「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘（細野 祐二） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「有価証編報告書虚偽記載罪で逮捕されたゴーン氏だが、そもそも会計人の眼から見れば、これは罪の要件を満たしていない」。『公認会計士vs特捜検察』などの著書のある会計人・細野祐二氏の特別レポート――。 本件の罪、成立せず 2018年11月19日午後、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏は、自家用ジェット機で羽田空港に入国するや直ちに空港内で東京地検特捜部に任意同行を求められ、同日夕刻、そのまま逮捕された。 逮捕容疑は有価証券報告書虚偽記載罪である。日産の代表取締役であったグレッグ・ケリー氏も同日同容疑で逮捕されている。 新聞報道によれば、日産自動車の2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度において、カルロス・ゴーン前会長の役員報酬が実際には99億9800万円であったところ、これを49億8700万円として虚偽の有価証券報告書を5回にわたり関東財務局に
「おじさん叩き」は、むしろ日本のアップデートを阻む呪いである（田中 俊之）
「敵」を求め続ける日本社会 エアポート投稿おじさんにインスタおじさん。今日もまた、「間違った」SNSの使い方をするおじさんが嘲笑われている。Facebookで空港にいると報告すればうざったいと叩かれ、Instagramに自撮りをあげれば恥を知れとまた叩かれる。 これからもおじさんと若者がSNSで思いかけず出会ってしまう度に、同じバッシングが繰り返されるだろう。 かつてiモードが最先端だった頃、自分たちもケータイを使いこなせないおじさん世代を見下していたのだから因果応報ではないか。それは確かにその通りなのだが、いま流行りのおじさん叩きは、いつの時代にもあったで済ますことのできない問題を孕んでいる。 バブル崩壊以降の日本では、社会を覆う閉塞感の正体が常に探し求められてきた。 1990年代後半からしばらくの間、悪者にされていたのは若者である。フリーターやニートの増加は、若者の勤労意欲の低下に原因
女性とも社会とも断絶する、米国のダークな非モテ「ミグタウ」の絶望（八田 真行） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
過激化し、犯罪に走る非モテ「インセル」がアメリカで問題になっているが、かの国には、よりダークな非モテ「ミグタウ」と呼ばれる人々もいる。女性への怨念をじくじくと培養し、社会とも関わらず、まるで既存の社会構造に対して静かにテロを仕掛けているようだ。「セラピーで顔は治らない」と絶望的な台詞を漏らす彼らの精神構造に迫った。「草食系男子」など日本文化からの影響も興味深い。 反フェミニズムの王国「マノスフィア」へようこそ 近年のアメリカでは、#MeToo運動が代表するようなフェミニズムの勃興がまずあり、それへのカウンターとして反フェミニズムの動きも活発化している。 フェミニズムの反対なので、メニズム（menism）という言い方もあるのだが、筆者の観測範囲では、メンズ・ライツ（男性の権利）運動、あるいはメンズ・ライツ・アクティヴィズムの略でMRAと呼ばれることが多いようだ。 議論は主にインターネット上の
「ゲイがいてもいいけど、好かれたらキモい」発言にキレた話（小野 美由紀） @gendai_biz
初老の男性にシャウト！！！ 「ゲイがいるのは勝手だけど、俺のことを好きになられたら気持ち悪いって話だよ」 目の前の初老の男性がそう叫んだのは、佐々木俊尚さんとの八重洲ブックセンターでのトークイベント終了2分前、話題が「多様性」に及んだ時のことだった。 一瞬ポカン、その後ふつふつと怒りが湧いてきて「あーっだめダメ、怒っちゃ、ダメ！登壇者とお客さんなんてパワーバランス悪すぎだから！絶対に怒っちゃ！だめ！」と煩悶するも私の堪忍袋の緒はこういうケースにおいてはヨーヨー釣りのこよりぐらいには切れやすく、2秒後にはあっけなく瓦解、「私は！今の発言を聞いて非常にモヤモヤしています！」とシャウト、なぜならその会場には私のLGBTの友人がいたからで、そうでなくたって社会の7%、80人の会場なので80×0.07で5、6人はその会場にいたはずで、この場をそのまま終わらすわけにはいかず、会場はその日一番の盛り上が
「差別」とは何か？アフリカ人と結婚した日本人の私がいま考えること（鈴木 裕之） @gendai_biz
