東日本大震災：復興財源、時限増税も－－経団連提言 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)日本経団連は３１日、東日本大震災からの早期復興を目指して経済界の対応策を検討する「震災復興特別委員会」（委員長・米倉弘昌経団連会長）の初会合を東京都内で開催。復興に向けた緊急提言を取りまとめた。民主党のマニフェスト（政権公約）見直しで１１年度予算を組み替え、復興財源を捻出するよう要望。不足分については臨時の国債発行や、法人税などの時限増税も検討すべきだと指摘した。 提言ではまた、「震災復興庁（仮称）」の設置を要望。放射性物質による農産品や工業製品の風評被害防止にも取り組むよう求めた。 経団連はまた、福島第１、第２原発が被災し、東京電力管内で夏場に想定される大幅な電力不足への対応策として、業界や企業ごとに自主的に節電する行動計画を４月中に策定することで一致した。 ５月の定時総会で選任される予定の新役員も含め、副会長や評議員会議長らが出席した。 節電については各企業が生産拠点や時間帯をシフトす
