東証一部上場の大手住宅メーカー・タマホームの取締役が、社員に対して風俗店の利用を推奨し、利用後に内容を報告させていたことが「週刊文春」の取材でわかった。「週刊文春」の入手したLINEや証言によれば、玉木伸弥社長も風俗店利用推奨に関与していた疑いがある。 タマホームを巡っては、これまで事実上の“ワクチン禁止令”が出されたり、携帯の5Gがコロナを引き寄せるからと同機能オフを社員に推奨したり、といったコロナに関する不可解な状況を、「週刊文春」は過去2週にわたって報じてきた。
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2019年2月16日、地主のYさんとパワーエステート株式会社が突然GIGAZINE第一倉庫をショベルカーで破壊。法的な正規の手続きを一切無視して破壊するのは「建造物損壊」ではないのか?ということで警察が被害届を受理したその翌日、3月28日に新たな地主「日新プランニング株式会社」が2回目のショベルカーによる破壊を強行。そして4月1日、日新プランニング株式会社はさらに3回目の破壊をしに来ることがわかりました。 ◆2019年03月29日 23時00分 ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか? - GIGAZINE ◆2019年03月31日 20時02分 続・ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか? - GIGAZINE ◆ショベルカー、三度登場 日新プランニング株式会社による2回目の破壊が行われる前日夜の間に
「商売クビ~商売倒産~」「アホの建具屋やんか」「いらん商売して、人の家の中まで音入れるような商売やんか」……。 【写真】至近距離で暴言を吐く容疑者と、ヘッドフォンを付け我慢する被害者 静かな住宅街に朝も昼も夕方も響き続ける文句に暴言。 「知ってます。すごく有名ですよ。私、25歳なんですけど、小学生のときから暴言を聞いていました」(近隣住民) という長期にわたり繰り広げられる、町内の騒音問題。 兵庫県迷惑防止条例違反で県警明石署は3月5日、暴言の主である山田道子容疑者(仮名=63)を逮捕した。 「事案は、2018年5月11日午前10時52分ごろから、9月8日の午前10時27分ごろまで、被害者宅周辺において、被害者に対し粗野乱暴な言動をし、嫌がらせ行為を反復して行ったものです」 と捜査関係者は説明する。 「明石警察署では、両者の騒音トラブルを2012年ごろから認知していました」 と付け加える。
札幌市で16日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」(同市北区)の佐藤大生(たいき)社長が18日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、120本を並べて立て続けに噴射し、約20分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。 店内には当時、店長と従業員の2人がいた。佐藤社長が2人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の2日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。 午後8時ごろから、店長が1人で店内のテーブル4カ所に120本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、2人はいったん外へ出た。15~20分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。 佐藤社長によると、スプレーは、
積水ハウスは7日、東京都内のマンション用地購入をめぐるトラブルで、55億5千万円が回収できなくなったと発表した。2017年7月中間決算で特別損失として計上した。通期業績への大きな影響はないという。 トラブルは8月に発覚。分譲マンション用地(約2千平方メートル)を買うために63億円を売り主に払ったが、所有権移転ができなかった。不動産登記申請をしたが、売り主側の書類の一部が偽物だとわかり、連絡もつかなくなったという。63億円のうち、売り主から預かっていた7億5千万円を除く金額が回収困難だと判断した。積水ハウスは社内に調査委員会を設け、原因究明と再発防止策を検討していく。今回のトラブルを受け、阿部俊則社長は報酬を20%減額(2カ月間)することを発表した。(笠井哲也)
インターネットの通販サイトで大量の家電製品などを注文し、受け取り先を空き部屋にする不審な注文が相次いでいて、ネット通販大手の楽天が去年1年間に取り引きを停止した件数は9万2000件、金額にしておよそ72億円に上ることが分かりました。会社は、不正に入手したクレジットカードを利用した中国人の犯罪グループが関わっている可能性もあるとみています。 会社によりますと、こうした注文では、中国で人気のある家電製品やスニーカー、健康食品などが多く注文されているほか、商品の送り先は賃貸住宅の空き部屋が指定されている場合が多いということです。 楽天は、中国人の犯罪グループが関わっている可能性もあるとみていて、今後、不動産業界と連携して、空き部屋の情報を共有するなど抜本的な対策に乗り出すことにしています。楽天の担当者は「われわれだけで解決できる問題ではなく、同業者やそのほかの関連団体と連携して対策を強化していき
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