「日本ユニシスがビプロジーに社名変更していた」尼崎USB事件で話題 34年続いた名称、今年変えた理由
兵庫県尼崎市で、市の委託業者・BIPROGY（ビプロジー）の協力会社社員が、市民46万人分の個人情報入りUSBメモリを紛失していた事件が話題だ。この事件に関連し、「BIPROGYは聞き慣れない社名だと思ったら、日本ユニシスが社名変更していたのか」といった反応が出ている。 同社は、1988年から34年間使い続けた日本ユニシスの名を2022年4月に変更したばかり。ユニシスという名が「グローバルで使用する際に制限があった」ことなどから独自のブランドに変更したと、公式サイトの社長メッセージで説明している。 同社の歴史は古い。1958年、米Unisysと三井物産の合弁企業・日本レミントンユニバックとして設立。68年に社名を日本ユニバックに変更した。88年にバロースと統合し、日本ユニシスが発足した。 米Unysisとの資本関係は06年に解消。日本ユニシスの社名はその後も16年間維持し、Unysisとの
人気ゲームで不当表示 2社に再発防止の措置命令 消費者庁 | NHKニュース
スマートフォン向けの人気ゲームで、10個のキャラクターやアイテムなどが当たるキャンペーンを行った際、すべてランダムに当たるかのように宣伝していたことは景品表示法に違反するとして、消費者庁は大手ゲーム会社2社に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、いずれも東京 新宿区にある大手ゲーム会社「スクウェア・エニックス」と「gumi」です。 消費者庁によりますとこの2社は、「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス幻影戦争」というスマートフォン向け人気ゲームを連携して提供していますが、去年11月、課金すれば10個のレアキャラやアイテムなどを入手できるとするキャンペーンを行った際、「1回ごとに抽せんを行います」などと、10回の抽せんがそれぞれランダムにされるかのように宣伝していたということです。 しかし、実際には事前に決められた特
三菱電機の新入社員自殺、労災認定 上司から「殺す」：朝日新聞デジタル
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【独自】AIベンチャー企業の元取締役 33億円余りを着服か
東京・千代田区の医療用のAI(人工知能)を開発するベンチャー企業の元取締役が、会社の口座からおよそ29億円を着服した疑いで警視庁に逮捕された。 元取締役は、33億円余りを着服したとみられている。 「エルピクセル」元取締役の志村宏明容疑者(45)は、2018年から2019年にかけて、会社の口座からおよそ29億円を着服した疑いが持たれている。 エルピクセルは、AIを活用した医療診断のソフトウエアを開発するなど、注目のベンチャー企業。 事件当時、志村容疑者は、経理担当者で会社の資金を1人で管理していて、着服した金の大半をFX取引に充てていたという。 警視庁は、志村容疑者があわせて33億円余りを着服したとみて余罪を調べている。
就活の女子大生に性的暴行の疑い 住友商事社員を逮捕 | NHKニュース
大手商社の住友商事の24歳の社員が、就職活動でＯＢ訪問に来た女子大学生に酒を飲ませて性的暴行をしたとして逮捕されました。 警視庁によりますと今月２日、就職活動の一環としてＯＢ訪問に来た20代の女子大学生に東京中央区で酒を飲ませて性的暴行をした疑いが持たれています。 女子大学生と居酒屋で待ち合わせをして酒を飲んだあと、別の店でさらに一気飲みをするよう勧めていたということです。 飲酒した際には別の社員もいて、意識もうろうとなった女子大学生を宿泊先のホテルまで送って行ったということですが、三好容疑者はホテルのカードキーを持ち出し、その後１人で部屋に侵入したということです。 警視庁によりますと、調べに対して容疑を認めているということで、住友商事は懲戒解雇にしました。 住友商事は事件のあと、ＯＢ訪問に来た大学生との飲酒を禁止する措置をとったということで「事態を大変重く受け止め、被害に遭われた方に心か
ゴーン前会長の投資損１７億円、日産に転嫁か 銀行容認：朝日新聞デジタル
役員報酬を有価証券報告書に約５０億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反（特別背任）などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。 複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。 銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すこと
ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
「スパコン」ベンチャー企業幹部が助成金不正受け取りの疑い | NHKニュース
ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功した東京のベンチャー企業の幹部が、経済産業省が所管する国立研究開発法人の助成金を不正に受け取っていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は詐欺などの疑いで捜査を進めるものと見られます。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などはことし１０月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Ｇｙｏｕｋｏｕ（暁光）」の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますとこの幹部は一部の助成金を不
Dを運営する株式会社Cに団体交渉を申し入れました！
Dで働いていた学生アルバイトのＡさんの労働問題について、フランチャイズの運営会社とフランチャイズ本部である株式会社Cに団体交渉を申し入れました。株式会社Cは、D等を運営している会社です。 Ａさんは、Dで昨年５月から勤務しています。当初は週４日、１日５時間程度でしたが、昨年12月頃から勤務の回数が増えていき、勤務が段々と過酷化していきました。今年の4月12日から8月11日までの間は、1日も休まずに4ヶ月連続勤務を強いられました。ここ数ヶ月間は、平均すると昼の12時過ぎから、深夜25時過ぎまで、1日12時間程度働いていました。 また、今年の春先には、数千万円の損害賠償を店長から示唆されたり、店の商品の自腹購入（食べ放題10人前で3万数千円など）を何度も強いられ通算して十数万円を支払ったりしています。 さらに、8月12日の未明には、店長から帰宅途中のＡさんに対し、「家に行くからな。殺してやる。」
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
ケイブ、元取締役による不正行為が判明したと発表 開発会社経由でキックバック 被害金額は2900万円 調査委員会を設置し刑事告訴も視野に | gamebiz
ケイブ、元取締役による不正行為が判明したと発表 開発会社経由でキックバック 被害金額は2900万円 調査委員会を設置し刑事告訴も視野に ケイブ<3760>は、本日（5月29日）、4月3日に辞任した元取締役により不正行為が行われていたと発表した。 同社によると、新規事業開発の責任者であった元取締役が発注権限を悪用し、懇意にしていた外注先へのシステム開発とゲーム開発で割高な発注を繰り返し、その外注先から元取締役が代表を務める個人会社にキックバックを行い、会社に損害を与えたとのこと。不正行為の対象期間は2014年5月から2015年1月と見られており、2015年3月下旬に表面化したという。 現在社内調査で判明した限りでの不正行為による被害金額については約2900万円程度と見込まれており、設置した調査委員会による調査結果を踏まえ、影響額が明らかになった時点で速やかに開示する、としている。 ■調査委員
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www.fnn-news.com: 清水建設 不正取引認め公表