【寄稿】ウクライナ支援こそ米国第一主義
――筆者のカール・ローブ氏は、政治活動委員会「アメリカン・クロスロード」の設立に関わった。著書に「The Triumph of William McKinley（ウィリアム・マッキンリーの勝利）」（サイモン＆シュスター2015年刊行）がある ＊＊＊ 新孤立主義者らは右派か左派かを問わず、ロシアのウクライナ侵攻は米国にとってさほど重要な問題ではないと考えている。彼らからすると、ウクライナ危機は遠く離れた国々の間の領土問題だ。戦争の主な責任は米国にあると主張する人たちさえいる。東欧における民主主義の拡大を後押しすることで、米国はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を不安にさせたのだという。こうした人たちは、この独裁者がウクライナを支配下に置くために軍隊を派遣したことは理解できると話す。 ...
【エッセー】戦争への備え再び、日本とドイツの避けがたい道
――筆者のイアン・ブルマ氏は米バード大学教授（人権・ジャーナリズム）。近著に「The Collaborators: Three Stories of Deception and Survival in World War II（協力者たち：第2次大戦の生き残りと策略に関する三つの物語）」がある ＊＊＊ ドイツのオラフ・ショルツ首相は、今この瞬間を「時代の転換点」と呼んでいる。日本では、お笑い芸人のタモリが発した「新しい戦前」という（やや曖昧な）フレーズが、ほぼ同じことを表すのに使われている。すなわち、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、両国は自国の軍事面の備えをより真剣に考えざるを得なくなったということだ。 昨年2月、ショルツ氏は1000億ユーロ（約14兆0600億円）の資金を投じてドイツのなおざりにされてきた軍事力を強化し、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める国内総生産（GDP）比
崩壊し始めたロシア経済、来年には資金枯渇か
【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20％余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行（中央銀行）の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら
クリミアで露呈するロシア軍の弱み、戦況に変化も
クリミア半島は長年にわたり、黒海におけるロシアの軍事力を支えるとりでだった。ウラジーミル・プーチン露大統領は2014年に併合すると、クリミア半島は永遠にロシア領土になると言明した。だが、足元で相次ぐ爆発やドローン（小型無人機）の侵入は、クリミア半島におけるロシア軍の弱みを露呈させるとともに、ウクライナにとっても、戦争の目的の一端となりつつあることを印象づけている。 セバストポリにある黒海艦隊司令部を含め、ロシア占領地に深く攻め入った攻撃は、ウクライナ南部で進軍を目指すロシアの計画に狂いを生じてさせており、戦略の抜本的な見直しを迫られる可能性がある。軍事専門家や当局者はこう分析している。 侵攻開始以降、クリミアと黒海艦隊はロシアがウクライナ南部の支配を目指す上で、兵力や軍装備、武器の重要な供給拠点となってきた。開戦当初、ロシアはほぼ全く武力を行使することなく、南部の町や都市を支配下に収めた。
旧ソ連を慕うウクライナ女性、プーチン氏に反旗
【ベリカダニリブカ（ウクライナ）】廃虚と化したウクライナ南東部マリウポリで今月、ロシア占領軍がレーニン共産主義青年同盟にちなんで改名した中央広場に赤い旧ソ連旗を振る老婦人の像が設置された。 ハリコフ近郊にあるこの村の住民アンナ・イワノワさんを称える像だ。ロシアが唱える戦争の大義名分を象徴するものとして、ロシア各地やウクライナ占領地で同じような像が立てられ、フレスコ画や看板として複製されている。 ロシアでは4月、ウクライナ兵士が撮影した動画が瞬く間に拡散した。その動画では、パトロールするウクライナ兵をロシア兵と間違ったイワノワさんが旧ソ連旗を持って出迎えている様子が映っている。ウクライナ兵がその旗を地面に投げ捨てると、怒ったイワノワさんは兵士から食糧支援の袋を受け取るのを拒否。「私の両親はこの旗の下で戦った。あなたはその旗を踏みにじっている」と兵士をしかり、「旗を返して」と要求している。 .
【寄稿】怒れるプーチン氏、気はたしか
――筆者のマイケル・オハンロン氏はブルッキングス研究所の防衛・戦略研究チェアー。著書に「The Art of War in an Age of Peace: U.S. Grand Strategy and Resolute Restraint」がある。 ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、頭がおかしくなっているのだろうか。ほぼ間違いなく、そうではないだろう。同氏はウクライナ侵攻でひどい計算ミスを犯した。しかし歴史を振り返れば、侵略者側の考えでは戦争がもっと簡単に片付くはずだったのに、実際にはそうならなかったという例は、枚挙にいとまがない。人間というのはそういうものだ。独裁政権や軍事政権ではなおさらだ。第1次世界大戦を招いたドイツ皇帝、第2次世界大戦に踏み込んだ日本の東条英機内閣、朝鮮戦争の際の北朝鮮の金日成氏、アフガニスタンに侵攻したソ連、イランやクウェートとの戦争を起こしたサ
読み誤った習氏、ロシア侵攻でまさかの不意打ち
中国の習近平国家主席は25日に行ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話協議で、ウクライナと協議するよう促した。ロシアとの距離感に腐心する中国がみせた微妙な軌道修正だった。 習氏が今月初め、プーチン氏との連帯を示す異例の共同声明に署名して以降、中国当局はウクライナ情勢に対する自国の立場を調整する上で揺れ動いている。背景には、プーチン氏が戦争を開始することはないとの信念に凝り固まっていた外交政策の専門家らの意見に政府の判断が影響を受けていたことがある。 習氏は電話協議で「中国はロシアとウクライナが協議を通じて問題を解決することを支持する」とプーチン氏に伝える一方、国連を核とする国際制度を守ると表明した。中国国営メディアが報じた。ロシア政府の公式声明によると、プーチン氏は「ちょうどウクライナ政府から受け取ったシグナル」に基づき、ウクライナとの協議に応じる用意があると述べた。 ...
