内部留保、誤解の基に2つの性質 「1年間の稼ぎ」と「蓄積した利益」 | キュレーションドットコム
内部留保課税の論争が加熱しながら迷走内部留保に対する課税の論争が加熱している。 政治家やメディアが提起する議論が収束せず、SNSなどであらぬ方向に飛んでいく。 論争が迷走する最大の原因には内部留保が持つ2つの性質がありそうだ。 内部留保には「単年度の利益（PL、1年間の稼ぎ）」と「創業時から蓄積した利益（BS、創業からの蓄積）」の側面がある。 PLの内部留保に対しては政府、BS内部留保に対しては株主が重要になることを本記事で説明していく。 目次・2つの意味 ・内部留保課税問題 ・PLでの税金 ・PL課税での亜種 ・BSでの税金 ・内部留保の所有者 内部留保にはPLとBSで2つの意味内部留保とは一般に、企業が稼いだ利益である「利益剰余金」を指す。 これは１年間の稼ぎを表す損益計算書（PL）では税引後の利益と同じになる。 一方、創業期から過去に稼いだ利益の累積は貸借対照表(BS)で利益剰余金と
「架空請求ハガキ」に注意 法務省かたり「訴訟で財産差し押さえ」 数百万円詐取された被害者も
「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」など法務省の関連組織を名乗り、「あなたを相手取り、訴訟が提起された。連絡しないと財産を差し押さえる」などと書かれた不審なハガキが全国の家庭に届いている。連絡するとお金を払うよう要求され、数百万円支払ってしまった被害者もいるという。法務省広報室は「法務省とは一切関係ない」とし、書かれている電話番号に絶対に連絡しないよう注意を呼び掛けている。 ハガキには、「訴訟最終告知のお知らせ」などと書かれており、「あなたを相手取り、契約不履行による訴訟が提起された。連絡しなければ訴訟で原告の主張が全面的に受理され、給与や財産の差し押さえを強制的に執行する」などと不安をあおって連絡するよう迫る内容だ。「家に届いた」という報告がTwitterで続出しており、全国各地で送りつけられているようだ。 ハガキに書かれた電話番号に連絡すると、弁護士を名乗る人を紹介され、最終的にコ
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