首相、ＮＨＫでのサンゴ発言「間違ったこと言ってない」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設計画に伴うサンゴの移植に関して１月のＮＨＫ「日曜討論」で「あそこのサンゴは移している」と発言したことについて「私の説明が常に十分だと言うつもりはまったくないが、間違ったことを言っているわけではない」と述べた。 実際に移植したのは区域外の一部だけだったため、首相の発言に批判が出ていた。立憲民主党の本多平直氏が「丁寧に説明すべきだった」と指摘すると、首相は「（自分が指摘した南側とは別の）北側は当然サンゴを移植する。『北側がどうか』となれば、護岸を閉め切る前にはちゃんとやると話すわけだが、（番組での）やりとりはそこで終わっている。他意があって言ったわけではなく、基本的に事実を言っている」と反論した。
「安倍がトランプをノーベル賞に推薦」を海外メディアはどう伝えたか？ 世界に恥さらすも開き直る安倍首相 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いったいどこまで世界に恥を晒せばいいのか。安倍首相が、トランプ米大統領をノーベル平和賞候補に推薦していた件だ。各メディアが報じているように、トランプ米大統領は昨年8月22日の日米電話協議の際、安倍首相に推薦してくれるよう要請。安倍首相はへこへこと快諾、わざわざノーベル委員会に「とっても美しい手紙」（トランプ談）を送り、差別主義をふりまいて世界を混沌に陥れている米国大統領をノーベル平和賞に推薦してしまったのである。 そもそもこの問題が発覚したのは、トランプが先日、ホワイトハウスの演説で自慢げに語ったことがきっかけだった。 「これ言っちゃいますけど、日本の安倍首相から、彼がノーベル委員会に送ったとっても美しい手紙のコピーをもらったんです。ノーベル平和賞をトランプ大統領に授与するように日本を代表して推薦したと。私は『ありがとう』と言った」 思わぬ暴露に当初、国内外のメディアでは「韓国の文在寅大統
元首相秘書官「私個人の考え」 厚労省統計の問題意識発言 ｜ 共同通信
中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長）は18日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の変更を巡り2015年3月に厚生労働省幹部に伝えた「問題意識」について「秘書官である私個人の考えを話した。安倍晋三首相の指示ではない」と強調した。野党は不正抽出に関し、厚労省統計部門の責任者だった酒光一章元政策統括官も追及したが、多くの疑問が残った。 中江氏は発言内容に関し「経済の実態を適切にタイムリーに表すための改善の可能性について考えるべきではないかという問題意識を持った」と改めて説明した。
官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法 ｜ 共同通信
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
安倍首相、平和賞にトランプ氏推薦 政府関係者「米から依頼」：朝日新聞デジタル
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安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作｜日刊ゲンダイDIGITAL
厚労省の毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が大紛糾している。国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。 厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。 不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。 ■前年比「マイナス」を
森友疑惑報道 NHK局長が激怒するまでの3時間に何があった？ 退職した相澤冬樹記者に聞く | AERA dot. (アエラドット)
＜あいざわ・ふゆき＞ 大阪日日新聞論説委員。1962年、宮崎県生まれ。東大卒。87年にNHKに記者職で入局。山口、神戸放送局を経て東京報道局社会部記者、大阪放送局大阪府警キャップ、同司法キャップを歴任。2018年5月に考査部への異動を命じられ、同年8月に退職。9月から現職（撮影・佐藤修史） 洋楽ファン。何が好きかと尋ねると、「ロンドン・パンク！」（撮影・佐藤修史） NHKの元記者が森友学園問題の報道をめぐる局の内部事情を描いたノンフィクションが話題を集めている。上層部の意向で原稿を書き直されたり、特ダネを報じたことで幹部が激怒したり……。著者の相澤冬樹さんにNHK報道の内幕、森友問題をめぐる課題などについて聞いた。 ――相澤さんは今夏にNHKを退職し、現在は大阪日日新聞の論説委員。これからも森友問題の取材を続けるといいます。ただ、政府は佐川宜寿前国税庁長官ら財務省職員20人を処分したことで
