ドイツで娯楽目的の大麻使用解禁、歓迎の市民熱狂
ドイツで娯楽目的の大麻使用が１日から合法化され、首都ベルリンのブランデンブルク門には大勢の市民らが集まり歓迎した/Michele Tantussi/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで娯楽目的の大麻使用が４月１日から合法化され、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎した。首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら宙に向かって煙を吐き出した。 巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って見せる人もいた。 娯楽目的の大麻の限定的な使用を認める法案は、合法化の是非をめぐる激しい論議を経て、２月にドイツ下院で可決・成立した。 ラウターバッハ保健相は１日、「真の依存症を助け、子どもや若者の使用を防ぎ、闇市場と闘う方がいい」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 新法では、成人が私的に利用する目的
米国は新たな内戦の瀬戸際にあるのか
米首都ワシントンにある連邦議会議事堂の外にいる警察官/Julia Nikhinson/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） ２０２４年に入ってから３カ月、どうやら政治の暴力にまつわる悲惨な予言は、今や我が国の主流派と同様に過激な非主流派からも共通して発せられるようだ。トランプ前大統領は、恐らくこれまでで最も声高に叫ぶ予言者だろう。もし自分に対する刑事告訴が２４年大統領選の敗北につながることがあれば、「国に混乱が起きる」と警告している。最近では、見たところありふれた政治上の手続きでさえも、結果として暴力の兆しになることがある。米連邦最高裁が１月にバイデン政権の側に立ち、連邦政府の国境監視員に対してテキサス州が設置した蛇腹形鉄条網の撤去を認めた時には、選挙で選ばれた公職者の一部から内戦の前触れだと指摘する声が上がった。２４年に向けた脅威に関する声明の中で、国土安全保障省は他
イスラエル、レバノン地上侵攻を計画か 米政権内で懸念高まる
レバノン南部のビントジュベイル村の上空に煙が立ち上る様子をイスラエル側から撮影＝２８日/Jalaa Marey/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米政権や情報機関の当局者の間で、イスラエルがレバノン地上侵攻を計画しているとの懸念が広がっていることが分かった。イスラム教シーア派組織「ヒズボラ」をイスラエル北部国境から押し戻す外交努力が失敗に終わった場合、数カ月以内に侵攻が始まる可能性があるという。 政権高官や諜報（ちょうほう）に詳しい当局者が明らかにした。 イスラエルの最終決定はまだだが、バイデン政権内の危機感は強く、政権高官向けの諜報報告で侵攻の可能性が語られるようになっている。報告を受けた関係者１人が明らかにした。この関係者は作戦開始は初夏になる可能性があると伝えられたという。 バイデン政権高官の一人は「今後数カ月以内にイスラエルの軍事作戦があるという想定で対応している」と説
「インドの時代が来た」 モディ首相の経済政策で中国に取って代わる存在に
市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
戦争準備か、社会不安への備えか？ 中国企業が民兵増強
整列する５００人超の人民解放軍の新兵＝雲南省昆明、２０２０年９月１５日撮影/Liu Ranyang/China News Service/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国企業が、１９７０年代以降ほとんど見られなかった行動を取っている。志願制による自前の軍隊の創設だ。民間の乳業大手を含む中国の大企業少なくとも１６社が、過去１年間でそうした軍隊を立ち上げた。ＣＮＮが国営メディアの報道を分析して明らかにした。 「人民武装部」として知られるこうした部隊は、通常の仕事を持つ民間人で構成される。彼らは世界最大の中国軍の予備部隊、補助軍として活動。自然災害への対応や「社会秩序」の維持への協力、戦時の支援提供など、その任務は多岐にわたる。 これらの部隊は現在中国国外では活動していない。米国に置き換えるとミリシア運動と呼ばれる武装組織よりも州兵との共通点の方が多い。ミリシア運動は民間の準軍事組
