むぎSE @MUGI1208 超ブラック企業から転職してきた人が、「家を早く出なくてもいいんですか?!」「残業少ないんですね!」「毎週土日休んで良いなんて!」「残業代が出るの嬉しい!」「家族との時間が持てるようになりました!」「趣味で料理を始めました!」「妻が喜んでいます!」とか言ってて、いちいち面白いw 2023-09-06 08:32:34
昨年(2018年)9月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか? 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。 このため、「かとく」は、エイチ・アイ・エスと、労務を管理していた複数の幹部社員について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エイチ・アイ・エスは全国に300を超える店舗があり、グループ全体の従業員は1万4000人余り、売り上げは年間5200億円余りに上ります。
いわゆる「ブラック企業」の問題を受けて、去年、厚生労働省が立ち入り調査を行った全国およそ5000の事業所のうち、7割で違法な長時間労働や残業代の未払いなどの問題が見つかりました。 その結果、立ち入りを行った全国5031の事業所のうち、半数近い2311の事業所で、労使協定で決められた時間を超えるなどの違法な長時間労働が見つかりました。 また、509の事業所で残業代の未払いがあったほか、従業員の健康診断などを行っていない事業所も675に上り、労働基準法などの法律に違反していた事業所は全体の74%に上りました。 この立ち入り調査は、長時間労働による過労死などいわゆる「ブラック企業」の問題を受けて行ったもので、厚生労働省は「疑いの強い企業に対しては今後も重点的に調査を行い、厳しく指導していきたい」としています。
「24時間、死ぬまで働け」――。そう唱えてワタミグループを急成長させた創業者の渡辺美樹氏(自民党参院議員)が、一転して過労自殺の責任を認めた。社員だった森美菜さん(当時26)が亡くなって7年。若者を使いつぶす「ブラック企業」という批判を受け、認めざるをえなくなった。 「ワタミには、『365日24時間、死ぬまで働け』という言葉がある」「そうしろと言うのではない。そんな気持ちで、働いてほしいということだ」。渡辺美樹氏の著書の言葉だ。 裁判で明らかになった、ワタミの実態はすさまじい。当時、森さんら新入社員が強いられた現実だ。 店の営業は深夜に及ぶ。終電以降もタクシーは使えないため、始発まで店内で待機した。 仕事を終えて深夜帰宅した同じ日に、東京の本社で早朝研修があったこともある。研修では、渡辺氏の言葉をまとめた理念集を丸暗記する。満点をとるまでテストが繰り返された。 休日にはボランティア名目の研
いわゆる「ブラック企業」への対策として、違法な長時間労働を繰り返している企業の社名を公表することを検討していた厚生労働省は、違法に月100時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、その回数が一定以上に達した大企業について企業名を公表する方針を決めました。 その結果、相当数の従業員の間で違法に月100時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、是正勧告の回数が合計で一定以上に達した時点で、組織としての問題とみなして企業名を公表する方針を決めました。 公表の対象となるのは、資本金や従業員の数が一定以上の大企業で、厚生労働省は近く、全国の労働局に通達を出して運用を始めることにしています。 厚生労働省は、全国の労働基準監督署を通じて毎年10万件前後の事業所に是正勧告をしていますが、企業名を公表するのは刑事事件として書類送検した場合だけで、これま
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