【電通に強制捜査】「ハードだけど、好きだからやっている」「就業管理、厳しくなった」長時間労働で批判集まる電通、社員の本音は… - 産経ニュース
長時間労働の常態化などに批判が集まる電通。「今も以前同様、仕事を自宅に持ち帰り深夜や休日に処理している」。こう話すのは、テレビなどの広告製作関連業務に携わる２０代の男性社員だ。 今回の問題を受け、本社ビルが午後１０時消灯となった後も、仕事は多忙を極めたままで、“サービス残業”を行う状況が続いているという。理由は「そうしないと終わらないくらい業務が多い」からだ。 「繁忙期は午前９時前から翌日の午前３時過ぎまで連日仕事するのも珍しくない」。それでも男性は「ＣＭ撮影などは良い作品をつくるのが最優先で、時間の調整のしようがない。仕事量や労働時間はハードだと思うが、多くの社員は好きだからやっている。文句を言う人はあまりいない」と話す。 長年、広告業界に携わり現在は電通で契約社員として働く女性（４２）は、「電通は何年も前から、就労時間を適正化する努力を続けていた」と話す。「月の残業時間が超過しそうにな
6割が「サービス残業」、緊急調査で浮き彫りに
電通の女性新入社員（当時24歳）が昨年12月25日、過労により自ら死を選んだ。女性社員は月105時間の残業をしていたと認められた。電通と労働組合が結んだ「36協定」で定めた残業時間を上回る長時間労働だ。三田労働基準監督署は女性新入社員がうつ病を発症していたと判断し、労災を認定している。 東京労働局などは10月14日から電通の本社、支社、子会社に立ち入り調査を実施している。一社に対して、この規模の一斉調査は異例だ。塩崎恭久厚生労働相は「実態を徹底的に究明したい」と述べる。 電通では1991年にも24歳の男性社員が過労により自殺した。遺族と電通の間で争われ、2000年に最高裁が会社側の責任を認定。企業の安全配慮義務違反を理由とした損害賠償を認めた最初の判例として、その後の司法判断に大きな影響を及ぼしている。 過労死という悲劇は、日本企業の中で何度も繰り返され、「KAROSHI」と英語でもそのま
サービス残業で未払い 昨年度１４２億円余に NHKニュース
従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、１００万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国でおよそ１３００社になり対象になった従業員は過去最も多い２０万人余りに上りました。 前の年に比べて８８社減りましたが、大手企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていないケースがあったことなどから、対象になった従業員は２０万３５０７人と調査を始めた平成１４年以降で最も多くなりました。 未払いとなっていた残業代は合わせて１４２億４５７６万円に上り、なかには１４億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。 厚生労働省は「残業代の未払いはあってはならないことで、指導を徹底していきたい」としています。
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