東芝メモリ、社名を「キオクシア」に変更 「上場企業への第一歩を踏み出す」
半導体メーカーの東芝メモリホールディングスは7月18日、10月1日付で社名を「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。同社は昨年6月、東芝が米Bain Capitalなど日米韓企業連合に過半数の株式を売却し、東芝の連結子会社ではなくなっていた。東芝メモリHDのステイシー・スミス会長は「将来、上場企業になるための第一歩を踏み出す」と述べた。 新社名のキオクシア（Kioxia）は、日本語の「記憶」（kioku）とギリシャ語の「価値」（axia）を組み合わせた。同社は「フラッシュメモリ・SSD事業のリーディング企業として、新しい価値を創造し世界を変えていく存在を目指す」としている。 東芝は東芝メモリを売却後に再出資し、現在も約40％の株式を保有している。だが東芝メモリは今回、社名から「東芝」を消し、名実ともに新たなスタートを切る。 関連記事 東芝メモリ、約2兆円で売却完了 東芝は、半導
嘆く東芝従業員 1年で年収200万円減も…〈AERA〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
今年初め、関東地方にある東芝の工場に勤務する関連会社従業員のAさんは、GMPと呼ばれる東芝本社の幹部社員に集まるよう言われた。集まった従業員を前に、幹部社員が一枚のポスターを指さした。オレンジ色の文字で、こう書かれていた。 「いま、東芝を変えていく。7つの心がけ」 一つずつ、幹部が読みあげていく。だがその中身を見て、Aさんは首をかしげた。 「3．建前をなくそう。本気で伝えよう」「4．議論をするときは全員平等だ」 この時の気持ちを、Aさんはこう振り返る。 「正直『こいつ何を言ってんの』って感じでした。議論せず、建前ばかりで話すから不正会計が生まれたんじゃないか」 しわ寄せはいつも現場にくる。不正会計問題を契機に東芝は大規模なリストラを敢行。1万4450人が影響を受け、うち3449人が早期退職に応じた。その結果、昨年3月末時点の東芝グループ全体の従業員数は前年比で約1万5千人減った
ドキュメント東芝崩壊 「半導体売却」を決めた「血のバレンタイン」 | 東 芝 崩 壊 | 文春オンライン
2月14日、東芝は2016年4～12月期の連結決算と、昨年末に「数千億円規模」と発表していた米国原発建設子会社、CB&Iストーン＆ウェブスター（S&W）の減損損失の確定金額を発表する予定だった。 事前の報道で損失額は7000億円規模とされ、12月期には一時的に、事実上の倒産を意味する債務超過に陥る。東芝は2017年3月末までにこの状態を解消するため、唯一最大の優良事業である半導体事業を分社化し、その株式の一部を他社に売却する。これによって2000億円〜4000億円を調達し、債務超過を免れる算段だ。 これは「東芝解体」を意味する。 2月14日は、創業113年の名門の消滅が決まる――。 午後12時13分 報道陣に東芝広報から一通のメールが届く。 【東芝】2016年度第3四半期の決算に関するお知らせ 2016年度第3四半期の決算を、本日公表することをお知らせしておりましたが、本日12時時点では開
植え込みに不審な一斗缶 東芝本社そば、出てきたのは…：朝日新聞デジタル
東京都港区の公園脇の植え込みに２１日朝、紙袋に入った一斗缶が置かれているのを、近くのビル関係者が見つけ１１０番通報した。警視庁の爆発物処理班が出動。慎重に確認すると……。出てきたのは「せんべいの詰め合わせ」だった。 三田署などによると、「植え込みの中に不審な一斗缶が落ちている」と１１０番通報があったのは午前９時５０分ごろ。近くのビルには東芝本社が入り、この日は巨額の連結最終赤字の計上を見込む同社の取締役会が開催予定。署は公園への立ち入りを規制した。 爆発物処理班がＸ線を照射して調べたところ、中身が金属物でないことがわかった。リード線なども見あたらないため開けてみると、せんべいの詰め合わせが出てきたという。立ち入り規制は、午前１１時半ごろに解除された。 署の幹部は「危険物の可能性もあったので爆発物処理班に来てもらったが、危険な物でなくて良かった。誰かの忘れ物だろうか」と話した。せんべいは拾得
東芝前社長「工夫しろ」と指示 不適切会計を誘発か：朝日新聞デジタル
東芝が過去の決算で不適切な処理をしていた問題で、当時社長だった佐々木則夫副会長（６６）が、予定通りの利益を上げられない部署に、会議の場やメールで「工夫しろ」と指示していたことが、９日、関係者の話でわかった。問題を調査している第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）も事実を把握しており、この発言が利益の水増しや損失隠しを引き起こしたとみている。 前社長の佐々木氏は副会長を辞任する方向だ。第三者委は、社内メールなどをもとに社員らを聴取して確認した模様だ。聴取を受けた社員らは、発言を「会計を操作しろ」という趣旨だと受け止めたと話しているという。 第三者委は、当時副社長だった田中久雄社長（６４）がこの指示を認識していたことも把握しており、月内に出す調査報告書にも盛り込む。田中社長の責任も厳しく問われそうだ。 指示は、月に１回担当者が事業の状況を報告する「月例報告」という会議と、それに関連
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
