日本の書店がどんどん潰れていく本当の理由 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは
東洋経済新報社、純利益45％増の7億円 4期連続増益、出版事業が回復 | ダイアログ�ニュース
【東洋経済の過去5年間の業績、2015年9月期までは連結決算、2016年9月期以降は単独決算】 東洋経済新報社、純利益45％増の7億円 4期連続増益、出版事業が回復出版不況が叫ばれる中、古参の東洋経済新報社の業績が回復している。 東洋経済は12月22日、関東財務局長に2017年9月期の有価証券報告書を提出した。 売上高は前期比9％増の114億円、営業利益は35％増の11億円、純利益は45％増の6億9598万円だった。 2012年9月期の1億円の最終赤字から採算の改善が続き、純利益は4期連続の増益だった。 出版不況と言われて紙の雑誌の販売は落ち込むも、インターネットでの「東洋経済オンライン」のページビュー(PV)の増加で広告収入が伸びた。 株式市場が好調で東洋経済が出版する「会社四季報」も堅調だった。 東洋経済オンラインが好調、出版事業の利益伸びる【東洋経済の過去5年間の業績、出版事業と不動
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