「上司残業でも帰る」新人が急増 長時間労働に不安？ - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日本生産性本部などは26日、今春の新入社員を対象に実施したアンケートで「職場の上司や同僚が残業していても、自分の仕事が終わったら帰る」との問いに肯定的な回答をした人は48.7％となり、前年度比で9.9ポイント上昇したと発表した。 調査担当者は「ブラック企業問題を受け、長時間労働への不安感がある」と分析。一方で「同僚や上司と勤務時間以外は付き合いたくない」に肯定的な回答も30.8％と10.1ポイント上昇しており「空前の売り手市場を背景に、私生活を充実させたい傾向もあるのではないか」としている。
1万人に聞いた「残業する理由」、1位は「残業代がほしいから」
エンジニア情報サイト「fabcross for エンジニア」は3月2日、会社員・公務員1万145人を対象にした「残業に関するアンケート」の調査結果を発表した。調査期間は2017年1月12～19日。 調査によると、「残業する主な要因」として最も多かった回答は「残業費をもらって生活費を増やしたいから」で、「非常に当てはまる」「やや当てはまる」の合計が34.6％だった。次いで「担当業務でより多くの成果を出したいから」（29.2％）、「上司からの指示」（28.9％）、「自分の能力不足によるもの」（28.9％）という結果になった。 残業する主な要因 平均的な1カ月の残業時間を尋ねた質問では、平均値は18.3時間、中央値は10時間で、0時間と答えた人も21.3％いた。その一方で、1カ月の残業時間の上限となる45時間以上の残業をしていると答えた人も10.9％おり、100時間以上の超長時間残業をしていると
「ゆう活」業務削減につながらない傾向も NHKニュース
政府が働き方改革の一環として、ことし夏に実施した、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」について、中央省庁の職員にアンケート調査をした結果、働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながらない傾向もあったとして、来年度は改善を加えて実施したいとしています。 それによりますと、「ゆう活」を実施した一般職のうち、定時以降の業務を「減らせた」と回答した人が４７％にのぼる一方、「変わらない」が４２％、「増加した」と答えた人も１１％いました。 また「ゆう活」の影響を複数回答で尋ねたところ、一般職の１６％が「業務をより効率的に行うことを意識するようになった」と回答したのに対し、これを上回る２４％が「業務の終了が早まらず、疲労が蓄積した」、３３％が「生活リズムの乱れなどで寝不足になった」と回答しました。 政府は「ゆう活」が働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながら
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新入社員「人並みに働く」６３％ 過去最高、積極労働に抵抗感:話題のニュース:中日新聞(CHUNICHI Web)
