「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
デジタル人材の育成（METI/経済産業省）
企業のDX推進の変化や生成AI等のデジタル技術の進展を踏まえ、新たな時代に即したデジタル人材政策の方向性について議論・検討を行っています。 （詳しくはこちら） ・デジタル時代の人材政策に関する検討会のページ デジタルスキル標準（DSS） 「デジタルスキル標準（DSS）」は、DXに関して全てのビジネスパーソンが身に付けるべき知識・スキルを定義した「DXリテラシー標準」と、DXを推進する人材類型の役割（ロール）や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準」で構成し、令和4年12月に経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が策定・公表しています。 生成AIの登場や進化によって、DXに関わるビジネスパーソンに求められるスキルも変化していることを踏まえて見直しを行い、令和5年8月に改訂版（ver.1.1）を公表しました。NEW！ （詳しくはこちら） ・デジタルスキル標準のページ （関
韓国の告示改正に関して意見及び質問を提出しました （METI/経済産業省）
本日、経済産業省は韓国政府により発表されている輸出管理カテゴリーの変更に関する告示改正について、意見及び質問を提出しました。 国際的な信頼関係を土台として構築されている輸出管理制度の適切な運営のためには、各国が実効的な輸出管理制度を整備・運用するとともに、輸出管理当局間で貿易相手国の輸出管理制度の理解を深めることが必要です。 経済産業省が7月1日に発表した輸出管理の運用見直しについては、これまで韓国側に十分な説明を行ってきたにもかかわらず、8月2日、金鉉宗国家安保室第二次長が「韓国政府は包括的な対抗措置を講じる」と発言されているほか、洪楠基経済副総理兼企画財政部長官が「今後の輸出規制への対応を更に強化していく」として「我々も日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続を踏んでいく」と発言されています。 このため、韓国の産業通商資源部が8月12日に発表した戦略物資輸出入告示の改正案につ
大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて （METI/経済産業省）
経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。 1．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し 本日（7月1日）より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開
||METI||安全保障貿易管理**Export Control***
※新型コロナウイルス感染拡大防止策実施中につき、電話でのお問い合わせ対応ができない場合がございます。 メールアドレスを併記している部署に対しましては、原則メールでのお問い合わせをお願い致します。 ご不便をお掛け致しますが、ご理解ご協力のほど宜しくお願い致します。 リスト規制・キャッチオール規制及び包括輸出許可の法令解釈 (該非判定、申請手続き等)の質問。 ※経済産業省では該非判定の確認は行っておりません。 メールの際には、電話番号を記載してください。 TEL:03-3501-2801 bzl-qqfcbf(at)meti.go.jp（リスト規制に関する相談） ※(at)は@に置き換えて下さい。 bzl-anposhinsa-catchall(at)meti.go.jp（キャッチオール規制に関する相談) ※(at)は@に置き換えて下さい。
優先評価化学物質が公示されました（METI/経済産業省）
平成2６年４月１日 経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）第2条第5項に基づく優先評価化学物質について、次のとおりお知らせいたします。 本日付で、別紙の13物質を優先評価化学物質に指定しました。 また、これに伴い、既に指定されている優先評価化学物質で今回指定する物質に範囲が含まれる4物質について、優先評価化学物質の指定を取消しました。 なお、同日付けで「平成25年12月20日及び平成26年4月1日に指定又は取消しを行った優先評価化学物質に関する製造数量等の届出について（お知らせ）」を掲載していますので、あわせて御参照ください。 （別紙）新たに指定した優先評価化学物質一覧（平成26年4月1日）（PDF形式：76KB） 優先評価化学物質一覧（平成26年4月1日現在）（PDF形式：104KB） 平成25年度第
クールジャパン 官民有識者会議 提言について（METI/経済産業省）
経済産業省では、クールジャパンをビジネスにつなげるという視点から、ものづくり、地域おこし、食、ファッション、デザインなど、海外展開の具体的な進め方を検討する「クールジャパン官民有識者会議」を、現場の第一線で活躍する有識者や関係省庁の参加を得て、昨年11月から8回にわたり開催してまいりました。（座長：福原義春 資生堂名誉会長、座長代理：松岡正剛 編集工学研究所所長） このたび、本会議での議論を踏まえ、クールジャパン戦略に関する提言をとりまとめましたので公表いたします。 クールジャパン官民有識者会議提言（概要）(PDF形式：361KB) クールジャパン官民有識者会議提言（本文）(PDF形式：1.08MB)
GHS分類結果（METI/経済産業省）
GHSに基づくSDSや表示（ラベル）の作成に参考となるよう、厚生労働省、経済産業省、環境省等の関係機関等が連携して、関係法令におけるSDS交付対象物質等の化学物質のGHS分類を実施し、現在までに約3,300物質のGHS分類結果を公表しております。 分類結果はあくまで例示的な性格のもので、今後出てくる知見やデータにより変更になる可能性があります。 GHS分類結果は独立行政法人製品評価技術基盤機構のホームページで公開しています。 GHS関連情報のページ 分類時に使用したマニュアル類はこちら 令和４年度から、厚生労働省、経済産業省、環境省、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人労働者健康安全機構が協力して、政府によるGHS分類事業に使用可能な試験報告書等の資料を民間の事業者から収集することを試みるGHS分類情報収集プロジェクトが開始されました。 本プロジェクトに関する詳細につきましては独
化学物質排出把握管理促進法（METI/経済産業省）
このページでは、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化学物質排出把握管理促進法、又は単に化管法）に関する情報を公開しています。 化管法は、PRTR制度とSDS制度を柱として、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律です。 重要なお知らせ ～PRTR届出には便利な電子届出をご利用ください。～ ★電子届出のチラシ 詳細についてはNITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）のページをご確認ください。 （電子届出の操作方法について説明した動画も掲載しております。） 2024年4月より「新たなPRTR対象物質」での届出が始まります！（New!） ★チラシのダウンロードはこちら ★PRTR届出に向けた基礎知識の説明はこちら ※注意※ 2024年度から、届出様式に法人番号欄が追加されました。忘れずに記載
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巣ごもりDXステップ講座情報ナビ （METI/経済産業省）
巣ごもりDXステップ講座情報ナビ （METI/経済産業省）
非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料について（METI/経済産業省）
苫小牧地点における二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）実証試験の開始について（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120110001/20120110001.html
カテゴリーアプローチと化学物質安全対策