ドイツのバイエルン州でもブルカ禁止に その目論見は？
欧州全体が、目以外の顔と髪を覆う「ニカブ」、目の部分も網状の布などで隠す「ブルカ」などの着用禁止に動いている。Osman Orsal-REUTERS ＜欧州全体が、「ニカブ」や「ブルカ」などの着用を禁じる方向に動いている。ドイツのバイエルン州でも来る8月１日より、多くの公共施設で、顔を覆うベールの着用が禁止となる。ドイツで公式に禁止となるのは同州が初。その意図は？＞ 欧州全体が、「ニカブ」や「ブルカ」など、一部のイスラム教徒の女性の頭部や体の大部分または全体を覆うベールの着用を禁じる方向に動いている。総称して「ブルカ禁止」や「ブルカ討論」などと言及されることが多い。 フランスやオーストリアなどですでに特定の公共施設でのこれらのベール着用が禁止されているほか、審議中または地域的に施行されている国もある。今月11日には、欧州人権裁判所がベルギーでこれを禁ずる法律を支持する判断を下した。 南ドイ
独首相、ニカブ禁止の方針表明 選挙戦視野に対移民で強硬姿勢
ドイツ西部エッセンで開かれたキリスト教民主同盟（CDU）の党大会で演説するアンゲラ・メルケル首相（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【12月7日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（62）は6日、難民流入問題に付け入るポピュリズム（大衆迎合主義）を糾弾すると同時に、移民の社会統合策として、イスラム教徒の女性の顔全体を覆うベール「ニカブ」の禁止を含む強硬姿勢を取る方針を示した。4期目を目指す選挙戦に本腰を入れた格好だ。 自身が党首を務める中道右派政党・キリスト教民主同盟（CDU）の年次大会で演説したメルケル首相は、主要な同盟諸国で台頭するポピュリズムに対抗する戦略を提示し、昨年の記録的な難民流入を繰り返すことはないと約束した。 さらに、新たにドイツ入りした人々に社会統合を期待するのはもっともなことだと強調し、これにはニカ
ブルカ着用禁止、ドイツでも 公共の場対象、法制化へ：朝日新聞デジタル
ドイツのデメジエール内務相は１９日会見し、イスラム教徒の女性が全身を覆い隠す「ブルカ」や、目だけを出して顔を覆う「ニカブ」の公共の場での着用を禁止する方針を明らかにした。今後、連立与党内で調整のうえ、法制化をはかる。７月に相次いだイスラム教徒の難民らによる襲撃事件を受けて、警戒感が強まっていた。 デメジエール氏が、与党キリスト教民主・社会同盟に所属する８州の内務大臣との会合後に明らかにした。 禁止するのは、公務や学校、幼稚園、デモなどの場。本人確認が求められるすべての場所が対象になる。デメジエール氏は「顔を見せることは、社会で共同生活を送るうえにおいて根本的なことだ」と語った。メルケル首相は前日、ブルカ着用の女性について「社会に自らを統合する機会を失ってしまう」などとメディアに語っていた。 ブルカの公共の場での着用は、数年前からフランスやベルギー、イタリアなどで禁止する動きが相次いでいるが
ヒトラー姿で自撮り、反イスラム団体リーダーが辞任 ドイツ
（ＣＮＮ） 仏風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件をきっかけに反イスラムデモが拡大しているドイツで、デモに参加した団体の代表がヒトラーに扮した「自撮り写真」のネット投稿で批判を受け、辞任した。 辞任したのは「西洋のイスラム化に反対する愛国的な欧州人」（通称ペギーダ）の代表、ルッツ・バッハマン氏。同氏がヒトラーに扮して撮影した写真が２１日、独タブロイド紙「ビルト」の第１面に掲載され、大きな批判を浴びた。同氏はまた、米白人至上主義者団体クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）の装束をまとった姿の写真も投稿していた。 「私のネット投稿によって攻撃されたと感じたすべての人に謝罪する。コメントは熟慮が足りず、このようなことはもうしない」と同氏はドレスデンで述べた。 バッハマン氏の広報担当者はフェイスブックで、問題の写真は風刺のつもりだったと述べた。バッハマン氏はビルト紙に対し、ベストセラーとなった風刺
ドイツの反イスラムデモ 活動活発化へ NHKニュース
フランスの一連のテロ事件を受けて、ドイツ東部ではイスラム系移民の受け入れ制限を訴えるデモの参加者が急増していて、主催者はＮＨＫの取材に対し、今後も数万人規模のデモを開催して活動を活発化させる方針を明らかにしました。 ドイツでは、フランスで起きた一連のテロ事件を受けて、東部のドレスデンでイスラム系移民の受け入れ制限を訴える団体「ペギーダ」によるデモに今月１２日、過去最大となる２万５０００人が集まるなど、一部で反イスラム感情が高まっています。 このペギーダの抗議デモを、東部の別の町、ライプチヒで主催しているヨルク・ホイアー氏がＮＨＫの単独インタビューに応じました。ホイアー氏は、国内のイスラム系移民について「宗教的な理由でドイツ社会への統合を拒む者は強制的に統合させるか国外に追放するしかない」と述べ、ドイツ政府に対し対応を求めていく考えを示しました。 そのうえで、政府に圧力をかけるため今後、ライ
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