平井卓也デジタル改革担当相は２４日の閣議後会見で、省庁職員がメールにファイルを添付して送信する際に、暗号化した上でパスワードを別のメールで送る「自動暗号化ＺＩＰファイル」を２６日に内閣府と内閣官房で廃止すると明らかにした。パスワードが記載されたメールを同じ経路で送ることを問題視し「セキュリティー対策としても、受け取る側の利便性の観点からも適切でない」と説明した。 デジタル政策へのアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」に多くの意見が寄せられ、対応を検討していた。 代替策は決まっておらず、民間企業の動きも参考にしながら望ましいセキュリティー向上策を検討するという。暫定的な対策として「（パスワードを）電話で教える」と例示した。他省庁の状況も実態調査を進める。

東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。

平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件後、中国は日本人の拘束などさまざまな報復措置に出た。当時、民主党政権の議員として極秘に中国を訪問した細野豪志衆院議員に話を聞いた。（肩書は当時） －－誰が訪中を指示したのか 「９月２４日夜に仙谷由人官房長官から電話をもらった。当時、私は政府に入っておらず、党でも無役だったので情報がなかった。中国人船長が処分保留で釈放された日で、政権批判が高まり、私も地元にいて忸怩（じくじ）たる思いを持っていたときに電話があり、『中国に行ってくれないか。外交ルートも機能していない』という話だった。その一言で状況を察することができた」 「衝突時の映像公開を求める声が出ていて、建設会社の社員４人が拘束され、状況は最悪だった。無役の私に何ができるのかと思うと同時に、何もできなかった場合、政治家として非常に厳しい立場

モーリシャス沖で座礁した貨物船の一部（ＭＯＢＩＬＩＳＡＴＩＯＮ　ＮＡＴＩＯＮＡＬＥ　ＷＡＫＡＳＨＩＯ提供、ロイター＝共同） モーリシャス沖の重油流出事故で、逮捕された日本の貨物船のインド人船長らが島に近づいた理由について「インターネットに接続して故郷の家族と通話し、新型コロナウイルスの流行状況を知りたかった」と供述していることが２４日分かった。捜査状況を把握する司法関係者が共同通信の電話取材に明らかにした。 ２５日で貨物船の座礁から１カ月。乗組員の私的な行動で座礁した疑いが強まってきた。 地元警察は１８日、安全な航行を怠った疑いで船長とスリランカ人１等航海士の２人を逮捕した。 貨物船は中国からシンガポール経由でブラジルに向かっていた。司法関係者によると、乗組員の間から「新型コロナ流行により故郷で何が起きているか知りたい」との声が上がった。アプリ「ワッツアップ」などの通話機能で家族と会話する

将来の首相候補の一人に数えられる河野太郎防衛相は２３日夜、インターネット動画サイトのライブ配信で皇位継承のあり方について「１０００年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断った上で、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した。 河野氏は、現在の皇室の状況に言及し「男子のお世継ぎがいなくなったときにどうするのか、考えておく必要はある」と強調。かつては側室制度があったが「この２１世紀になってそうはいかない」とも述べた。 その上で、国民は「毎日国民のことを考え、災害が起きれば（被災者を）勇気づける」といった皇室の姿を支持しているとの見解を示し、「とすると、その皇室のメンバーである（天皇、皇后両陛下の長女の敬宮＝としのみや）愛子さまをはじめ内親王のお子さまを素直に次の天皇として受け入れることもあるのではないか」と自説を述べた。 男系を維持するための旧宮家復帰に関しては、旧宮家は１４００年代に今の天

新型コロナウイルスの感染者が東京で急増していることをめぐり、兵庫県の井戸敏三知事は９日、県庁で開かれた対策会議の冒頭で、「（東京は）諸悪の根源」と発言した。東京から全国へ感染が波及することを懸念したものとみられ、その後の記者会見で「決めつけるわけにはいかない。発言を取り消す」と釈明した。 会議で知事はすぐに発言を修正。約２時間半後に開かれた会見で記者に追及されると「撤回だとそれまでの間、発言があったことになる。取り消すということは最初から発言はなかったことになる」とした上で、「東京でしっかり対応をしてほしいことを意図していた」と述べた。

新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独

新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明した。ウイルスは全身の臓器に侵入してさまざまな症状を引き起こすとみられ、詳しく解明できれば治療法の開発につながると期待される。（松田麻希、伊藤壽一郎） 「肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。病気の仕組みがよく分かっておらず、どの人が重くなるか見極められない」 愛知医科大の森島恒雄客員教授（感染症内科学）は、治療の難しさをこう話す。悪化する場合は非常に急激で、人工呼吸器や人工心肺装置（ＥＣＭＯ）がこれほど高い比率で必要になる病気はないという。 なぜ致死的な肺炎に至るのか。量子科学技術研究開発機構理事長で免疫学が専門の平野俊夫氏らは、免疫がウイルスを打ち負かそうとするあまり過剰に働き、いわば暴走して炎症が

