ＮＨＫの説明「事実ではない」 過労死記者の遺族が会見：朝日新聞デジタル
日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった佐戸未和（さど・みわ）さん（当時３１）が４年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が１３日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語り、再発防止の徹底をＮＨＫに改めて求めた。 佐戸未和さんは２０１３年７月２４日、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、１４年に労災認定された。亡くなる直前１カ月の時間外労働（残業）は約１５９時間にのぼった。 ＮＨＫは今月４日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死と労災認定の事実を公表した。佐戸さんの死後４年余りにわたってこの事実を公表しなかった理由について、ＮＨＫは「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明しているが、佐戸さんの父は会見で「事実ではない」と反論した。
ＮＨＫの３１歳女性記者が過労死 残業、月１５９時間：朝日新聞デジタル
日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど・みわ）さん。０
ＮＨＫ ３１歳女性記者の過労死を公表 | NHKニュース
ＮＨＫは、４年前、東京の首都圏放送センターに勤務していた当時３１歳の女性記者が心不全で死亡し、労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されていたことを公表し、このことをきっかけに取り組んできた働き方改革をさらに徹底して進めることにしています。 当時、東京都庁の担当で、都議会議員選挙や参議院議員選挙などの取材にあたり、遺族の代理人によりますと、亡くなる前の１か月間の時間外労働時間はおよそ１５９時間と認定されたということです。 ＮＨＫは、佐戸記者の過労死をきっかけに記者の勤務制度を抜本的に見直すなど働き方改革を進めていますが、二度と同じようなことを起こさないという決意を組織内で共有し、改革の徹底を図るため、全職員に伝え、外部に公表することが必要だと判断しました。 佐戸記者の両親は「４年経った今でも娘の過労死を現実として受け入れることができません。志半ばで駆け抜けて行った未和の無念さ、悔し
五輪・新国立競技場の工事で時間外労働212時間 新卒23歳が失踪、過労自殺
新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。 何が起きていたのか。男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月
残業の上限規制に「抜け穴」 「休日労働」は含まれず：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
時間外労働の上限 月１００時間「未満」で労使対立 | NHKニュース
政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて
「月１００時間」で労使が最終調整 残業上限規制：朝日新聞デジタル
政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、経団連と連合が、焦点となっている「とくに忙しい時期」の上限ラインについて「月最大１００時間」とする方向で最終調整に入った。５年後に上限の引き下げを含めた見直しをすることを前提に、近く合意する見通しだ。 ただ、この上限について連合は「１００時間未満」、経団連は「１００時間」とするよう主張。この点について詰めの調整が続いている。 長時間労働の是正などをテーマに開かれた８日の衆院厚生労働委員会で、参考人として出席した「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「過労死防止法を踏まえれば、月１００時間の『過労死ライン』まで残業を合法化するのは到底あり得ない」と発言。遺族や、連合が支持する民進党は「月最大１００時間」の案に反発を強めている。 連合の神津里季生（りきお）会長も先月初めの政府の会議で「到底あり得ない」と明言。連合が「１００時間未満」とい
精神を病む社員が急増、長時間労働を無くすには
長時間労働から「逃げ場」を失う 入社1年目の電通の女性社員が過労自殺した事件は社会に大きなショックを与えた。過去にも同様の例があったとして電通という会社の「体質」を問題視する声も上がった一方で、伝統的な日本企業の「働き方」が問題の根底にあるという指摘も根強い。恒常的な長時間労働から「逃げ場」を失う社員の姿は、決して電通だけの問題ではない。 「人手不足」が深刻化している。求職者1人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は10月に1.4倍を記録、バブル期の1991年8月以来、25年2カ月ぶりの高水準となった。全都道府県で1.0倍を超え、東京都では2倍を突破した。人が欲しくても採れない状況になっているのだ。 残業をしないと仕事は終わらない 仕事が増える中で、今働いている既存の社員への荷重は確実に高まっている。毎日残業をしないと仕事が終わらないという人の数が確実に増えているのだ。 もとも
