やめとけ。足洗ったほうがいい。 農奴は農奴のままだから。 普通に地方公務員になりなよ。 年次同じの地方公務員より稼げてる奴そんないないだろ。 現時点で年収勝ってたとしても生涯賃金で勝てる奴ほとんどいないだろ。
大後輩大先輩乙であります。 自分もほぼ同い年のアラフォーですが、高卒で入って20年公務員をしております。 公務員としては自分がそちらの大先輩に当たりますが、高卒なんぞで公務員なんぞに入った手前人生経験は大後輩と言えるでしょうね。 そんな大先輩大後輩が疑問にお答えしましょう。 職場でコロナが出て名ばかりの交代勤務・自宅勤務になって暇だからじゃないですよ。 4月に初任給がある これは地方にいきなり飛ばされて家族とも切り離されがちな国家公務員がいきなり野垂死なないための配慮だと思われます。むしろ民間って50日ぐらい無給で働くの?こわ タイムカードが無い/始業時間よりかなり早く出勤する/サビ残が当たり前=総じて残業代がまともに出ない まさしくこれは公務員最大のゴミ要素ですね。『残業代は定時以後の残業のうち50%しかつかない』。これが定説だと思ってください。早出はした分だけ損になります。つまりは始業
この資料は、私しか持っていない資料なので、もう一度tweetします。 全国の大きな自治体の窓口業務は、派遣会社さんからの派遣になっています。 パソナさんは大阪が主です。 https://t.co/92mq6eXrdp
こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920(埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話) 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。 こういう応答がされているのですが、 https://anond.hatelabo.jp/20211015101356 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。 いや、それは教科書レベルの回答であって、も少しディープな話があるんだな。
まるこ@元霞が関女子 @1mdIst 辞めたくて仕方ない限界公務員@霞が関(総合職)→2024年4月に民間に転職しました!! 個人のひとりごとやグチをつぶやくためのアカウントです。本当かどうかわかりません。基本、ネガティブで面白いことは呟けません。 通知は切っているのでお返事できないです、すみません。 まるこ@霞が関女子 @1mdIst デジ庁発足のなか、今日も霞が関の片隅で、パソコンのメモリ不足でワードが2回クラッシュして文章が全て消え、メールボックスの容量制限のためメールをひたすら削除し、去年公文書文章管理されていないフォルダを発掘してしまい、200以上のファイルを手作業で分類し直さなきゃいけなくなっています… 2021-09-03 00:14:48
【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは「財務省」「厚生労働省」 更新日:2021年04月22日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」 ・質問通告時間が遅い・デジタルツールに対応しない議員名・政党名が判明 ・国会議員から「今日中に対面で」説明を要請され、時間に遅れると土下座も ・デジタルツールを積極的に使う国会議員86名が「デジタル実践議員宣言」を実施 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業1,000社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土
「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか? 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか? 半年や1年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 (横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第2制作ユニット ディレクター 村上拓) 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか? 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と
自治体とRPAの蜜月関係 もう食傷気味になるくらい自治体が仕事をRPAで省略していると宣伝してますが。 www.atmarkit.co.jp 東京都は2019年3月27日、「RPA(Robotic Process Automation)による作業自動化の共同実証実験」の結果を発表した。同実験では、みずほ情報総研と4社からなるNTTデータ自治体RPA推進チームが共同で、RPAに向けた業務分析やシナリオを作成し、東京都職員とともに効果を検証した。その結果、処理時間の縮減や正確性の向上、自律的な業務改善を確認したという。 japan.zdnet.com 埼玉県が15業務を対象に、富士通のRPA(ロボティックプロセスオートメション)ツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を4月に本導入する。定型業務の自動化で作業時間を最大92%削減し、政策立案時間の創出
