福島復興を演出する政権 避難者少なく見えるカラクリ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が政権に復帰して６年半。権力が放つ強い磁力に吸い付けられるように、首相官邸の意向が霞が関で忖度（そんたく）される構図が強まっている。それが社会に影響を及ぼし、さらに政権基盤を強める「磁界」を形成していく――。長期政権がもたらす政治、社会の変容について、夏の参院選を前に考える。 首相、事故現場にスーツで 炉内の燃料、取り出し方針は未定 世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原発。４月１４日、メルトダウンした１～３号機から１００メートルほど離れた海抜３５メートルの高台に、安倍晋三首相は防護服とマスクをつけず、スーツ姿で車から降り立った。 東電側から廃炉作業の現状について説明を受けた首相は「防護服に身を固めることなく、スーツ姿で見られるようになった。着実に廃炉作業も進んでいる」。視察後の作業員らとの懇談でも「５年前に視察した時は防護服に身を固めた。今回はスーツ姿で視察ができた
森友問題で新事実 特捜部と検察審査会に重大な“食い違い”｜日刊ゲンダイDIGITAL
ほとんど報じられていないが、いまだくすぶる森友学園を巡る問題で、大阪第１検察審査会が佐川宣寿前国税庁長官ら財務省職員１０人について「不起訴不当」と議決したことを受け、申立人の醍醐聡東大名誉教授らが１０日、大阪地検に“殴り込み”した。「不起訴不当」を受け、地検特捜部は再捜査しているが、当たり前のように再び「不起訴」となる公算が高い。醍醐氏らは「そんなの許さない」とばかりに、新たな事実を次々と突きつけたのだ。 まずは、安倍首相の答弁と事実の食い違いだ。安倍は１７年３月の参院予算委員会で、国有地８億円値引きについて「（敷地地下の）ごみを取るのを前提に国有地を１億数千万円で売った」と答弁。つまり、国は森友に対し事実上、ごみ撤去費用として概算した８億円を「先払い」したということ。会計法は、国が補助・交付金を事前に概算払いした際は、事後に正確な金額確定のため精算することを義務付けている。しかし、精算し
令和の年金改悪 65歳で受給する人は繰り上げ扱いで空前の減額議論 | マネーポストWEBマネーポストWEB
改元と同時に「令和の年金改悪」が始まる。そのメインターゲットは団塊ジュニア（1971～1974年生まれ）だと考えられる。現在48歳（1971年生まれ）の団塊ジュニアから年金70歳支給になるように、支給開始年齢を68歳→70歳→75歳へと段階的に引き上げる。その手始めに導入されるのが「75歳選択受給」だ。 これにはさらなる狙いもある。支給開始年齢を70歳まで引き上げるための布石だ。年金改革を審議する政府の社会保障審議会年金部会では、今年の財政検証に向けて“活発な議論”が行なわれている。 昨年後半に開かれた部会の議事録などを見ていくと、諸外国の平均寿命と年金制度を整理して「日本人は寿命が長いから、受給開始年齢を引き上げたほうがいい」という議論の叩き台になるような資料が提出され、民間人委員から「70歳支給開始」の提言が出ている。 その上で、現在は65歳を基準とする繰り上げと繰り下げについて、「5
東京新聞:「桜を見る会」に５２００万円、予算の３倍 安倍政権、５年で参加者４５００人増:政治(TOKYO Web)
首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・新宿御苑で開く「桜を見る会」の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。第二次安倍政権の過去五年間、同じ額の予算を計上しているが、実際の支出は毎回、予算を上回り、増え続けている。参加者の増加が主な原因だ。 会の予算は、一四年度以降は毎年度千七百六十万円余。支出は一四年度の約三千万円から年々増加。参加者も一四年度の約一万三千七百人から、一八年度は約一万七千五百人に増えた。本年度は四月十三日に開かれ、参加者は約一万八千二百人に膨らんだ。支出は確定していない。 費用は、会場設営や警備費、飲食費に充てられる。内閣府の担当者は同委員会で予算額について「準備、設営に最低限必要となる経費」と説明。その上で「実際は金属探知機などのテロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など、予算額を上回る経
「北方四島は日本に帰属」の記載削除、自民内で批判続出：朝日新聞デジタル