わずか６機でロシア軍艦を撃沈、操縦士が語る水上ドローンの威力
ウクライナ・オデーサ近郊（ＣＮＮ） 命中したのはジェットスキーで駆動する水上ドローン６機のみ。これでロシアの誘導ミサイル艦を撃沈した。この攻撃にかかわったウクライナ軍特殊部隊の隊員が、希少なインタビューに応じて明らかにした。 ウクライナ国防省情報総局は今月１日、ロシアの小型艦「イワノベッツ」がクリミア半島の黒海に面した入り江でドローンに攻撃され、船体を損傷して沈没したと説明していた。 この攻撃にかかわったドローン操縦士の１人がＣＮＮに語ったところによると、攻撃には「ＭＡＧＵＲＡ」ドローン１０機を使い、うち６機が命中してロシア軍艦を撃沈した。 ＭＡＧＵＲＡはジェットスキーで駆動するドローンで、全長わずか数メートル。だが航続距離は約８００キロと長く、ウクライナの海岸線の広大な範囲からクリミア半島の標的に対する作戦を実行できる。 取材に応じたのはコールサインで「１３」と呼ばれるドローン操縦士で、
ドイツ全土で農家らが抗議デモ 首都まひ状態、極右支持拡大
戦勝記念塔へ続くベルリンの街路にずらりと並んだトラクターの車列/Kay Nietfeld/picture-alliance/dpa/AP ドイツ・ベルリン（ＣＮＮ） ドイツのベルリンで増税や補助金カットに抗議する農家の大規模デモが１週間にわたって続き、首都はほぼまひ状態に陥っている。 ベルリンのブランデンブルク門前の道路は１５日、トラックやトラクターで埋め尽くされた。警察によると、農業従事者１万人以上が運輸業界と連携して首都に詰めかけている。 ドイツでは全土でほかにも複数のデモが計画されている。オラフ・ショルツ首相率いる連立政権が危機的な状態に陥った予算の建て直しに苦慮する中、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が混乱に乗じて支持を伸ばしている。 この１週間は毎日、夜明けの厳しい冷え込みの中でブランデンブルク門前に最大５００台のトラクターが並んだ。農業従事者らはたき火や温かい飲料で暖
ウクライナ国防省の高官、５７億円の横領容疑で逮捕
東部バフムート近郊で戦闘任務にあたるウクライナ軍の戦車＝８日/Kostya Liberov/Libkos/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ保安局（ＳＢＵ）によると、同国国防省の高官が砲弾の購入契約に絡み、１５億フリブナ（約５７億円）を横領した疑いで逮捕された。 ＳＢＵによれば、容疑者は昨年１２月に貿易会社との間で砲弾購入の契約を結んだ。一方でその後、同じメーカーから直接、より好条件で砲弾を購入する契約が成立した。納期が短縮され、コストも削減できる内容だった。 ところが容疑者は最初の契約を継続したため、仲介した外国の関連会社に代金１５億フリブナが振り込まれた。 国防省の報道官は、砲弾が納品されなかったため、この契約を打ち切って返金を求める措置が検討されていると述べた。 ＳＢＵは、容疑者の不法行為を裏付ける文書を発見したと発表した。裁判で有罪となった場合、最大で禁錮１５年の刑が
ウクライナにとって最悪の１週間、原因は米国と欧州
（ＣＮＮ） ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領（当時）がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は２０年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然（あぜん）とする。 代わりにウ
化石燃料の採掘中に発見された温暖化対策のカギ
（ＣＮＮ） 化石燃料を探し求めてフランス北東部を採掘していた２人の科学者は、自分たちが気候変動対策を加速させうる発見をするとは予想していなかった。 ジャック・ピロノン氏とフィリップ・ド・ドナート氏はフランス国立科学研究センターの研究主任。地下深部岩石層の水に溶解しているガスを分析できる「世界初」の特殊な探査機を使って、ロレーヌ鉱山盆地下層のメタン量を調査していた。 数百メートル掘り進んだところで、探査機は低濃度の水素を検知した。「これにはたいして驚かなかった」とピロノン氏はＣＮＮに語った。掘削した穴の表面付近で少量の水素が検知されることは珍しくない。だがさらに掘り進めるにつれ、水素濃度は地下１１００メートルで１４％、１２５０メートルで２０％と上がっていった。 ひょっとすると、過去最大級の「ホワイト水素」貯蔵層かもしれないとピロノン氏は言う。今回の発見で、すでに関心を集めている水素がさらに盛
