中核派の若者たち "共謀罪"法案成立に「暴力革命の必要性が増した」「今まで以上の戦いをやっていく」 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ15日早朝に成立した、いわゆる"共謀罪"法案"国内最大のテロ組織"とも言われる中核派は共謀罪法案の成立をどう見ているのか。AbemaTV『みのもんたのよるバズ！』では中核派のアジト「前進社」を取材した。 過激なデモや犯罪行為を繰り返す"国内最大のテロ組織"と位置付けられている中核派は、暴力による共産主義革命を目指し1963年に結成された。70年代に入ると内ゲバ事件やリンチ殺人で多くの犠牲者を出したほか、警察の厳しい取り締まりにより勢いを失い、現在の構成員数は約4700人と言われている。
「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり
二次創作漫画、萎縮？ 「共謀罪」の処罰範囲拡大に懸念：朝日新聞デジタル
「共謀罪」法案が成立したら、パロディー（二次創作）文化の担い手に監視の目が広がらないか――。参院の法案審議が大詰めを迎えるなか、そんな議論が国会やネット空間で交わされている。共謀罪は著作権法違反にも適用されるが、パロディー漫画をはじめ同法と背中合わせの行為は身近にあり、表現活動の萎縮につながるという懸念だ。 「漫画サークルのメンバーが著名な漫画家のパロディーを作り、コミケ（コミックマーケット）に出品しようとしたら、共謀罪が成り立つか」。３月、参院での民進党議員の質問に、政府は具体的な答弁はせず、５月に出た質問主意書にも答弁書で「個別具体的に判断されることで返答は困難」とかわした。その後「コミケは犯罪集団に該当しない」とも答弁したが、個別の事案で法がどう運用されるかは定かではない。ネット上では「同人が逮捕されてしまうのか」といった書き込みが続いている。 コミケとは、漫画ファンらが作る同人誌即
特別報告者は「個人の資格」で「国連の総意でない」という言葉の意味は？ 国連と無関係ではない特別報告者と、理事会システムなどの解説
特別報告者の書簡 国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡と菅官房長官への反論（日本語訳） 共謀罪についてプライバシーに関する権利と表現の自由への制限の懸念を表明し、それに対する内容についての説明を求める文書。 特別報告者についての国連事務総長の発言 G7において安倍総理と国連事務総長が10分間会話。 そこで話されたのは…… 国連事務総長が安倍首相と会談、特別報告者は「国連とは別の個人」 会談の中でグテーレス事務総長は、共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案に懸念を示した国連の特別報告者について、「国連とは別の個人の資格で活動している」と伝えたということです。また、特別報告者の「主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」という見解も示されました。 そもそも、このどちらも国連というシステム的には当然のことで、菅官房長官が会見で説明するなどしていたんですが、何故か総理が
共謀罪法案衆議院通過って日本がショボいだけ
衆議院を通った共謀罪法案、3分の2パワーで押し切られている以上、野党が参議院でいくらがんばっても、まぁ、成立しちゃうんでしょう。問題点、懸念点は野党や数々の法学者、法曹実務家が述べているそのままなので、そこに素人が何か足すようなことはないのだけれども、それをそのまま、安倍政権が何か邪悪な企みをしているかのように受け取って叫んでいる人々も中にはいるけど、そういうことではない。民主党政権時代には塩漬けにされていたけれども、自民党中心の政権であれば、誰が総理大臣であれ、いずれはこうなった、という類の話でしかない。 そもそも、なんで共謀罪なのか、といえば、 国連国際組織犯罪条約批准、というお題目のためだ。この批准は、確かにしたいのだろう。こういうのに批准して枠組に入ってないと、「国際組織犯罪」（マフィアとか、国際窃盗団とかが想定される）の情報交換に支障があるのでしょう。多分。ただ、逆に「国連国際組
われわれは秋葉原で多発したキモそうなオタク狩りを体験している以上「警察のノルマやらご都合で、どうにでもしょっぴける法律」の恐ろしさには、とても敏感です。
例えば全長が15センチ以上のマイナスドライバーを携帯していただけで、逮捕される可能性がある。「監視されて都合が悪いは犯罪者の思考」という輩は、我々の日常にそういうトラップがたくさんあるのだという事を知らなすぎる。些細な糸口を口実に冤罪がうまれるのだ。
「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。 朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗（きっこう）した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が５８％で、反対２５％を大きく上回った。産経新聞・ＦＮＮでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成５７・２％、反対３２・９％だった。 毎日新聞の２２、２３日の調査では賛成４９％が、反対３０％を上回った。「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。同社の３月の調査では賛成３０％、反対４１％と逆だった。３月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「（法案の）主眼
「共謀罪」小林よしのり氏らが参考人質疑 衆院法務委：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を審議する衆院法務委員会は２５日、参考人質疑を行った。国際条約締結に法整備は必要だとする賛成意見がある一方、法案のあいまいさや民主主義の萎縮効果を指摘する意見もあった。 漫画家の小林よしのり氏は「共謀罪の非常に危険なところは、ものを言う市民が萎縮し、民主主義が健全に成り立たなくなることだ。政治家は将来を考えた決断を下して欲しい」と懸念。高山佳奈子・京都大院教授（刑法）は、テロ資金提供処罰法や最近の最高裁判決の詐欺罪などの適用範囲を例に「テロ対策は既に立法的に手当てされている」とし、対象犯罪の選び方が「不可解だ」と指摘した。 一方、小沢俊朗・元ウィーン国際機関政府代表部大使は「国際社会は国際組織犯罪防止条約を通じて捜査共助など様々な協力を行っている現実がある」と述べ、条約締結に向けた早期の国内法整備を求めた。井田良（
たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
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「共謀罪」法の採決、福島瑞穂氏ら3人の投票を受理せず 牛歩戦術を阻止
「国内の敵を潰す」という百田尚樹氏 つぶやきは「共謀罪」認定？ | AERA dot. (アエラドット)