２０１９年版の外交青書で１８年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が削除されたことについて１０日、自民党の会合で批判が相次いだ。政府が削除したのはロシアを刺激しないようにする配慮からだったが、「身内」の自民議員からは「交渉が何も進展していないのにメッセージだけ弱めている」といった不満が続出した。 外交青書は、国際情勢や日本外交について政府の認識や方針を示した公式文書。北方領土問題や日ロ平和条約交渉についても安倍晋三首相や河野太郎外相の国会答弁などに沿って書かれている。 １０日の自民党外交部会と外交調査会の合同会議では「固有の領土という表現は基本原則のはずで残すべきだ」「ロシアから文句を言われ、自発的に日本の基本原則を捨てた」と批判が相次いだ。 外務省幹部が「日本政府の北方領土に関する法的な立場は変わっていない。ロシア側との交渉でしっかり主張している」と理解を求めたが、「全然説明に
東京新聞:平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明:経済(TOKYO Web)
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 （渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
閣僚不祥事：「任命責任」取ったことあるの？ 閣僚不祥事で首相、幕引きに利用か | 毎日新聞
桜田義孝前五輪担当相の失言辞任で、安倍晋三首相は「任命責任は私にある」と言った。閣僚不祥事のたびに口にするセリフだが、これまで責任を取ったことがあるのか。「任命責任」とはそもそもどんな責任なのか。【江畑佳明】 桜田氏の一件で首相は4月10日夜、記者団に「任命責任はもとより私にあり……」と述べた。12日の参院本会議で牧山弘恵議員（立憲民主）が「任命責任をどう取るつもりか」と具体的な中身を問うと、首相は「全閣僚が一層身を引き締め、総力を挙げて復興に取り組むことで責任を果たす」と答弁した。 学習院大の野中尚人教授（比較政治学）は「復興は大切だが、任命責任を果たすことはまた別の問題だ」と指摘する。首相の任命責任は憲法68条に由来する。1項で首相が大臣を任命、2項で罷免できるとする。
大臣日程表、11府省で不存在 2週間で廃棄、「即日」も ｜ 共同通信
2017年度から2年間に公文書として作成された、11府省の各大臣の日程表が全て不存在となっていることが24日、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が各府省に請求した情報公開で分かった。約2週間以内に廃棄された例や、省庁側が即日廃棄したと説明した例があったという。 日程表は大臣の動向を記録した文書で、森友学園問題などを受けた17年の行政文書管理の指針改正で、保存期間が原則1年未満とされた。即日廃棄も違法ではないが、公文書保管への政府の後ろ向きな姿勢が改めて浮き彫りになった形だ。
ＷＴＯ判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離：朝日新聞デジタル
韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２
安倍首相の吉本新喜劇出演＝お笑いの政治利用に、吉本所属のウーマン村本と星田英利が勇気ある批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
こんなことを許していいのか。そう、安倍首相が吉本新喜劇に出演した一件だ。安倍首相は20日、なんばグランド花月で吉本新喜劇が舞台に登場。「本物ですか？」と尋ねる出演者に「ほんまに本物です！」と大阪弁で返したり、「『四角い仁鶴がまーるく収め』る、そういう解決策を見いだしたい」などと、大阪に媚びるようなギャグを口にしたのだという。 場内には笑いはほとんど起きず、デイリースポーツが「安倍首相 吉本新喜劇でスベる「ほんまに本物です！」、反応今イチ、飛び入り出演」と見出しを打つほど、サムい空気だったようだが、だからといって、この暴挙を見過ごすわけにはいかない。 安倍首相の出演は、「G20のPR」ということになっていたが、20日は大阪12区の衆院選補欠選挙の投票日前日。実際、出演の直前には、大阪・寝屋川市など3カ所で応援演説を行っていた。安倍首相は明らかに吉本新喜劇を政治利用し、選挙のPRに使ったのだ。
政府、国連に「原発推進」の戦略案提出へ 温暖化対策で：朝日新聞デジタル