ハマスはいかにして兵器を入手しているのか？ 工夫と機略、他国の指南役の組み合わせ
武器を手にするハマスの軍事部門「カッサム旅団」の戦闘員ら＝２０１７年１月撮影/Said Khatib/AFP/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが先週末に遂行した残虐な攻撃には数千発のロケット弾とミサイル、爆発物を投下するドローン（無人機）が使用された。小型の武器や弾薬は数え切れないほどの数に上る。 ただ攻撃の起点となったガザ地区は地中海に面した広さ３６０平方キロの細長い区域で、一方はイスラエル、もう一方はエジプトと接している。 そこは貧しい人口密集区域で、資源はほとんどない。 しかもハマスが支配権を握って以降の１７年近くは、世界からほぼ完全に切り離された状態にある。この間イスラエルとエジプトが厳重に地区を包囲し、現在もそれを継続しているからだ。 イスラエルは空路と海上の封鎖も維持し、大規模な監視態勢を敷いている。 ここ
中国の陸上選手、レース後の写真が検閲対象に 天安門事件の日付を連想か
金メダルを獲得した林雨薇選手（左）と呉艶妮選手が抱き合う様子＝１日、中国・杭州/Vincent Thian/AP 香港（ＣＮＮ） 中国・杭州で開催されているアジア競技大会の陸上女子１００メートル障害決勝で、中国選手２人がレース後に抱き合った場面の写真が、当局の検閲対象になった。２人のコース番号が偶然、天安門事件の日付を連想させたためとみられている。 写真では、１日の決勝で金メダルを獲得した中国の林雨薇選手と、失格に終わった呉艶妮選手が抱き合っていた。２人が腰につけたコース番号はそれぞれ「６」と「４」で、天安門事件が起きた１９８９年６月４日の日付と同じ並びになった。 中国当局は同事件に関連する情報がインターネット上で流れないよう厳しく監視し、ＳＮＳへの書き込みなどをただちに削除している。６と４、８と９の数字が並べば、内容にかかわらず削除対象となる。 １日は中国の建国記念日「国慶節」に当たり、
リビア洪水の死者、大半は「避けられた」と国連 警報や避難措置機能せず
（ＣＮＮ） 暴風雨の影響でダムが決壊し、大規模な洪水に見舞われたリビアの状況について、国連は１４日、警報などが常時作動する状態であれば死者の大半は被害を「避けられた」との見解を示した。現在救助隊員らは瓦礫（がれき）と国内の政治的分断に阻まれ、重要な人道支援の供給に苦慮している。 国際ＮＧＯ「国境なき医師団」は１４日、リビアでの洪水の死者を少なくとも５０００人と発表。当初の推計の８０００人から下方修正した。さらに数千人が行方不明となっている恐れがある。北部沿岸の街デルナでは、高さ７メートルの波が押し寄せ、建物全体が「押し流された」。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が明らかにした。 国連世界気象機関（ＷＭＯ）のペッテリ・ターラス事務局長は１４日、ジュネーブで記者会見し「もし普通に稼働する気象サービスが存在していたら警報が発せられ、緊急措置を講じて人々の避難を実施できていただろう。人的被害の大部分は
米国民の過半数、ウクライナへの追加援助に反対 ＣＮＮ世論調査
米国が供与したＭ７７７榴弾砲でロシア軍の陣地への砲撃を準備するウクライナ軍の兵士/Evgeniy Maloletka/AP （ＣＮＮ） ウクライナに対する軍事援助などについて米国民の５５％が連邦議会はさらなる資金援助を提供すべきではないとし、逆の意見は４５％だったことが最新の世論調査結果で１０日までにわかった。 調査はＣＮＮが米調査機関ＳＳＲＳに委託して実施。５１％は米国は既に十分な援助をしたとし、一層の支援を促したのは４８％だった。 ロシアが昨年２月下旬にウクライナ侵攻に踏み切った数日後に行った同様の調査では、６２％が米国によるウクライナへの追加支援に同調していた。 米国がウクライナへ差し向けられる援助の種類については、６３％が情報収集を選択し、軍事訓練が５３％、兵器供与が４３％などだった。米軍による戦闘作戦への参加を求めたのは１７％だった。 ウクライナでの戦争が米国の国家安全保障を脅か
７月の猛暑、観測史上最高に ほぼ確実に「１２万年ぶりの暑さ」