山梨県は２日、東京都に住む２０代会社員女性の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。女性は県内の実家に帰省中にＰＣＲ検査を受け、結果が出る前に帰京。行き帰りとも高速バスを使った。 県の新型コロナ対策特別チームによると、女性は４月２６日に味覚や嗅覚の異常を覚えたが、２８日まで都内の勤務先に出勤。２９日午後３時１５分新宿発の京王バスの高速バスに乗り、富士急ハイランドバス停（富士吉田市）で下車、親族の車で帰省した。 ３０日には県内の友人宅で４人とバーベキューをしたが、この日、東京の同僚の感染が判明した。５月１日に県内でＰＣＲ検査を受け、結果が出るまで実家での待機を求められたが、同日午後８時２５分ごろ、富士急ハイランドバス停から京王バスの高速バスに乗って帰京。２日に陽性が判明した。症状はなく、都内の自宅に待機しているという。 緊急事態宣言を受け、東京都が外出自粛、山梨県が来県自粛などを要請して

徳島大は２０日、大学院医歯薬学研究部の５０代男性教授が責任著者を務め、元大学院生が執筆した博士論文１本に、データの捏造など複数の不正があったと発表した。論文は平成２６年に学外の学術誌に掲載されたが、既に取り下げられた。大学は今年３月、元院生の博士号を取り消した。男性教授の処分も検討中。 大学によると、男性教授の研究室に所属していた元院生は、臨床応用につながる基礎研究の論文で、出所不明のデータを示したり都合のよい実験結果のみを用いたりした。教授は論文の内容を十分に確認せずデータの検証を怠り、執筆に関わっていない人を共著者として論文に記した。 他の教授へ３０年３月に不正を知らせる匿名のメールが届いたのを機に、大学は弁護士らを交えて調査委員会を設けた。聞き取りに元院生は「教授からのプレッシャーがあり、教授の求める実験データを得ようとした」と釈明。男性教授は「厳しい言い方をし過ぎたかもしれない」と

札幌市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の後、報道陣の取材に応じる秋元克広市長＝１３日（寺田理恵撮影） 札幌市の秋元克広市長は１３日の市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、「そこで感染をしたかどうかを特定はできない」と断った上で、４月の感染者の約４割に繁華街の接客を伴う飲食店の利用など「夜間の外出や飲食」の行動歴があることを明らかにした。 札幌市での感染者の増加を受けて市と北海道が１２日に行った「緊急共同宣言」では、こうした飲食店などへの外出を５月６日まで自粛するよう要請。政府が全国に利用自粛を要請したことを踏まえ、国に対して店が休業した場合に補償を行うことを求めている。 会議終了後、報道陣の取材に応じた秋元市長は「３月の送別会などで飲食を行った人や、接客を伴う飲食店を利用した人がいるので、宣言で夜の外出を控えていただきたいという要請をした」などと述べた。 北海道では、鈴木直道知事に

【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１３日、ジュネーブでの記者会見で、新型コロナウイルスについて、２００９年に流行した新型インフルエンザより致死率が１０倍高いとの見解を示した。各国が感染拡大を抑えるために実施している外出制限などの措置について解除を急がないよう訴えた。 ２００９年の新型インフルエンザでの死者数は世界全体で１０万～４０万人とされる。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナによる世界の死者数は１３日時点で１２万人に迫っている。テドロス氏は記者会見で、「新型コロナの感染は非常に速いが、減速（の速度は）ゆっくりだ」と分析し、今後も感染が急速に広がる恐れがあるとした。その上で、外出制限などの措置について、早急に全てを解除するのではなく、感染経路などを追跡できる態勢を維持しながら「徐々に解除していかなければならない」と述べた。 また、ＷＨＯの感染症

酒を飲んで仕事の不安から一時的に逃れても、職を失ってしまっては元も子もない。大阪府の男性職員（６４）が３月、勤務中に飲酒を繰り返したとして戒告処分を受けた。男性職員は４月以降も雇用を１年延長できたが、処分を受け自ら退職の道を選んだ。アルコール依存症と診断される高齢男性は近年少なくない。専門家は「自力回復は困難」として相談を呼びかけている。（井上浩平） ざるそばをアテに　府によると、男性職員は府庁勤務で定年を迎えた後に再雇用され、文化事業や観光振興などを担当する府民文化部に所属していた。 勤務中の飲酒が初めて発覚したのは昨年６月２５日。府内の最高気温は３１度を超え、真夏日だった。「暑くてのどが渇いた」。１人で府内に出張した男性職員は昼の休憩時にコンビニエンスストアで缶チューハイ（２５０ミリリットル、アルコール度数８％）を１本買い、その場で飲み干した。 赤ら顔で大阪市内の府庁に戻った男性職員は