何度も繰り返される差別問題。どのように向き合い、状況を変えればよいのか？ アフリカ人歌手と結婚し、黒人の側に立ち、差別も経験した、文化人類学者の鈴木裕之氏が「差別とは何か」を考察する。 「差別は悪い」は本当か 「差別」問題が世間を騒がせている。 トランプ発言、H&Mパーカー問題、ダウンタウン浜田のエディー・マーフィー・メイク問題、FIFAワールドカップのヘイトスピーチ問題……古くて新しい問題。人間社会の鬼門である。 差別は悪い――。本当だろうか。 新約聖書にある有名なエピソード。 人々が姦淫の罪を犯したひとりの女を捕らえ、律法に定められているとおり石で打ち殺すべきかと問いかけたとき、イエス・キリストが言った。 「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」（新共同訳） 結果はあきらかである。イエスと女本人を残し、すべての者が立ち去っていった。 罪の告発と、自分の
日本で急速に進む「宗教の観光利用」の危うさに気づいていますか（岡本 亮輔） @gendai_biz
近年、日本で宗教の観光利用が盛んになっている。パワースポットやスピリチュアルという表現をはじめ、「政教連携」といった言葉まで使われるようになっている。宗教と観光が一体となって地域を動員するようになった背景を、 宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が読み解く。 宗教の観光資源化が目立ってきた 日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。 中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。 たとえば、日本には17の世界文化遺産があるが、そのうち10は宗教関連の物件と言ってさしつかえない。 ・法隆寺地域の仏教建造物（奈良県、1993年） ・古都京都の文化財（京都府・滋賀県、1994年） ・厳島神社（広島
籠池夫婦の長男が語る「父母勾留4ヵ月。いくらなんでも酷すぎる」（週刊現代） @gendai_biz
昭恵夫人に「100万円を返す」パフォーマンスをやってみたり、街頭演説では「アベやめろ」コールをやってみたり、誠に元気だったこの夫妻が、なぜ沈黙を強いられているのか？息子の悲痛な叫び。 囚人扱いですよ 「父や母は一時期まで、誰よりも安倍総理を応援していました。あのまま何事もなく応援し続けていたら、（加計学園理事長の）加計孝太郎さんのように学校は認可され、安倍夫妻との関係も良好なままだったと思うんです。しかし途中で梯子を外され、逮捕されてしまった」 こう語るのは籠池佳茂氏（37歳）。森友学園の籠池夫妻の長男だ。 森友学園への不自然な国有地売却について、疑惑が解明される気配はない。当事者が口を閉ざしているからだ。森友小学校の名誉校長だった安倍昭恵夫人、近畿財務局職員、財務省理財局長だった佐川宣寿氏……。 だが、最大の当事者・前理事長の籠池泰典氏と、妻の諄子氏（ともに被告）は、発言したくてもできる
貴乃花と日馬富士、被害者が悪者になる「バカげた事件」の不快さ（原田 隆之） @gendai_biz
理事会という伏魔殿 そして、極めつけが、中間発表と同日に開催された相撲協会の理事会でのやり取りである。理事会は、貴乃花親方が久しぶりに公の場所に姿を見せ、八角理事長や伊勢ケ浜親方と顔を合わせるとあって、大きな注目を集めた。 理事会では、聴取に協力しない貴乃花親方に対して、複数の理事が詰め寄り、翻意するよう説得したという。まさに、多勢に無勢の有様である。 マスコミ報道も、貴乃花親方の「頑固さ」ばかりをクローズアップしているが、この風景もなんとも異様である。貴乃花親方は、被害者側であって、被害者を守る立場である。 彼は、繰り返し「この一件は、もはや関取同士の内輪もめという範疇を超えているから、警察に届けを出し、その捜査を優先する」と主張しているだけなのに、そのどこがおかしいのだろうか。 それに、これまで述べてきたように、明らかに「加害者寄り」の相撲協会を信用して事情聴取に応じろと言われて、「は
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと（藤田 祥平） @gendai_biz
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、
日本の「食糧自給率」、実はそんなに深刻ではなかった（ドクターＺ） @moneygendai
実はそれほど低くない 日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38％だった。'15年度まで6年連続で39％にとどまっていたが、冷害で37％に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45％まで高める目標を掲げている。 アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明して以降、食料の輸出入に関する報道がどことなく下火になっていたが、このような現状をどのように捉えればいいのだろうか。 まず、農水省が重要視している食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量（913キロカロリー）を、国民が1人1日当たりに消費する熱量（2429キロカロリー）で割って38％となっている。 これとは別に「生産額ベース」で食料自給率を求める
