「災害で住民がパニック」は神話 エリート・パニックにこそ注意を：朝日新聞デジタル
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浅川ダム問題とはなにか。台風19号による千曲川浅川氾濫とダムの関係について。
台風19号による千曲川決壊被害と浅川ダムについて。流言やデマも飛び交っているので基本だけ抑えるべくまとめてみました。 わかりやすいようにツイートは時系列でなく配置しました。
国土強靱化いつやるの？今でしょう！
"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38［有料会員限定］ "堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。" https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/ 自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか？ 公共事業関係費予算は「コ
地震と豪雨から考える、大阪で進む「分断」と「衰退」（前川 真行） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
地震に豪雨、日本を立て続けに災害が襲っている。目を引くのは、地域や住む場所によって、災害による被害の程度が大きく異なることだ。当然のことと考えられるかもしれない。しかし、「国民は平等である」という建前で運営されている「国家」の内部で、大きな格差が生まれることを放っておいていいのか。 6月に発生した大阪北部地震は、こうした文脈のなかで「大阪という都市圏」について考える一つのキッカケとなった。何より目を向けるべきは、災害がこの街を襲う際に浮き彫りになるであろう「被害の不平等」だ。すなわち、均質な人々が集住する安心の空間・郊外と、インナーシティ（旧都市周辺部）との間の不平等である。 その不平等の向こう側に浮かび上がってくるのは、国家や自治体が「財政健全化」という大義名分のもとに、公共投資から撤退してきた事実だ。そして現在、大阪はさらにその動きを推し進めている。生活のあらゆる場面で人々に対して「金
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 ：日本経済新聞 印刷画面
（2013年1月11日 Forbes.com） 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
『困ってるひと』の著者、大野更紗の福島への思い：日経ビジネスオンライン
ある日突然難病を発症し、先進国であるはずの日本で「難民化」した自らの姿をリアルに描きながら、医療や福祉制度の深刻な現状を社会的な問題として浮き上がらせた『困ってるひと』（ポプラ社）。著者は福島県出身の作家、大野更紗さん（27）。同書は、大学院生としてミャンマー（ビルマ）の難民支援活動の研究を志していたなかで、病を発病して支援される側の立場に立ったことで、新たに見えてきた世界を独特のタッチで綴った。 その大野さんが5月21日、これまでメディアに語ってこなかったことを話してくれた。福島県出身者として、作家として、事故を起こした原発をどう見ているのだろうか。そしてなぜあえて今、話すのか。 「原発事故が起きることは、わたしにとっては『とっくの昔に知っていた』ことでもあります。知っていた、という表現には、語弊がありますね。東日本大震災が起きたとき、真っ先に脳裏に浮かんだのは『メルトダウンする』という
体調不良を訴える被災者を【放射脳】だと揶揄する風潮について - 情報の海の漂流者
前回の関連 原発事故関連の被災者が体調不良を訴えた時に、「その程度の被曝でそんな症状は起こらない。それはデマもしくは君の妄想だ」と返すような光景がしばしば見られます。 その結果、被害を訴えた人が「放射能で脳みそがやられてしまった（放射能）」などと言って笑いものにされるということもあります。 しかしそれがストレスや環境の悪化によって発生しうるものならば、被曝が一切関係なくても、症状が出てしまう、ということは充分にありえます。 （被災）ストレスによって現れる症状 災害ストレスの対処法 (amazon) という本があります。 ストレス関連の書籍の著者は精神科医や臨床心理士の場合が多いのですが、この本は執筆陣の中に工学畑の人が入っていて、唾液を測定することでストレスの可視化をしようという試みなど他のストレス関係の本とはちょっと違ったアプローチがされているのが特徴です。 この本の巻末付表にストレスに
検証・大震災：初動遅れ、連鎖 情報共有、失敗（その２止） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は ■厳戒 １１日１９：０３ ◇「国の指示待てぬ」 福島県が避難要請 ◇非常用電源切れ 電源車、適合ケーブルなし 原発の異常事態は時間とともに深刻さを増していった。「安全神話」を揺るがし、「原発震災」に直面した。「現行法ギリギリであらゆる措置を取るという考えだ」。周辺は菅直人首相の決意をこう表現した。 午後７時３分、首相は冷却系が機能不全に陥る危険性を指摘し、初めて原子力緊急事態宣言を発令。午後９時２３分、半径３キロ圏内の住民に避難指示を出した。１２日早朝には１０キロ、同夕には２０キロと範囲が拡大していく。 発令に当たっては秘書官らが六法全書と首っ引きで首相権限を調べた。原災法に基づき１５条事態になれば自動的に同宣言が出され、政治判断をはさむ余地はないが、ある閣僚は「かなり強力な権限が首相に与えられる」と語った
「逃げる意識」培い被害最小限 宮古・角力浜町内会
Tweet 宮古市の角力浜（すもうはま）町内会（鳥居清蔵会長）は、町内会独自の津波防災の取り組みで、人的被害を最小限に食い止めた。同町内会を含む鍬ケ崎地区は、防潮堤が未整備で、津波による甚大な被害の危険性が指摘されていただけに、日ごろの備えが実を結んだ形だ。 角力浜町内会は、４０世帯約１１０人が住み、６５歳以上の高齢者は４割。鳥居会長（７２）によると、８０代男性１人の遺体が確認されたが、そのほかの住民は避難し無事だった。 鍬ケ崎地区は、宮古湾に面し、住宅が密集する一方、防潮堤が整備されず危険性が指摘されていた。宮城県沖地震の想定では、角力浜町内会は高台の２、３世帯を除き被害区域に入っていた。 同町内会は２００６年、地震津波発生時に備え地区内の高台に避難誘導路を整備。同年から毎年、誘導路を使った訓練を行うなど住民の防災意識を高めていた。 子どもの参加を促しているほか、負傷者の搬送を想定し、リ
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https://unicolony.com/2019/09/12/teiden/
「このままでは…」地震発生後も通勤や通学客で溢れる社会に警鐘 - ライブドアニュース
関東・東北豪雨：「外国人が物色」「不審者いる」 茨城・常総被災地、デマ拡散 偏見乗り越える動きも - 毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）