公明党を除く9党が無料通話・メールアプリ「LINE(ライン)」のアカウントを閉鎖した。ネット選挙が7月の参院選で解禁され、無料だったことから10党が情報発信のためアカウントを開設したが、15日から高額の登録料が発生したため。万単位の「ファン」を失った政党側からは「『政治割引』はできないのか」との声も漏れる。【福岡静哉、影山哲也】 【LINE】ビデオ通話など新サービス発表 利用者数を説明するLINEの森川亮社長 ラインは、互いに携帯電話番号などを知っている仲間うちの情報伝達手段として普及。不特定多数の利用者が情報を発信するツイッターやフェイスブックよりも誹謗(ひぼう)中傷を避けられる利点がある。10党から情報を受ける登録者「友だち」は延べ50万人に上った。 登録者数の最多は公明党で約12万人。選挙期間中は街頭演説の時間や場所の告知に計75回発信した。党広報部は「ネット上で情報を拡散させる