元経済ヤクザだからわかる、北朝鮮「過剰な挑発」の真意（猫組長） @gendai_biz
2017年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を実施した。北朝鮮側は原爆より強力な「水爆実験の成功」を発表しているが、通常の核爆発より威力が強力だったことは観測されている通りである。 さて、今回は「元ヤクザの眼からみた北朝鮮問題」を論じてみたい。北朝鮮はいわば国際社会のアウトローだ。彼らの行動は、一般社会の眼でみれば非合理的だが、同じアウトローの眼からみると、その目的や狙いが良く見えてくるのだ。 石油取引で知ったアメリカの本当の怖さ 現在、アメリカによる空爆のXデーは2説ある。一つは、『週刊現代』8月19・26日号で、ドナルド・トランプ米大統領（71）が安倍晋三総理（62）に伝えた話として報じた「9月9日」説。もう一つが9月20日の新月に前後した説である。 9月9日は北朝鮮の建国記念日。昨年核実験を実施した前科があり、この日は金正恩党委員長を始めとする北朝鮮のトップが集うのだから、空爆を実施す
一代で1兆円企業を築いたZOZOTOWN社長「異形の履歴書」（週刊現代） @moneygendai
実業家でありながら、アーティストのようでもある。日本を代表する資産家だが、日本で一番買い物をする男でもある。彼が動き出すと、なぜかワクワクする。こんな経営者、いままで見たことがない。 9時出社、15時退社 千葉・海浜幕張駅からすぐ、日本最大級のファッション通販サイト『ZOZOTOWN』を運営するスタートトゥデイの本社に足を踏み入れると、まず目につくのはTシャツ、スニーカー姿の若い社員たちである。 平均年齢30歳ほど、ストリートファッションに身を包んだ「部長」や「本部長」など、200名以上が仕切りのない大部屋に席を並べる風景は、大手経団連企業の「お堅い職場」とは対照的である。 会議室や廊下には現代アートが飾られ、オフィスはさながらポップなミュージアム。 そんな自由な雰囲気を楽しむように働く社員は、実は基本給とボーナスが従業員一律。違うのは役職給だけで、どれだけ働いてもサボっても、同じ給料がも
日本の「無子高齢化」は、政府が非常事態宣言を出すべき深刻度（河合 雅司）
2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第３次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 「家族の歴史」が途切れる お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな
夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
鈴木市長が就任した際に残されていた借金の総額は322億円。その2年後から利息に加え元金の償還が始まり、毎年26億円を14年間にわたって返済しなければならなくなった。一方、税収は年間8億円足らず。地方交付税の補填があるとは言え、市職員の給与カットや住民サービスの徹底的な切り下げを行わなければ返済不可能な金額だ。 鈴木市長は言う。 「家計にたとえれば、500万円の収入で、食費・光熱費などを出して、そのうえ260万円もの借金を返済する感覚です。住民サービスはすでに徹底的に切り下げており、これ以上削れる事業はありません。 財政再生計画は、夕張市の財政を建て直すことが最優先されており、夕張市民が負担に耐えられるかという観点が抜け落ちている。このままでは17年後（2027年）には財政再建できるかもしれないが、夕張市そのものが消滅してしまうかもしれないと思いました」 鈴木氏は、有識者による第三者委員会「
警視庁作成「痴漢捜査マニュアル」その全容（竹内 明） @gendai_biz
通勤時間帯、首都圏の電車では異常な光景が展開されている。男性たちは痴漢に疑われぬよう、吊り革に両手でつかまり、高齢者を立たせてまで自らの座席を確保しようとする。「痴漢冤罪保険」なる商品が登場し、加入者を伸ばしている。 こんな日本社会の病理を作り出す原因の一つが「誤認逮捕」、つまり問答無用で警察に逮捕されることへの恐怖だ。報道記者として警察取材を続けてきた竹内明氏が、現場の警察官に配られた「痴漢捜査マニュアル」を独自検証する。 「冤罪防止」で仕事が肥大化 「駅前交番は地獄ですよ。痴漢冤罪への恐怖が社会現象となった以上、警察も慎重にならざるを得ない。痴漢対応はめちゃくちゃ大変になった」 電話をかけてきた知り合いの警察官がこう悲鳴をあげた。線路への逃走、逃走中の死亡事故。首都圏の鉄道で相次いでいる問題を受けて、現場の警察官たちの負担が増しているのだ。 5月下旬、警視庁各署に、ある文書が配布された
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