地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、政府が国連に提出する長期戦略案が１９日わかった。焦点の一つである原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとの目標を掲げた。政府の有識者懇談会の提言より、原発推進に前のめりな姿勢を鮮明にした。 ２３日に公表し、国民から意見を募った上で６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までの正式決定をめざす。 パリ協定は２０１５年に採択され、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を２度より十分下回り、できれば１・５度に抑える目標を定め、２１世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることをめざしている。各国は２０年までに国連に長期戦略を提出する必要がある。日本は「５０年までに温室効果ガスを８０％削減」との目標を掲げており、長期戦略は実現に向けたシナリオとなる。 安倍晋三首相の指示で、政
安倍首相と省庁幹部の面談記録がゼロ！ 安倍政権「公文書管理改正」の正体は“すべて廃棄”だった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の「政府をあげて徹底的に実施する」という号令は、一体何だったのか──。政府は昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正ガイドラインの施行から1年、この間の安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたというのだ。 今回、情報公開請求をおこなった毎日新聞13日付け記事によると、ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は約1000件。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉し、「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明。 しかも、議事録は作成されているかどうかは不明で、一方、説明資料については、こんなことを明かしたという。 〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる
「佐川氏の日程は1日で廃棄」情報公開請求でわかった衝撃の実態（三木 由希子） @gendai_biz
森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国
安倍首相“新元号ショー”の裏で、加計学園獣医学部のゴリ押し認可がまた露呈！ 問題だらけで文科省が「改善」要求 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相“新元号ショー”の裏で、加計学園獣医学部のゴリ押し認可がまた露呈！ 問題だらけで文科省が「改善」要求 安倍首相の“私物化”が止まらない。新元号の発表後には異例の総理会見を開いたが、そこでは「ちょうど本日から働き方改革が本格的にスタートします」「かつては何年もかけてやっと実現するレベルの改革が、近年は国民的な理解のもと、確実におこなわれるようになってきた」「一億総活躍社会をつくることができれば、日本の未来は明るい」などと新元号にかこつけて自分の政策をアピールまでおっぱじめる始末だった。 働き方改革では、経済界の要望に応えて“残業代ゼロで働かせ放題”の「高度プロフェッショナル制度の創設」をゴリ押し。安倍首相は過労死遺族の面談要求を拒否したその日、銀座の料亭で経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食するなど、国民の切実な声を無視した。そうやって“お友だち”を優遇して強行採決した法
新元号、11時半公表で調整 首相、自ら談話を発表へ ｜ 共同通信
政府は4月1日の新元号公表に合わせ、安倍晋三首相自らが記者会見で談話を発表する方向で調整に入った。新元号への思いを国民に直接伝える狙いがあるとみられる。菅義偉官房長官による新元号公表時間は午前11時半、首相会見は正午とする方向で最終調整に入った。29日に新元号選定手続きに関する検討会議を開き、公表時間を含む日程を決定する方針だ。政府関係者が28日、明らかにした。 政府は4月1日に改元政令を閣議決定。菅官房長官が新元号を公表し、墨書を掲げる。引き続き安倍首相が会見で談話を読み上げる段取りを想定している。
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検査院、年金積立金の株運用警鐘 透明性確保やリスク説明求める ｜ 共同通信
「北方領土は日本に帰属」消える 外交青書、対北朝鮮圧力も削除 ｜ 共同通信
NHK、板野裕爾氏が専務理事に異例の返り咲き | 毎日新聞
新元号発表で露呈、読売新聞の“安倍政権の広報機関”化…2名の読売関係者が有識者懇談会に
税収下振れ5.4兆円が最大要因 20年度財政赤字拡大で内閣府 ｜ 共同通信