本当は全然高くなかった日本人の仕事への「熱意」 「勤勉さ」が通用しない時代に | JBpress(日本ビジネスプレス)
過労自殺に象徴される「働き過ぎ」、相次ぐ大企業の不祥事、掛け声ばかりで進まぬ女性の管理職登用、職場のハラスメント･･･。一方ではイノベーションや画期的新製品がなかなか生まれず、企業の国際競争力や労働生産性の順位も低下している現実。 いま日本人の働き方、職場のあり方があらためて問われている。政府は「働き方改革」を看板政策として掲げ、企業も改革に本腰を入れるようになった。しかし私が見るところ、現状はいわば対症療法が中心で核心に迫っているとは言いがたい。 冒頭に掲げたような諸問題は、いずれも日本企業特有の組織構造、あるいは組織と個人の関係に根ざしている。したがって、そこにメスを入れないかぎり問題の根本的な解決にはつながらないわけである。 そこでこの連載では、「組織と個人」の関係に焦点を当てながら、日本人の働き方、企業組織の特徴を浮き彫りにし、改革への展望を示したい。 表向きは勤勉だが、仕事への「
世界から強い批判を受けた日本の大新聞 子宮頸がんワクチンに関するメディアの偏向報道（上） | JBpress (ジェイビープレス)
人間はどうやら本質的に「リスク」の認知が苦手であるようです。競馬やパチンコで痛い目に遭っても、ほとぼりが冷めたらまた嵌ってしまったり、タバコは体に悪いと知っていてもなお、多くの方がやめられずにいたりします。 心理学の分野では、「人は不確実な物事を正確な確率で認識できない」と考えられているそうです。 2002年にノーベル経済学賞を受賞したカーネマンとトベルスキーが提唱しているプロスペクト理論の中では、「高い確率は低く見積もり、低い確率を高く見積もってしまう」と記されています。 また、社会学の分野ではロジャー・カスパーソンが1988年に「リスクの社会的増幅」を提唱しました。事故や不祥事の報道が多いと、利用可能な情報が増えてリスク認知が高まることを言います。 小さなリスクほど過大に取られがち これらの考え方を知ると、比較的発生確率の高い自動車事故やがんなどのリスクが過小評価されていることや、BS
韓国与党が打ち出したビックリ少子化対策 小中高の期間短縮、就職時期早めて婚活活性化？ | JBpress (ジェイビープレス)
少子化対策として学制改革案がいきなり飛び出してきた（写真は韓国ソウルの高校で日本の大学入試センター試験に相当する大学修学能力試験を受ける生徒たち）〔AFPBB News〕 韓国では日本をしのぐスピードで少子高齢化が進んでいる。韓国政府はこれまでにもさまざまな少子化対策（韓国では低出産ということが多い）を打ち出してきたが、目に見えた効果はない。近く、新しい対策を発表するが、これを前に、与党から仰天対策案が飛び出してきた。 2015年10月21日、韓国の与党であるセヌリ党と政府の間で「低出産・高齢化対策協議会」が開かれた。この席で、与党の政策責任者からビックリするような対策案が出てきた。 「少子化対策の秘策」は学制改革 学制改革案だ。 韓国では、満6歳で6年教育の初等学校（小学校に相当）に入学し、中学（3年間）、高校（3年間）と進む。日本と同様の「6－3－3」の学制だ。 これを、初等学校5年間
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