ゲームもセレブ崇拝も規制、中国が望む若者像は
【シンガポール】中国共産党は習近平国家主席の下、国内最大級の民間企業を締め付けるなど、経済統制を強める積極的な動きを見せている。前の時代には行き過ぎだったと考える資本主義化を巻き戻す狙いがある。 今年結党100周年の節目を迎えた同党は、ここ数十年見られなかったほど国民の私生活に踏み込む意図を鮮明にしている。 党当局者は今週、中国の若者がオンラインゲームで遊ぶ時間を厳しく制限する新たな規則を発表した。今回制限を課したのは、ポップカルチャー（大衆文化）のアイドルを締め付けているさなかであり、学習塾などを大幅に制限する動きに続くものだ。 こうした動きを総合すると、習氏の直前2人の前任者の下で存在した社会契約――共産党の政治独占を黙認するのと引き換えに個人の自由を拡大してきた――に変化が生じたことを表している。 ...
米株相場、コロナから急回復した5つの理由
ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価が、高値と安値を往復する大荒れの展開はほぼ終わりを迎えた。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で急激に落ち込んだダウ平均は、ハイテク銘柄の下げで一時足踏みしたものの、下落分をほぼ完全に取り戻している。米国史上で最悪レベルの壊滅的な経済崩壊がもたらした劇的な行程だった。 米株の代表的指標であるダウ平均およびS&P500種株価指数は今春、6週間で約35％下落した。全米で経済活動が停止し、コロナが猛威を振るう中、史上最高値から弱気相場へとかつてないスピードで転落した。だがそこから米株相場は連戦連勝モードに入った。これは近年の金融市場で例のない事象だ。 ダウ平均は今や2月12日につけた過去最高値に迫り、S&P500種指数は約80年ぶりの大幅な5カ月間の上昇率となった。 ...
気候変動対策、「抵抗から行動」に転じた米産業界
――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター ＊＊＊ 米議会が前回、包括的な気候変動対策法案の可決を目指したのは10年前だった。その際には米企業の多くが、中立的ないし批判的反応を示した。 米国で最も著名な経済団体の1つであるビジネス・ラウンドテーブルが、温室効果ガス（GHG）排出量の広範な削減策を支持したことは、多くの企業の態度がどれほど変わったかを示唆している。ビジネス・ラウンドテーブルは、16日に発表した基本指針に関する声明で「米国内のGHGの純排出量を2050年までに、2005年の水準から少なくとも80％削減するとの目標を支持する」と表明した。同団体はまた、その目標達成のため、二酸化炭素（CO2）の排出に負担を求めるカーボンプライシング（炭素価格値付け）を認めた。ただし、そのための手段として、炭素税、排出権取引システムなどのうち、どれを採用すべきかには触れなかった。
経済再開後の欧州、なぜ感染を抑え込めているのか
西欧諸国が今春、新型コロナウイルス感染拡大による都市封鎖（ロックダウン）を段階的に解除し始めた頃、感染者は再び急増するだろうとの予想が一般的だった。あれから数カ月、欧州の人々はバーやレストラン、混み合ったビーチに出かけているものの、そうした事態は起きていない。 米国では多くの州が感染者急増で再び制限を課す方向だ。これに対し、再開後の欧州はおおむね計画通りに進んでいる。 その大きな理由は、政策担当者が一般市民に対してシンプルな3つの原則を守るように働きかけた結果、欧州の大半の地域で社会的行動が著しく変化したことにある。3つの原則とは、できる限り距離を確保する、衛生管理を強化する、そして必要な場合はマスクを着けることだ。リスクの大きい高齢者は特に注意深く行動している。 ...
経済に影響する気候変動、もはや絵空事ではない
――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター ＊＊＊ オーストラリア準備銀行（中央銀行）は昨年、複数回の利下げによって同国の減速する経済が好転すると期待していた。それは同国史上最悪の森林火災が、観光業や消費者信頼感、今年の経済成長見通しに打撃を与える前のことだった。今や中銀はすぐにも追加利下げに動く可能性が高い。 気候変動の経済的影響がもはや非現実的でも微小でもなくなった世界にようこそ。プエルトリコは2017年のハリケーン「マリア」の被害から完全に立ち直っていない。米カリフォルニア州では極度の干ばつと送電線の管理不備が2018年に大規模な山火事を引き起こし、昨年は電力会社が経営破綻。計画停電も実施された。 ...
天安門事件30年、中国を許した米国の失敗
過去30年の出来事を振り返ると、1989年の中国政府の行動を大目に見た米国の姿勢が大きな成果を挙げたとは言い難い。
外国人登録制度、7月9日に廃止へ 60年の歴史に幕 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
今夏、日本に居住する外国人にとって1つの時代が終了する。過去60年間在留外国人の身分証明書として使用されてきた「外国人登録証明書」が7月9日に廃止される。 Getty Images 日本への国際的歓迎 これまでの外国人登録証明書に代わり、今後、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人である中期在留者には「在留カード」が交付されることになる。日本国民に交付されるのと同じようなカードだが、所有者の国籍を示していることが異なる。政府にとってより単純な制度の創設と在留外国人に対するある種の配慮を目指す一連の入管法改正の一部。 大きな違いは、外国人居住者と日本国民が、現行で義務付けられた異なるカテゴリーではなく、同様の住民基本台帳制度の下で登録できるようになる。これにより、外国人居住者には一般的に、市区町村でできる手続きの範囲が拡大し、入国管理局とのやり取りが減少することになる。また、
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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