NHKが“森友スクープ記者”告発本に卑劣攻撃！ 圧力暴露を「虚偽」「ルール違反」とイチャモン恫喝、内部では口止め会議｜LITERA／リテラ
NHKが“森友スクープ記者”告発本に卑劣攻撃！ 圧力暴露を「虚偽」「ルール違反」とイチャモン恫喝、内部では口止め会議 あの“森友スクープ記者”相澤冬樹氏が上梓した著書をめぐり、さっそく、古巣のNHKが“攻撃”を展開し始めた。 本サイトでも“NHKの政権忖度人事”とお伝えしたように、相澤氏はNHKの記者として森友問題発覚当初から継続して取材にとりくみ、スクープを連発してきた敏腕記者。ところが今年5月の局内人事の内々示で、本人の「記者を続けたい」という希望を無視するかたちで考査部への異動を告げられ、8月にNHKを退社。現在は大阪日日新聞に転職し、記者活動を続けている。 その相澤氏が、今月13日、森友問題をめぐるNHK内部の“圧力”などを暴露したノンフィクション本『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）を出版したのだが、これに対して、NHKは19日の定例会見で、
米カジノ大手の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領 | 共同通信 - This kiji is
【ワシントン共同】調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、トランプ米大統領が2017年2月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。 同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし7月の国会審議で口利きはなかったと否定している。 昨年2月、米フロリダ州パームビーチの「マールアラーゴ」での夕食会に臨む（左端から時計回りに）メラニア夫人、安倍首相、トランプ米大統領、昭恵夫人。（ロイター＝共同）
安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！ 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介（前編） 安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！ 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も 嘘と開き直りでモリカケ問題に蓋をして、厚顔にも3選を狙っている安倍首相。しかし、そのダーティな本質はいくら隠しても隠しおおせるものではない。ここにきて、とんでもないスキャンダルが新たに浮上した。それは、リテラでも何度か記事にしてきた安倍首相の地元・下関の自宅が18年前、工藤会系暴力団組長らに放火された事件に関するものだ。 実はこの放火事件には、安倍首相の事務所がこの暴力団組長らと通じ、一緒に逮捕された前科8犯のブローカーに対立候補の選挙妨害を依頼。ところが、安倍サイドが見返りの約束を破ったため怒ったブローカーが暴力団を使って、犯行に及んだという裏があった。 これだけでも大問題のはずだが、根拠が証言にとどまっていたためか、この
君は「安倍晋三宅火炎瓶投擲事件」を知っているか - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
最近、「安倍晋三宅火炎瓶投擲事件」が話題になっている。 ウィキペディアにもページが作られているので、概要を引用する。 安倍晋三宅火炎瓶投擲事件（あべしんぞうたくかえんびんとうてきじけん）は、2000年6月から8月にかけて山口県下関市で、自由民主党衆議院議員安倍晋三の自宅や地元事務所をめがけ5回にわたり火炎瓶が投げ込まれた事件である。 こんなに昔の事件がなぜ話題になっているのか。 この事件は、ある会社社長が安倍氏に恨みを持ち、暴力団組員に火炎瓶の投擲を依頼したことが発端である。 その会社社長が今年の2月に出所した。 そして、ジャーナリスト山岡俊介氏が、その人物から、安倍事務所筆頭秘書と交わした3通の署名・捺印入り念書を入手したとして内容を報じたのである。 下記リンク参照。 hbol.jp なお、山岡俊介氏は、つい最近、スタジオアルタの階段から落ちて重傷を負っている。 この問題は今年7月17日
安倍総理の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」がネットで大盛り上がりに！「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生！
