかった。その後、ネット時代に対応したライセンスとして「CLIPシステム」を構想。07年～10年にかけて検討し、システムの詳細を詰めていたが、その間にCCの普及が進んだ。 11年には検討委員会（主査：福井健
DRM制限された媒体を扱う際には、「購入」ではなく「ライセンス」という言葉を使え
Force companies to change language from "buying" to "licensing" when dealing with DRM-restricted goods. | We the People: Your Voice in Our Government ホワイトハウスの署名サイトで、興味深い署名が始まっている。現在、多くの電子媒体がデジタル制限管理により、利用者の権利を、従来の"buying"や"purchasing"による所有権の譲渡とは異なり、不当に制限している。このような媒体に対して、「購入」という言葉を用いるのは虚偽である。そのため、「ライセンス」（許諾契約）という言葉を使うようにしろ。これに従えば、「今すぐ購入！」ボタンのごときは、「今すぐライセンス！」ボタンに変更される。 これは実に理にかなった要求だと言える。多くの電子媒体の販売は
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