村に迫る山火事を見守る住人ら＝２５日、ポルトガル・カスカイスのザンブジェイロ村/Patricia De Melo Moreira/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 世界各地で異常な猛暑が続く今月は、観測史上、最も暑い月になる見通しだ。欧州連合（ＥＵ）のコペルニクス気候変動サービスと世界気象機関（ＷＭＯ）が２７日に発表した。世界の７月の平均気温が記録を大幅に更新するのは確実だとしている。 ７月の気温はこれまでの３週間で既に観測史上最高を記録。地球上で１２万年ぶりの暑さとなることはほぼ間違いないと専門家は指摘する。 １日～２３日の世界の平均気温は１６．９５度となり、７月の気温としては２０１９年に観測された過去最高の１６．６３度を大幅に上回った。
中国外交トップ王毅氏、日韓に連携呼び掛け 「欧米人にはなれない」
中国・青島で開催された日中韓のフォーラムに出席する王毅共産党政治局員（中央）/Li Ziheng/Xinhua/Alamy Live News/AP 香港（ＣＮＮ） 中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。 中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。 欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。 フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。 王氏
ゼレンスキー氏、習近平氏をウクライナに招待
ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平・国家主席/Ukrainian Presidential Press Service/Xinhua/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。ＡＰ通信が２９日に報じたインタビューで語った。 ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この１年以上は連絡を取っていないと述べた。 習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。 習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。 ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシ
女性の下着販売にネット検閲、代わりに男性モデル起用 中国
香港（ＣＮＮ） シルクのランジェリーをまとった男性モデルがビートに乗って指でハート形を作ってみせる――。中国大手動画共有サービスのドウインで、そんなライブ中継が流れている。 こうした男性モデルのパフォーマンスは、中国の厳格なインターネット検閲をかわすために必要な、ある種起業家的な革新性の表れだ。女性下着のネット販売という、一見何の罪もなさそうな行為でさえも、検閲の網にかかることがある。 中国の検閲は世界有数の厳しさで、政治的にデリケートな情報だけでなく、きわどいと判断された女性の体の画像でさえもブロックされてきた。 １月には、ライブ中継を通じて下着を販売していた複数の業者が、女性モデルを登場させて検閲でもめた後に、中継を中断させられていたことが明らかになった。 そこで代わりに起用されたのが男性だ。
撃墜した物体、「宇宙人の活動の兆候なし」 米ホワイトハウス
（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は１３日、記者会見の冒頭で、ここ数日の間に撃墜されている複数の空中の物体に関連し、米国が宇宙人や地球外生命体について懸念していないと述べた。 ジャンピエール氏は「今回に事案について懸念や疑念があることはわかるが、最近の撃墜には宇宙人や地球外生命体の活動を示す兆候はない」と述べた。 ジャンピエール氏は続けて、「私は、あなたたち全員がそのことを知っていると確認したかった。我々は、それについて多くのことを聞いていたので、我々にとってここから発言することが重要だった」と述べて、記者からの笑いを誘った。 ジャンピエール氏は映画の「Ｅ．Ｔ．」は大好きだと冗談を述べた後、米国家安全保障会議のカービー戦略広報担当調整官に場所を譲った。
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