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、ガーゼ生地などでマスクを手作りする動きが広がっている。感染予防効果を不安視する声もあるが、専門家は「布製でも感染リスクは下がる。何よりも感染拡大を防ぎ、医療関係者に使い捨てマスクを回すことにもつながる」と語る。（藤井沙織） 「飛沫を飛ばさない」　日本では近年、インフルエンザなどの予防目的でマスクをする人が増えた。だが「マスクの主目的は予防ではなく、感染した人がせきなどで飛沫（ひまつ）を飛ばすのを防ぐことだ」と、近畿大医学部の東賢一准教授（衛生学）は話す。 市販されている使い捨ての不織布マスクの中には、ウイルス侵入を防ぐ効果をうたう商品もあるが、厚生労働省は「予防効果のエビデンス（証拠）は得られていない。ウイルスの侵入を防ぐのは物理的に考えて不可能」とする。ただ、ウイルスを含む飛沫の侵入はある程度防ぐことができるため「特に屋内や乗り物な

花王は９日、新型コロナウイルスの感染拡大により品薄が続くアルコール消毒液の生産を、昨年比で２０倍超に増やすと発表した。４月後半から和歌山工場（和歌山市）など国内４工場で増産する。不足している容器の一部を自社製にするほか、新たに詰め替え用も提供する。 増産するのは、一般向けの「ビオレｕ　手指の消毒液」と、業務用の「ハンドスキッシュ　ＥＸ」。政府の要請を踏まえて医療機関や介護施設にも提供する。 ３月時点で、昨年の約３倍のペースに増産していたが、急増する需要に追い付いていなかった。花王の担当者は「ようやく家庭に届けられる態勢が整った」と話した。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。

鳥取県は３１日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、県庁職員の机の間に段ボールで仕切りを作る取り組みを始めた。県内で感染者は確認されていないが、職員の感染予防を徹底する。 県人事企画課によると、職員同士は目安として２メートル以上離れ、可能な範囲で向き合わない配置にすることや、向かい合う場合も机の間に段ボールやロッカーで仕切りをすることを通知。

【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）が開催したテレビ会議形式の首脳会議で、新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的大流行）は非常に急激なペースで加速している」と危機感をあらわにした。「すべての国で積極的な行動がなければ、数百万人が死亡する可能性がある」とし、感染拡大を抑止する対策を強化するよう各国に呼びかけた。 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナの感染者は２６日、世界全体で５０万人を超えた。死者数は２万人以上に達している。 首脳会議後、ＷＨＯがテドロス氏の発言内容を公開した。 テドロス氏は首脳会議で、新型コロナについて「世界的な対応を必要とする世界規模の危機だ」と強調。感染の疑いがある人への検査や患者の隔離、感染経路の特定などは「（各国の）選択肢ではなく義務だ」とし、徹底を訴えた。ワクチンと治療法を確立する

【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルス感染が広がるフランスで、「予防用マスクは不要」とする政府方針に見直し要求が高まっている。警察官や郵便局員は「安全が確保されない」としてマスク支給を要求。医療関係者にも「アジアを見習え」とマスクの予防効果を訴える声が出てきた。 フランスでは新型コロナの広がりを受け、マスクの在庫や配布は政府が管理している。世界保健機関（ＷＨＯ）は、健康な人はせきなどの症状がない場合、マスク着用は「感染者の世話をする場合」だけでよいとしていることから、仏政府はマスク支給を医療関係者に限定。１７日に外出禁止令が施行された後、街頭で任務を続ける警察官や郵便局員には支給してこなかった。カスタネール内相は「マスク非着用でも危険はない。同じマスクを着け続ける方が危険」と訴えた。 これに対し、警察労組は「マスク不足の中、われわれが犠牲にされた」として任務拒否の呼びかけを開始。郵便局も職場

【北京＝西見由章】中国国家衛生健康委員会は８日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの中国本土の感染者が前日から４４人、死者は２７人増加したと発表した。新たな感染者は２日連続で１００人を切った。 日本国内で６日に報告された感染者は５９人、７日は４７人で、新型コロナウイルスの感染源である中国の増加ペースが日本を下回った形だ。ただし、中国政府は感染者数の統計に無症状者を含めていない。 発表によると８日午前０時（日本時間同１時）時点で、中国本土の感染者は累計８万６９５人、うち死者が３０９７人。重症者は５２６４人となっている。感染拡大の中心地である湖北省を除く地域で１日に増えた感染者数は３人だった。 中国国家衛生健康委の報道官は８日の記者会見で「情勢は引き続き良い方向に向かっている」としつつ「わが国への感染者の流入が絶えず起きており、依然としてリスクと圧力に直面している」と主張した。