安倍総理の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」がネットで大盛り上がりに！「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生！ 2018.08.24 日本のにゅーす 事件・事故, 安倍政権, 安倍総理, 暴力団, 疑惑, 選挙妨害 どんなにゅーす？ ・事件の詳細を証言していたブローカーが突如音信不通になっている上に、事件を長年追及してきたジャーナリストが階段から転落する重傷を負った”いわく付き”の安倍総理による「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」がネット上で盛り上がりを見せている。 ・ツイッターでは「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグが誕生。マスコミが全力で報道を”拒否”している中で、国民の間で事件への注目度が大きく上がっている。 ↓安倍総理の「ケチって火炎瓶事件」の概要はこちら。 安倍晋三宅火炎瓶投擲事件 安倍晋三宅火炎瓶投擲事件（あべしんぞうたくかえんびんとうてきじけん）は、2000年6月から8
安倍晋三さんの事務所が暴力団関係者に300万円支払っていたという事実 | ガラパゴス速報
安倍晋三さんの事務所が暴力団関係者に300万円支払っていたという事実7月17日、国会で安倍晋三首相の事務所が暴力団とつながりがある男に300万円を支払っていたことについて、山本太郎議員が質問しました。かつて安倍首相は暴力団関係者に選挙妨害を依頼したものの、成功報酬を500万円から300万円にケチったことで怒りを買い、自宅に火炎瓶を投げ入れられていました。山本太郎議員はこの事件の判決文をもとに安倍氏と暴力団「工藤会」との関係を問いただしましたが、安倍首相の答弁は「私は恐喝の被害者」の一点張りでした。この記事では安倍首相と暴力団「工藤会」の関係について追及するツイートとネットの反応をまとめてみました。 2018年7月18日 2020年2月16日 政治 7月17日、国会で安倍晋三首相の事務所が暴力団とつながりがある男に300万円を支払っていたことについて、山本太郎議員が質問しました。 事の発端は
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
「日本版ＣＩＡ」、首相演説ネタや石破氏発言まで官邸へ：朝日新聞デジタル
２０日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。毎週金曜日の定例報告。この日の面会は２８分間だった。 国内外の情報を収集・分析する内閣情報調査室（内調）のスタッフ約４００人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第１次安倍政権で首相秘書官を務めた。民主党政権時代の２０１１年１２月末に情報官となり、在任は６年７カ月。昨年の首相動静の登場回数が１位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。 北村に報告を上げる内調を米…
炎上居酒屋「赤坂自民亭」 各紙読み比べで見えてきた「ギョッとする事態」 | 文春オンライン
「赤坂自民亭」についてまとめておきたい。 というのも、この案件は新聞の各キャラが出たという点でもすごかったのだ。 もうご存知だろうが、赤坂自民亭とは7月5日におこなわれた自民党の飲み会の名前である。 「獺祭」「賀茂鶴」の小ネタを報じた産経新聞 まず産経新聞。飲み会翌日の7月6日。 「首相、『赤坂自民亭』に初出席」 小見出しには「総裁選にらみ？ 岸田氏も飛び入り」。 《会場では、首相の地元・山口の地酒「獺祭（だっさい）」と岸田氏の地元・広島の地酒「賀茂鶴」が振る舞われ、出席者からは「どっちを飲むんだ」などと意味深長な声も出た。》 どうだろう、産経新聞は完全に「総裁選ネタ」として報じているのがおわかりだろうか。安倍首相と岸田政調会長が談笑する写真も含めてほのぼのとした伝え方になっている。 和気あいあいという表現にザワザワ この日（7月6日）、私が産経の記事に注目したのは別の理由があった。朝から
安倍首相：「自民亭」出席問題なし 投稿の西村氏は注意 | 毎日新聞
イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
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北方四島、「不法占拠」用いず 返還要求大会アピールに ｜ 共同通信
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首相訓示は「憲法擁護に反する」 野党批判、自民議員も困惑 ｜ 共同通信