公務員の「非正規化」が地方自治体で進んでいる。総務省の調査で長崎県佐々(さざ)町が全国トップの66・0%に達するなど、93の自治体で非常勤や臨時採用の職員が5割を超えた。人件費削減で正規職員が減らされ、身分や収入が不安定な非正規職員が行政サービスを担うようになってきている。 市営バスを運営する北九州市交通局。1月現在、正規職員20人に対し、非正規職員が141人で87%を占める。1995年度末はその逆で、正規195人に対し、非正規34人だった。非正規職員の時給は1180~1580円で、扶養手当や退職金はない。 運転手として20年間働く浅岡信吾さん(56)は「拘束時間が長く、賃金が安い。きつくて辞める人が多い」。公休や時間外に働いて生活費を稼いでいるが、体力的にきついこともある。「人の命を預かる責任の重い仕事。大変さに見合った収入にしてほしい」 市交通局によると、市営バスの経営は赤字の年も。非
埼玉県嵐山(らんざん)町は21日、部下の男性職員3人にパワーハラスメントをしたとして、50代の男性課長を停職3カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が3人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年6月~12月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。3人は精神的苦痛を受けたとして、12月に相次いで「3カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約140人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が1月の給料10分の1を自主返納する。(西堀岳路)
最近は問題続出で、与野党の追及と国民からの非難に晒される過酷な毎日を送る官僚たち。しかし、現場のほとんどの職員は「真面目に業務に励んでいるのに……」と嘆く。そんな霞が関の“やってらんねぇよ”な声をお届けする。 財務省のセクハラ問題や森友文書改ざん、文科省の天下り斡旋の違法行為、厚労省の裁量労働制に関する不適切データの使用、防衛省のイラク日報隠ぺいなど、行政の不祥事が相次ぎ、官僚は日夜国会対応に追われている。 「もうやってらんねえよ!」と感情を吐露するのは、国交省勤務の郡司正弘さん(仮名・31歳)だ。 「毎日公益のために真面目に働いているのに、一連の事件のせいで周りからバッシングしかされません。本当、馬鹿らしくなりますよ」 事実、国民の視線は厳しさを増すばかり。証人喚問で証言拒否を連発した佐川寿宣前国税庁長官には、国会前のデモ隊から「忖度やめろ」と、怒りの声が上がった。 加計学園問題も再燃中
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 立憲民主党が「基本政策」を発表しました。その「基本政策」の最初に「国のかたち」の項目があり、8番目に「■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。」とあります。 「公務員の労働基本権」の問題については、私が熊沢誠甲南大学名誉教授にインタビューした記事で詳しく展開していますので、ぜひ下記リンク先を読んでください。 ★タックスペイヤーたる中産階級とワーキングプアの絶望的な怨嗟が合流する公務員バッシング、政財界スローガンは「官民横断のユニオニズムは許さない」、公務員の労働基本権剥奪こそ欧米にない日本の強み、予防としての行政改革 ここでは「公務員の人件費削減を目指す」とする立憲民主党
「北海道職員の採用辞退率が6割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。(ネットワーク報道部記者 高橋大地 野田綾 伊賀亮人) 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。 最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも6割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。 「北海道職員の採用試験の合格者の6割前後がここ数年採用を辞退している」 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気
霞が関で働く国家公務員の労働組合が27日、残業実態の調査結果を公表した。中央省庁は昨夏、出勤・退勤時間を早めて夕方を活用する「ゆう活」が政府の肝煎りで始まったが、調査結果は残業時間が「増えた」が「減った」を上回る皮肉な結果となった。 各省庁の労働組合が作る「霞国公」に加盟する17組合のうち厚生労働省や国土交通省の労組など10組合が調査し、非管理職の6.5%に当たる2208人から回答を得た。 月平均残業時間は36.7時間(前年比1.1時間増)。残業代が全額支給されているとの回答は49.3%(同3.8ポイント増)で相当数の不払いがあることが浮かんだ。「ゆう活」に関する調査では「残業が減った」(13.9%)より、「残業が増えた」(18.3%)の方が多かった。 経験を含めて「過労死の危険を感じた」と答えたのは27.6%。労働行政を担当する厚労省の労働部門は50.6%、厚生部門は42.4%と高
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