【また追記した】【追記した】手術なしで戸籍の性別変更できるようになったとして
再追記 https://anond.hatelabo.jp/20231028122518 追記 ブコメやトラバ読んでるとどーーーも大前提をわかってない連中が多そうなんで追記するね。 手術なしで性別変えるのが可能＝名乗り次第性別変更可能だと思ってる人多すぎない？ 現行の法律で性別変えるのは下記の審判に則りますよと。 （性別の取扱いの変更の審判） 第三条 家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。 一 十八歳以上であること。 二 現に婚姻をしていないこと。 三 現に未成年の子がいないこと。 四 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。 五 その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。 ２ 前項の請求をするには、同項の性同一性障害者に係る
なぜ「理解増進」ではダメか。「差別禁止」反対論の問題を解説（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
荒井元首相秘書官による、「（性的マイノリティを）見るのも嫌だ」などの差別発言を発端に、政府や与党では「LGBT理解増進法案」の国会提出に向けた検討が進んでいる。 しかし、そもそも政権が差別を広めているといっても過言ではない現状で、「理解の増進」というのは、お茶を濁しているようなものだろう。いま必要な法制度は「理解の増進」ではなく「差別的取扱いの禁止」だ。 ここでは「なぜLGBT理解増進法では問題なのか」、そして「差別禁止への反対言説」の問題について考えていきたい。 なぜ「理解増進」ではダメかなぜ理解増進では問題なのかを、大きく4つの理由から説明する。 一つ目は「具体的な差別的取扱いの被害の解決に繋がらないから」だ。現に「トランスジェンダーであることを理由に採用面接を打ち切られた」「同性カップルであることを理由に、住宅の入居を拒否された」といった、差別的取扱いの被害が起きている。 もしLGB
深刻さ増すネットの差別 刑事の壁、民事の苦痛 ヘイトスピーチ対策法３年、現状と課題（２） ｜ 47NEWS
インターネット上のヘイトスピーチは、対策法から３年がたった現在も後を絶たない。対策法には禁止規定や罰則がないため、加害者の罪を問うには刑法を適用する必要があるが、大半は処罰されていないのが現状だ。被害者が尊厳回復のために民事訴訟を起こしても、被害を追体験して苦しむことになる。 ▽難しい刑事事件化 「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も追い出そう。李さんは殺ろう」。２０１３年２月、フリーライターの李信恵さん（４７）＝大阪府＝を名指しした差別投稿が、ツイッターに書き込まれた。 李さんはヘイトデモの現場に駆け付け、抗議や取材をする中でさまざまな中傷や脅迫を受けていた。直接的な殺害予告に恐怖を感じ、大阪府警に相談した。 府警は、書き込んだ東京都の男性会社員を脅迫容疑で書類送検。しかし、検察は不起訴にした。 他の投稿についても府警に相談したが、なかなか取り合ってもらえなかった。差別表現については「売り言葉に買い
ヘイトスピーチ対策法成立にあたって - apesnotmonkeysの日記
私が民族差別や性差別を扇動、助長する表現の法的規制に反対しない理由については、当ブログで「表現の自由、キリッ」問題として述べてきた通りです。「恣意的な取り締まり」等を理由として反対する論者の主張があまりに具体性を欠いており、まじめに相手をするに値するものにほとんど出会わなかったからです。 勘違いしてもらっては困るのですが、私は警察が法律を恣意的に運用して市民運動等を弾圧する恐れがない、と言っているのではありません。当ブログの読者の方であればご承知いただいているかと思いますが、公安警察の別件逮捕、微罪逮捕に関しては度々批判的な記事を書いてきました。ではなぜか？ それはヘイトスピーチへの法規制がなくてもすでに現に警察は恣意的な弾圧をしているから、です。ヘイトスピーチの違法化は、せいぜい使える手段をひとつ増やすに過ぎません。逆にいえば、ヘイトスピーチの違法化を阻止したとしても、たかだか「使える手
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する参議院修正
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する修正案 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案の一部を次のように修正する。 第二条中「又は財産」を「若しくは財産」に、「告知する」を「告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑する」に改める。 附則を附則第一項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の一項を加える。 （不当な差別的言動に係る取組についての検討） ２ 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。
参議院法務委員会で「ヘイトスピーチ対策法」の傍聴をしてきた
昨日5月12日、ヘイトスピーチ対策法が参議院法務委員会で可決されました。今までこの法律成立のために働いてきた方々を尊敬します。 参議院の本会議はだれでも傍聴できますが、委員会は議員の紹介がないと傍聴できないので諦めていたのですが、有田芳生議員の事務所宛てにメールを出せば傍聴できるという案内をtwitterで見かけ、メールして行ってきました。昨日5月12日と4月19日の2回、傍聴することができました。 今回提出されていた与党案は、罰則がなく、ヘイトスピーチはいけませんと訴えている理念法ということで、まあそれでもヘイトスピーチに関する法律が一切ない現状よりはマシなんだろうけど、「本邦外出身者」とか「適法に居住する」などという言葉で対象を狭めるのはいかがなものか（不法滞在者やアイヌ、部落をターゲットとしたヘイトスピーチが対象から外されてしまう）、実効性も弱すぎるなどと野党側が詰め、付則や付帯決議
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「韓国が在韓の定住日本人に対して行っている制度」について軽く調べてみた - そこにいるか
※2019年9月24日注記：おそらく近頃の日韓関係悪化のせいでしょう、本記事へのSNSからの流入の増加を確認しましたが、本記事はあくまで2009年の情報であり、以降特段のアップデートをしていません。Webの情報は投稿日・更新日を確認しよう。一方で、本記事が10年前に指弾した怪しげな情報がまるで形を変えずに再び流通してるフシもあるので呆れるというかなんか無力感が（注記終わり） はてなブックマークの新着欄を眺めていたら、 はてなブックマーク - 逆に韓国に住んでる日本人は人間扱いされてない ちらほらと真に受けたようなブックマークコメントが。 （実際のところ、元エントリへの200を超えるコメントにも「ありえないだろ」と否定的なものがあるくらいトンデモ扱いなんですけど） そもそも仮に在韓邦人が韓国で苦労しているなら、その邦人の苦労をなくす活動をすべきであって、「韓国は日本人にひどい扱いをしてるから
前原外相を辞任に追いやった20万円の献金 - Japan Real Time - WSJ
政治献金スキャンダルに巻き込まれ、前原誠司外相が辞意を表明した。就任からようやく6カ月。外相としての在任期間は歴代最短ということになりそうだ。 同外相は外国人から20万円を受け取ったとして野党から厳しく糾弾された。日本の法律は、政治家が外国人から献金を受けることを禁じている。政策や選挙に外国人が影響を及ぼすことへの懸念がこうした規制に結びついている。 公明党の高木陽介幹事長代理は5日民放の番組に出演し、外相は外国との交渉の最前線、外国人から献金を受け取ったら辞任するのが当然だ、などとして前原外相を非難した。 では、その日本の政治に影響力を及ぼしかねないとみられた外国人とはいったいどんな人物なのか。共同通信によると、彼女は韓国人で72歳。長く日本に住んでおり、日本語も流ちょう。京都で焼き肉屋を経営しており、前原氏が中学生のとき一家で京都に引っ越してきて以来の知り合いだという。 彼女は共同通信
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ヘイトスピーチ、深刻なネットの人権侵害 「東京五輪までに新たな法律を」議員ら訴え - 弁護士ドットコムニュース
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