【パクツイBOTスレイヤー】第３章 やってみよう！ツイッターに削除申請 はコメントを受け付けていません
パクツイBOTスレイヤー
【パクツイBOTスレイヤー】第３章 やってみよう！ツイッターに削除申請 はコメントを受け付けていません
小寺信良：正直、テレビはもうダメかもしれん (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。 音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言
News - mixiはblog化するのか? : 404 Blog Not Found
2008年03月04日12:30 カテゴリNewsBlogosphere News - mixiはblog化するのか? 四月一日に施行が予定されているmixiの規約変更に、mixiユーザーたち(mixen?)が騒然となっている。 [mixi] 利用規約 - mixi利用規約 第18条 日記等の情報の使用許諾等 本サービスを利用してユーザーが日記等の情報を投稿する場合には、ユーザーは弊社に対して、当該日記等の情報を日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと）を許諾するものとします。 ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします。 実は、blogの世界においては、blogホスト提供者(プロバイダー)が、bloggerが作成したコンテンツに対して著作権の一部制限ないし譲渡を規約で定めているのが一般的である。ここでは
読売テレビの違法動画削除支援ツール「とりし丸」 | スラド
放送技術誌1月号に「とりし丸の開発」という記事が掲載されている。とりし丸は、読売テレビが開発したツールで、YouTubeやニコニコ動画などの動画投稿サイトに対して効率よく削除要請メールを作成することができる。とりし丸の開発にはAjaxを使用。サムネイル画像をクリックするだけで動画の閲覧や違法動画のチェックができ、削除要請メールの文面を生成することができる。手作業でURLをコピー&ペーストするやり方では1日200件が限界だが、とりし丸を使用した場合、「犬夜叉」タグの動画1000件をチェックし、489件の違法動画の削除要請を行なうのに要した時間が2時間と、大幅な高速化ができたとのこと。 興味深いのが、読売テレビがYouTube独自の削除要請ツールを使わない理由として、「削除ツールを入手するためには、書面に担当者が署名ファックスする必要があり権利者の独立性を保てない」そして「独自の削除要請ツール
著作権の保護期間延長問題、権利者側への反論相次ぐ――文化審
文化庁長官の諮問機関で著作権の保護期間の延長問題などを取り扱う、文化審議会 著作権分科会 過去の著作物の保護と利用に関する小委員会（保護利用小委）の第7回会合が、2007年9月3日に開催された。 この日の会合では、保護期間の延長問題に関する集中討議が行われたが、複数の委員から保護期間の延長に反対する意見が多数挙げられた。権利者側は、早ければ2008年の通常国会で著作権法の改正を可決し、2009年初頭にも保護期間を死後50年から70年に延長したい考えだが、実現は微妙な情勢だ。 「年間100万円超の著作権使用料、突然なくなるとショック」 保護期間の延長問題では、延長に賛成する意見と反対する意見が鋭く対立。解決の難しさを浮き彫りにした。 三田誠広委員は、「谷崎潤一郎、江戸川乱歩、横山大観などはあと数年で保護期間が切れる。彼らの遺族が受け取る著作権使用料は、それぞれ年間100万円を超える額だ。これ
放送・通信の在り方に関する、ふるかわ節、と、広告ビジネス: mediologic.com/weblog
Disclaimer このブログは高広伯彦の個人的なものです。ここで述べられていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。 Powered by Movable Type 3.17-ja まずはここ数日続く、ふるかわさんの一連のエントリをお読みください。 ■放送・通信の在り方に関する、私見 (6/5) ■放送・通信の在り方に関する、私見その２ (6/8) ■放送・通信の在り方に関する、私見その３ (6/10) ■放送・通信の在り方に関する、私見その４ (6/11) いやあ、相変わらず、鋭い。 「陸蒸気と牛」の話なんて最高です。 さて、上記エントリを読まれたとして、広告の著作権、というものについても同時に皆さんに考えて欲しいテーマですね。このふるかわさんのエントリに書かれている話は広告とネットの関係にも深く関わる話です。 海外では広告（制作物
どうなる「私的録音補償金制度」〜iPodは補償金の対象になるのか
「私的録音補償金の対象にiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーを政令指定するべきだ」。日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権者7団体が7月28日に発表した声明に反響が広がっている。 日本レコード協会（RIAJ）が10日に発表した「有料音楽配信売上実績」によれば、2005年上半期におけるインターネットや携帯電話での音楽配信の売上総額は141億円を超す。日本版iTunes Music Storeもついに始まり、インターネット上での音楽配信がますます盛んになる中、私的録音補償金制度は一体どのようにあるべきか。編集部では著作権者側としてJASRAC、メーカー側として電子情報技術産業協会（JEITA）の意見や考えを伺った。全3回にわけてお伝えしよう。 ■関連記事 ・ 「iPodなどを私的録音補償金制度の対象に」JASRACなどの7団体が声明（2005/07/28） ・ 上半期の音楽配信売上
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