変わる電通、変わらない社会 22時消灯の実態を社員が証言「もう逃げられない」
国内最大の広告代理店・電通の新入社員だった女性が、過労で自殺した問題。 同社は先月末から、長時間労働対策として、残業時間の上限を削減したり、22時に全館を消灯したりするなどのルールを策定。11月7日には、全社員に向け、石井直社長が自らのメッセージを伝える予定だ。 ただ、業務全体の改善をしないまま、残業時間の引き下げや規制をすることに対し、実効性を疑問視する声もある。 BuzzFeed Newsは、専門家や社員に話を聞いた。 新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が、昨年12月に過労自殺していたことが発覚した電通。3年前にも男性社員（当時30）が過労死と認定されていた。 同社ではこれらの出来事を受け、 22時以降の残業を原則禁止 22時～翌5時まで全館消灯（電気は個別につけられない） 残業の上限を法定外月間50時間（所定外月間70時間）から5時間引き下げる などの新たなルールを掲げている。
電通社員過労自殺 残業時間を過小申告し削減か | NHKニュース
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通で、働いた時間の一部を「自己啓発」に充てたなどと社員が申告し、残業時間を意図的に減らすケースがあったことが複数の社員への取材でわかりました。厚生労働省は労務管理に問題がなかったか調査を進めています。 しかし電通の複数の社員によりますと、実際には働いていた時間についても一部を「自己啓発」に充てたなどと申告して、残業時間を意図的に減らすことがあったということです。 残業時間が、労働組合と取り決めた協定の上限を超えないようにするケースのほか、部署によっては残業時間をあまりつけないよう指導されていたため、減らしていたということです。 ＮＨＫの取材に応じた社員の１人は「残業時間を協定で決められた時間内に抑えろということはたびたび言われていたが、残業が多い人だと確実にそれ以上働いているし、私自身、上限を超えたことがある」と話します。そのうえで、「
電通、残業隠しか 過少申告指導、１０５時間→６９．９時間 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
昨年１２月に過労自殺した電通新入社員の高橋まつりさんが、労使協定で決められた残業時間（所定外７０時間）内に収まるように、勤務時間を勤務表に過少申告するよう指導された疑いがあることが２０日、分かった。東京労働局は、電通が残業時間をごまかすために全社的な隠蔽（いんぺい）工作がなかったかどうか調べている。 関係者によると、電通の社員は勤務表をパソコンで入力。始業と終業の時間を自己申告し、上司が承認して管理している。申告に基づく高橋さんの残業は、自殺する直前の昨年１０月が「６９・９時間」、同１１月が「６９・５時間」で、労働組合との取り決め上限である「７０時間」のぎりぎりで記載されていた。 しかし、遺族側弁護士が、自動的に記録される入退館ゲートのデータを基に集計した残業は、月に１３０時間を超えることがあった。弁護士は「残業が７０時間を超えると、正確に申告がなされなくなっていた。指導があったとみら
若者を過労自殺に追い込む「平成の悪しき産物」
今回は「過労死等」について書く。 過労死等？ そう、「等」だ。 「体が痛いです。体がつらいです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」――。 日記にこう綴ったひと月後の、2008年６月。大手飲食店勤務の26歳の女性社員は命を絶った。女性の残業は1カ月当たり100時間を超え、朝5時までの勤務が1週間続くなどしていた。 「昨日帰ってからなんか病んでもて仕事手につかんかった。家帰っても全力で仕事せないかんの辛い……でもそうせな終わらへんよな？」――。 2011年６月。このメールを最後に、英会話学校講師の女性（22歳）は、自宅マンションから飛び降り自殺。女性は毎晩「持ち帰り残業」をし、睡眠時間は3時間の日々が続いていたと、金沢労働基準監督署は結論づけた。 「1日20時間とか会社にいるともはや何のために生きてるのか分からなくなって笑けてくるな」――。 大手広告代理店
電通東大新卒美人の過労死はニュースになるけど、大多数であるオッサンの過労死はニュースとして価値が無い。
電通東大新卒美人の過労死はニュースになるけど、多数派の「オッサンの過労死」はニュースとして価値が無いし、みんな興味ない。ニュースにおいて、人の命は平等ではない。今回のニュースでそれに気付かされた。 過労死110番ネットワークによると、過労死の相談で年齢が判明している人の半分以上が40～59歳の男性、つまり、オッサンだ。オッサンは家族のため、会社のために身を粉にして、働いて、過労死する。しかし、それはニュースにならない。ブラック企業も批判を言われない。オッサンの一人や二人、殺されても、誰も同情しない。シェアもRTも「いいね！」もしない！そして、ブラック企業ははびこったままだ。 一方、電通東大卒新卒美人の過労死はニュースになるし、みんな興味あるし、ブラック企業批判の大合唱！集まる同情！シェアされまくり、RTされまくり、「いいね」されまくり！飛び交うブラック企業は絶対悪論。 ぼくも、たまに、大手
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