まず富裕層から身を切れ、というより「金持ち増税」を行なえ - kojitakenの日記
マスコミがうるさかった国家公務員の給与削減で民自公が合意したらしいが、公務員、民間を問わず日本の賃金が下がり続けていることは周知の事実である。 日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い | すくらむ に、1999年から2010年までの間に民間の賃金が10%も下がったグラフが他国と比較する形で出ていて、もちろん他国では賃金は増えている。そして国家公務員の給与はというと、1999年から2009年までの間にやはり12.82%も下がっている。そして日本人の総所得に上位1%の富裕層が占める割合は年々上がり続けているほか、企業の内部留保が増え続けている。 このブログ記事には、所得層別の社会保険料及び税金の負担率のグラフが出ている。このうち税の部分は、当ブログで過去最多の「はてなブックマーク」*1数（この記事を書いている時点でちょうど500件）を記録した 日本の所
中川秀直『スウェーデンのような金融政策はやらないで、スウェーデンのような増税政策だけ抜き取ろうとする』
スウェーデンのような金融政策はやらないで、スウェーデンのような増税政策だけ抜き取ろうとする | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 秘書です。 増税と成長率論争では、キーとなる成長率は名目４％です。 高橋洋一さんによると、成長率の差は、短期では財政再建に影響はでないが5年を越えると名目成長率4%を境として財政再建シナリオに影響が出ます。 だから、絶対に増税派は名目４％成長を認めません。試算をしません。最大で名目３％の試算しかしないで、「ほら、そんなに必要増税額は変らないでしょ」といいます。 一方で、成長派については「いまさら高度成長は望めない」と、あたかも成長派は７％成長とか１０％成長という夢をいっているようなレッテルを張る。 ４％成長は、欧米では当たり前の成長率です。反成長派は、日本は欧米に劣っているということを前提にしています。 なお、経済財政諮問会議における成長率
節電のため企業は必ずしも土日休みの必要なし、と大前研一氏
未曾有の大震災に襲われた日本。その復興には電力の確保が重要となるが、現状の計画停電に反対だという大前研一氏が秘策を明かす。 ＊ ＊ ＊ 東京電力と東北電力の「計画停電」について一考の余地がある。毎日3時間（地域によっては6時間）も停電したら、企業は仕事にならない。したがって、現在のような輪番制の計画停電はやめるべきである。その代わり、企業については「土日は休み」ではなくして、1週間のうち5日間ずつ、希望の曜日に営業・操業させる。 たとえば、今は月曜日に多くの工場が一斉に始動して電力需要が急増する。その一方で、金曜日が最も忙しい会社もある。だから、自分の会社やオフィスビルが希望する営業日を「火曜日～土曜日」「木曜日～月曜日」というように、週5日間ずつ自由に選んでもらう。そうすればピークロード（最大時の電力使用量）は一気に下がる。 電力会社が恐れているのは、いきなり想定外のブラックアウト（大停
テクノロジー : 日経電子版
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
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