産経､江川氏コメントを不正流用 朝日前社長｢顧問辞退｣で | GoHoo
朝日新聞社が12月5日、社長交代を含む新体制発足時に、木村伊量前社長が就任を予定していた顧問を辞退したことを受け、産経新聞は12月6日付朝刊で、木村氏の人事が二転三転した経緯を報じた。その中で、木村氏の顧問辞退について、朝日新聞の「信頼回復と再生のための委員会」社外委員のジャーナリスト江川紹子氏が「渡辺体制での再出発の環境が整った」と評価したと掲載。しかし、江川氏は木村氏の顧問「就任」を前提に取材を受けたが、顧問「辞退」を前提としたコメントはしていなかったと指摘。産経は、江川氏のコメントを不正に流用し、表現の一部を都合よく変えて掲載したと考えられる。【続報】産経は8日夜、事実関係を認め、ニュースサイトにお詫び文を掲載し、9日付朝刊にも載せた。 産経の記事は、木村氏が5日の臨時取締役会で顧問を辞退したことに言及した後、「江川紹子氏は、木村氏の処遇について『対外的には理解されないので、身を引く
〔解除〕遠隔操作事件｢解決に導いた｣と産経が報道 | GoHoo
▼産経新聞が退任する警視総監の業績を報じた際、PC遠隔操作事件を「解決に導いた」と報じたが、逮捕された男性が真犯人かどうかもはっきりしておらず、事件が「解決」したとは到底いえない状況にある。（注意報解除） 【産経】2014/1/15朝刊2面「警視総監に高綱氏」 《注意報１》2014/01/15 19:00 《注意報解除》2014/5/21 11:30 【注意報解除】5月20日、片山祐輔氏が一連のPC遠隔操作事件の真犯人であると自ら認めたと、弁護人の佐藤博史弁護士が明らかにしました。警察当局がPC遠隔操作事件の真犯人を逮捕していたことになるため、注意報を解除しました。（2014/5/23 11:30） ■関連■【PC遠隔操作】特集ページ 《注意報１》2014/1/15 19:00 産経新聞は1月15日付朝刊で、西村泰彦警視総監が退任し、後任に警察庁の高綱直良刑事局長が決まったと報じた。その中
２ちゃんねる創設者、西村博之氏を不起訴 東京地検 - MSN産経ニュース
東京地検は１９日、インターネット掲示板「２ちゃんねる」への覚せい剤売買の書き込みを放置したとして、麻薬特例法違反の幇助（ほうじよ）容疑で書類送検された、２ちゃんねる創始者の西村博之氏（３６）を不起訴処分とした。
【柔道五輪代表暴力問題】告発した15選手の肉声なし 「痛み」伝わらず - MSN産経ニュース
告発した１５人が「被害者」で全柔連の強化体制が「加害者」。１週間足らずの報道で、こんな構図が世間に定着しつつある。前代表監督は顔の見えない相手に実態も程度も定かでない「暴力」の担い手として批判され、社会的地位に致命傷が加えられた。 その一方で、告発した１５人は今もＪＯＣの配慮で氏名が伏せられている。ＪＯＣが匿名性を重視したことは、指導者より弱い選手の立場を思えばやむを得ないとしても、顔の見えない選手側の要求だけが次々と形になっていることに違和感を覚える。 選手個々が「暴力」や「パワーハラスメント」で具体的にどんな実害を受け、忍従を強いられたのか、いまだに明かされていない。だから、１５人の苦しむ顔が痛みを伴って伝わってこない。 近く選手の聴き取り調査に当たる橋本聖子ＪＯＣ理事は「選手には訴えた責任がある。あまりにもプライバシーを守りすぎると改革ができない」と指摘する。より具体的で詳細な被害が
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